令和7年度 石川県 電気自動車(EV)等購入補助金の概要
石川県では、二酸化炭素排出量の削減を目的として、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を購入する個人や事業者に対し、購入費用の一部を補助する「令和7年度 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金」を実施しています。この補助金は、国のCEV補助金との併用が前提となっており、車両購入と合わせて充電設備の設置も補助対象となります。この記事では、補助金の詳細な内容、申請方法、注意点をプロが分かりやすく解説します。
補助金のポイント早わかり
| 補助金額 | EV・PHV: 10万円 FCV: 50万円 充電設備: 上限2.5万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日 |
| 対象者 | 石川県内の個人・法人(リースも対象) |
| 重要要件 | 国のCEV補助金の交付を受けていること |
補助対象者について
この補助金は、以下の条件を満たす方が対象となります。
1. 電気自動車等の購入
- 石川県内に居住する個人
- 石川県内に事業所や事務所を有する法人(市町を含む)
※リース契約の場合は、車両の使用者(個人・法人)が申請者となります。
2. 充電設備の設置
- 石川県内に居住し、上記補助金を利用して電気自動車等を購入する個人
補助金額と対象車両・設備
補助金額は車両の種類や設備の設置によって異なります。すべて定額での補助となります。
| 区分 | 補助金額(定額) |
|---|---|
| 電気自動車(EV) | 100,000円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 100,000円 |
| 燃料電池自動車(FCV) | 500,000円 |
| 充電設備(個人対象) | 上限 25,000円 |
⚠️ 注意事項
- 補助対象は、国の補助金対象となっている新車のみです。中古車や新古車は対象外です。
- 充電設備の補助は、電気自動車等の購入補助と同時に申請する必要があります。
- 車両の「使用の本拠の位置」が石川県内であることが必須です。
申請期間と重要な注意点
申請期間は以下の通りです。ただし、最も重要なのは申請のタイミングです。
令和7年4月1日(火)~ 令和8年3月31日(火)必着
【最重要】申請タイミングについて
この補助金は、国のCEV補助金の額の確定通知書の日付から1ヶ月以内に申請する必要があります。この期限は厳守ですので、国の通知書を受け取ったら速やかに県の補助金申請手続きを進めてください。
※申請額が予算総額に達した場合、期間内でも受付が終了することがあります。
申請から受給までの流れ
申請は以下の4ステップで進みます。国の補助金申請が先行することに注意してください。
- 1補助対象車両を購入し、まず国のCEV補助金に申請します。
- 2国の交付決定・額の確定通知書を受け取ったら、1ヶ月以内に石川県へ必要書類を提出して申請します。
- 3県から交付決定通知書が届いたら、同封の案内に従い請求書を県へ提出します。
- 4指定した口座へ補助金が振り込まれます。
申請方法と提出先
申請は「郵送」「持参」「電子申請」のいずれかの方法で行います。公式サイトから最新の様式をダウンロードして準備してください。
提出先
- 【郵送・持参】
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 企画管理グループ - 【電子申請】
石川県電子申請システムより申請
💡 市町村の補助金もチェック!
お住まいの市町村によっては、県の補助金にさらに上乗せで補助金が受けられる場合があります。例えば、七尾市では県補助金の受給を要件に、市独自の補助金(EV・PHV: 10万円、FCV: 50万円)を設けています。お住まいの市町村のウェブサイトも必ず確認しましょう。
まとめ
「令和7年度 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金」は、国の補助金と併用することで、EVやPHV、FCVの購入負担を大幅に軽減できる魅力的な制度です。申請の鍵は「国の補助金確定通知から1ヶ月以内」という期限を守ることです。これから対象車両の購入を検討している方は、この機会を最大限に活用し、環境に優しく経済的なカーライフをスタートさせましょう。
対象者・対象事業
石川県内に居住する個人、または県内に事業所を有する法人・個人事業主。リース契約の場合は車両の使用者が対象となります。
必要書類(詳細)
【車両購入】
1. 補助金交付申請書
2. 国のCEV補助金交付決定通知書の写し
3. 自動車検査証の写し
4. 自動車検査証記録事項の写し
5. 本人確認書類(個人)または商業登記簿謄本(法人)の写し
6. 債権者登録申出書
7. 通帳またはキャッシュカードの写し
8. リース契約書(該当する場合)
【充電設備設置(上記に加えて)】
1. 設置費用が分かる書類(領収書等)の写し
2. 型式が分かる書類(保証書等)の写し
対象経費(詳細)
国の補助対象となる電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の購入費用。また、個人がEV等と同時に設置する、国の補助対象となる充電設備の設置費用(中古品、新築時の設置は対象外)。