【2025年度】石岡市子育て世帯新生活支援補助金|最大30万円・未就学児世帯向け・締切3月31日
補助金詳細
Details令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に石岡市に転入し、未就学児を養育する世帯。世帯の父母の合計所得が400万円未満であることなど、諸要件を満たす必要があります。
・交付申請書
・戸籍謄本(補助対象児と父母の記載のあるもの)
・住民票の除票または戸籍附票(父母等が5年以上市内に居住していないことを証する書類)
・父母の所得証明書(最新年度のもの)
・貸与型奨学金の返済額が分かる書類(該当する場合)
・売買契約書又は工事請負契約書等の写し(物件購入・リフォームの場合)
・賃貸借契約関係書類の写し(賃貸の場合)
・父母の住宅手当額を確認できるもの(賃貸の場合)
・引越費用見積書(引越費用を申請する場合)
・住宅の購入費(建物部分のみ)
・住宅のリフォーム費用(増改築等)
・賃料(住宅手当支給分を除く)
・敷金、礼金、共益費、仲介手数料
・引越費用(引越業者利用のみ)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview
申請期限: 令和8年3月31日まで
注意: 予算の上限に達し次第、受付を終了する場合がありますので、早めの申請をご検討ください。
対象となる方
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに石岡市に転入した、未就学児を含む世帯
- 世帯の父母の所得合計額が400万円未満である世帯
- 石岡市に定住する意思があること
- 市税等の滞納がなく、公的な家賃補助を受けていないこと
申請手順
重要: 補助金の申請は、対象となる費用(住宅購入、リフォーム、賃貸借契約、引越し)の支払い前に必ず行う必要があります。支払い後の申請は対象外となりますのでご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談・交付申請(必要書類を市役所へ提出) |
| STEP 2 | 市による審査・交付決定通知の受領 |
| STEP 3 | 住宅契約・引越し等の実施および費用の支払い |
| STEP 4 | 実績報告・請求書提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費として認められた費用の実費(補助率の定めなし) |
| 備考 | 算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。 |
本補助金は、石岡市での新生活にかかる住居費や引越費用を支援するものです。対象となる経費の合計額に対して、最大30万円が補助されます。具体的な補助率は定められておらず、対象経費の合計がそのまま補助額の基礎となりますが、上限は30万円です。
対象者・申請要件
本補助金の交付を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。
対象となる世帯
- 転入期間: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に石岡市に転入した、または転入予定であること。
- 世帯構成: 申請日時点で、未就学児(6歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童)を含む世帯であること。
- 所得要件: 補助対象児と同一世帯に属する父母の所得の合計額が400万円未満であること。
- 居住地要件: 補助対象となる住宅が石岡市内にあり、世帯全員が石岡市の住民基本台帳に記録されていること。
- 転入要件: 市民でなくなった日から5年以上経過した後に再び市内に転入した、又は市民であったことのない者で市内に転入し、定住する者であること。
- 定住意思: 父母ともに、石岡市に定住する意思があること。
- 契約者要件: 父母のいずれかが、賃貸借契約の締結者、または物件購入・引越費用の支払者であること。
対象とならない世帯
- 生活保護法の住宅扶助や、その他公的制度による家賃補助等を受けている世帯。
- 市税や家賃等を滞納している世帯。
- 世帯員に暴力団員等が含まれる場合。
- 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがある世帯。
- その他、市長が不適当と認める場合。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に発生し、かつ申請日以降に支払いを行う新生活関連費用です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住宅購入費 | 新築または中古住宅の購入費用(建物部分のみ対象。土地代は除く) | ○ |
| 住宅リフォーム費 | 住宅の機能向上のための増改築等の費用 | ○ |
| 賃貸借費用 | 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料(勤務先からの住宅手当分は除く) | ○ |
| 引越費用 | 引越業者へ支払った実費 | ○ |
| 対象外経費の例 | 土地購入費、車庫・外構工事費、エアコン等の家電購入・取付費、レンタカー代など | × |
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。申請内容(購入・賃貸など)によって提出書類が異なりますので、ご注意ください。この他にも、審査のために追加書類の提出を求められる場合があります。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 市の指定様式 |
| 2 | 戸籍謄本 | 補助対象児と父母の記載があるもの |
| 3 | 住民票の除票または戸籍附票 | 父母等が5年以上市内に居住していないことを証明するもの |
| 4 | 父母の所得証明書 | 申請時に発行可能な最新年度のもの |
| 5 | 契約書・見積書等の写し | 住宅購入、リフォーム、賃貸借、引越しの費用がわかるもの |
| 6 | 住宅手当額がわかる書類 | 賃貸の場合(給与明細書等) |
| 7 | 奨学金返済額がわかる書類 | 貸与型奨学金を返済中の場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金の審査は、提出された書類に基づき、申請者が交付要件をすべて満たしているかを確認する形で行われます。特別な事業計画の評価等はありませんが、以下の点が特に重要視されます。
- 要件の充足性: 転入期間、世帯構成、所得額など、定められた全ての要件を満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書の内容と、添付された証明書類(戸籍謄本、所得証明書、契約書等)の内容に矛盾がないか。
- 経費の妥当性: 申請された経費が、補助対象として認められる範囲内のものであるか。
- 手続きの順守: 費用の支払い前に交付申請が行われているかなど、定められた手続きが守られているか。
交付を受けるためのポイント
- 事前相談の活用: 転入や住宅契約を予定している段階で、事前に市の担当窓口に相談し、自身が対象となるか、手続きの流れについて確認しておくことを推奨します。
- 書類の準備: 必要書類は多岐にわたるため、漏れや不備がないよう、チェックリストを活用して確実に準備してください。
- 申請タイミングの厳守: 必ず住宅や引越しの「支払い前」に申請を完了させてください。これが最も重要なポイントです。
- 早めの申請: 補助金は予算の範囲内で交付されるため、年度末を待たずに早めに申請手続きを行うことが望ましいです。
よくある質問
Q1: 申請前に住宅の契約や引越しの支払いを済ませてしまいました。対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本補助金は、必ず申請日以降に支払いを行う費用が対象となります。契約は申請前でも問題ありませんが、支払いは市の交付決定後に行う必要があります。ご不明な点は必ず事前にご相談ください。
Q2: 所得400万円未満の計算方法を教えてください。
A: 補助対象となるお子様の父母の所得証明書に記載された所得額を合算します。もし貸与型の奨学金を返済中の場合は、その年間返済額を所得から控除して計算できる場合がありますので、該当する方は返済額がわかる書類をご用意ください。
Q3: 石岡市への転入を検討中ですが、転入前でも申請は可能ですか?
A: はい、転入予定の方も申請対象となります。ただし、実績報告時までには転入を完了し、住民登録されている必要があります。計画段階で一度、市の担当窓口へご相談いただくことをお勧めします。
Q4: 補助金の交付が取り消されることはありますか?
A: はい、偽りの申請や不正な手段で交付決定を受けた場合、交付決定の条件に違反した場合、または補助対象の要件を満たさなくなった場合などは、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります。
制度の概要・背景
「石岡市子育て世帯新生活支援補助金」は、市の少子化対策の強化と定住促進を目的として実施される支援制度です。市外から転入する子育て世帯が、新しい生活をスムーズにスタートできるよう、経済的負担の大きい住居費や引越費用の一部を補助します。
この制度を通じて、子育て世代にとって魅力的なまちづくりを推進し、市の活性化につなげることを目指しています。特に未就学児を養育する若い世代の転入を促進することで、地域の持続的な発展に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、石岡市で新生活を始める子育て世帯にとって、初期費用を大幅に軽減できる非常に有効な制度です。ただし、支払い前に申請が必要である点や、予算に限りがある点など、注意すべきポイントも存在します。申請をご検討の方は、本記事の内容を参考に、早めに市の担当窓口へ相談し、計画的に準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 石岡市
担当部署: こども未来課
所在地: 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1 本庁舎1階
電話: 0299-23-1111(代表) / 0299-23-7331(児童福祉直通)
公式サイト: https://www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/seido_jorei/page010790.html
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横浜市こども青少年局保育・教育部保育対策課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大50万円 | 最大250万円 | 最大120万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) |
| 補助率 | 対象経費の合計額に対し、上限30万円を補助(1,000円未満切り捨て)。補助率の定めはありません。 | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | 定額 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・戸籍謄本(補助対象児と父母の記載のあるもの)
・住民票の除票または戸籍附票(父母等が5年以上市内に居住していないことを証する書類)
・父母の所得証明書(最新年度のもの)
・貸与型奨学金の返済額が分かる書類(該当する場合)
・売買契約書又は工事請負契約書等の写し(物件購入・リフォームの場合)
・賃貸借契約関係書類の写し(賃貸の場合)
・父母の住宅手当額を確認できるもの(賃貸の場合)
・引越費用見積書(引越費用を申請する場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
・住宅のリフォーム費用(増改築等)
・賃料(住宅手当支給分を除く)
・敷金、礼金、共益費、仲介手数料
・引越費用(引越業者利用のみ)