焼津市スタートアップ企業拠点開設支援事業費補助金とは？
静岡県焼津市では、革新的な技術やビジネスモデルを持つ創業5年以内のスタートアップ企業を対象に、市内に新たな事業拠点を開設する際の費用を支援する「令和7年度焼津市スタートアップ企業拠点開設支援事業費補助金」を実施しています。この制度は、市内の産業振興と新たな雇用創出を目的としており、最大250万円の補助金が交付されます。オフィスの改修や必要な備品の購入を検討している起業家にとって、非常に魅力的な支援策です。
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。
| 補助金名 | 令和7年度焼津市スタートアップ企業拠点開設支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 静岡県焼津市 |
| 補助上限額 | 最大250万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜2026年1月30日 ※予算の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。 |
| 目的 | 市内産業の振興、産業基盤の強化、雇用機会の創出 |
補助対象者
この補助金を利用できるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。法人だけでなく、個人事業主や創業前の個人も対象となります。
- 市内で起業または創業を目指す者であること。
- 革新的な技術やビジネスモデルを持つ創業から5年以内のスタートアップ企業であること。
- 新たに開設するスタートアップ企業拠点に、従業員または役員（個人事業主本人を含む）を2人以上置くこと。
- 市区町村税の滞納がないこと。
- 過去に国や地方公共団体から不正な手段で補助金等の交付を受けていないこと。
- 風俗営業や公序良俗に反する事業を行う者でないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、スタートアップ拠点の開設に直接必要な以下の3つの事業に関する経費です。補助金交付決定日から令和8年3月6日までに発生した費用が対象となります。
1. 施設整備事業
スタートアップ拠点となる建物の整備や改修（内装工事など）にかかる費用です。
2. 通信環境整備事業
拠点におけるインターネット回線の契約に係る回線開設工事などの費用です。
3. 什器・機器導入事業
事業に必要な机、椅子、パソコン、プリンタ、コピー機などの什器や機器の導入費用です。
【注意点】
クレジットカード払いなどで特典（ポイントなど）が付与された場合、その特典相当額は補助対象経費から減額される場合がありますのでご注意ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。必ず事業に着手する前（工事契約や物品購入前）に申請する必要があるため、計画的に進めましょう。
- 事前相談
まずは焼津市商工観光課の担当者へ事業内容について相談します。 - 交付申請
必要書類を揃えて市に提出します。 - 書類審査・交付決定
市による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - 事業実施
交付決定後に、計画に沿って拠点開設事業を開始します。 - 実績報告
事業完了後、実績報告書と関連書類を提出します。 - 書類審査・現地確認・交付確定
市による報告書の審査や現地確認が行われ、補助金額が確定します。 - 補助金請求・交付
確定した金額を市に請求し、後日補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。様式は焼津市の公式ホームページからダウンロードできます。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 市税納付・納入確認同意書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 収支予算書（任意様式）
- 施設の平面図
- 見積書またはその写し
- 登記事項証明書（法人の場合）／個人事業の開業届出書の写し等（個人事業主の場合）
- 施工承諾書など（賃貸物件の場合）
- 従業員名簿
- その他市長が必要と認める書類
まとめ
「焼津市スタートアップ企業拠点開設支援事業費補助金」は、焼津市で新たな挑戦を始めるスタートアップにとって、初期投資の負担を大幅に軽減できる貴重な制度です。最大250万円の支援を活用し、事業のスタートダッシュを切りましょう。
申請には事前相談が必須であり、予算にも限りがあるため、関心のある方は早めに焼津市商工観光課へ問い合わせることをお勧めします。詳細は必ず公式ホームページでご確認ください。