【2025年度】石巻市陸上養殖システム導入支援事業|最大300万円・漁業事業者向け・公募中
補助金詳細
Details石巻市内において、閉鎖循環式陸上養殖システム、半循環式型陸上養殖システム、または地下海水等を用いたかけ流し型陸上養殖システムを導入し、陸上養殖に取り組む事業者。
・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書
・収支予算書
・導入する機器の見積書(原則2社以上)
・市税の納税証明書
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・直近の決算報告書(法人の場合)
・その他市長が必要と認める書類
・陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の導入費(例:水槽、海水汲み上げポンプ、ろ過装置)
・陸上養殖システムに係る運営費の削減に繋がる機器の導入費(例:ソーラーシステム機器、蓄電池)※システム構成機器と併せて導入する場合に限る
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 石巻市内において陸上養殖に新たに取り組む、または事業を拡充する事業者
- 閉鎖循環式、半循環式、またはかけ流し型の陸上養殖システムを導入する事業者
- 市税等を滞納していない法人または個人事業主
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 石巻市水産課へ事前相談・必要書類の準備(申請書、事業計画書、見積書等) |
| STEP 2 | 石巻市産業部水産課の窓口へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 市による審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 事業実施 → 事業完了後に実績報告書を提出 → 検査・補助金額の確定 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大300万円(一事業者につき1年度あたり) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 採択件数 | 1年度につき原則3件まで |
| 継続支援 | 補助対象事業を継続する場合、3か年度を限度として申請可能 |
計算例: 陸上養殖システムの導入に総額700万円の経費がかかる場合
補助対象経費700万円 × 補助率1/2 = 350万円
補助上限額が300万円のため、交付額は300万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 石巻市内において、陸上養殖に取り組む事業者(法人・個人事業主)
- 下記のいずれかの陸上養殖システムを導入する事業者
- 閉鎖循環式陸上養殖システム
- 半循環式型陸上養殖システム
- 地下海水等を用いたかけ流し型陸上養殖システム
- 市税等を滞納していないこと
その他要件
- 当事業で導入した機器は石巻市内に設置すること
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細・具体例 | 対象可否 |
|---|---|---|
| システム構成機器導入費 | 陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の購入、据付等に要する経費 (例:水槽、海水汲み上げポンプ、ろ過装置、殺菌装置) | ○ |
| 運営費削減機器導入費 | 運営費の削減に繋がる機器の導入費(ただし、上記システム構成機器と併せて導入する場合に限る) (例:ソーラーシステム機器、蓄電池、高効率ボイラー) | ○ |
| 建物・用地関連費 | 建物及び用地の賃借料、取得費、造成費 | × |
| 生産直接費 | 養殖生産に直接要する種苗代、餌代 | × |
| 運転経費 | 人件費、電気代、水道光熱費、消耗品費等のランニングコスト | × |
重要: 補助金の交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受領した後に、契約・発注手続きを行ってください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 事業目的、内容、スケジュール、資金計画等を記載 |
| 3 | 収支予算書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 4 | 導入機器の見積書 | 原則として2社以上の相見積もりが必要 |
| 5 | 市税の納税証明書 | 未納がないことを証明するもの |
| 6 | 履歴事項全部証明書(法人の場合) | 発行日から3ヶ月以内 |
| 7 | 直近の決算報告書(法人の場合) | 貸借対照表・損益計算書等 |
審査基準・採択のポイント
本補助金は年間採択件数が原則3件と限られているため、事業計画の質が極めて重要となります。審査では、以下の点が総合的に評価されると想定されます。
主な審査項目
- 事業の実現可能性: 養殖する魚種の選定理由、技術的な実現性、生産計画、資金計画が具体的かつ妥当か。
- 事業の継続性・収益性: マーケティング戦略、販路開拓計画が明確であり、継続的な事業運営と収益確保が見込めるか。
- 地域経済への貢献度: 市内での雇用創出、地域産品のブランド化、他産業との連携など、地域経済への波及効果が期待できるか。
- 先進性・モデル性: 環境変動に対応した持続可能な漁業のモデルケースとなり得るか。運営費削減の取り組み(再生可能エネルギー導入等)も評価対象となる可能性がある。
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標の設定: 生産量、売上高、利益率、雇用人数などの目標を具体的かつ根拠を持って示す。
- 市場・競合分析の徹底: 養殖魚種の市場ニーズ、競合(輸入品等)との差別化戦略を明確にする。例えば、過去の復興庁の調査ではバナメイエビが有望視されたように、魚種選定の論理的根拠が重要です。
- 販路の確保: 地元の飲食店やホテル等、具体的な販売先との連携や意向確認ができていると、計画の実現性が高く評価されます。
- 費用対効果の明確化: 導入する設備によって、生産性や品質がどのように向上し、コストがどう削減されるのかを定量的に説明する。
よくある質問
Q1: 交付決定前に購入したポンプは対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず市の交付決定通知を受けた後に契約・発注したものに限られます。事前着手は認められませんのでご注意ください。
Q2: ソーラーパネルの設置費用だけを申請できますか?
A: いいえ、できません。ソーラーシステム機器や蓄電池などの運営費削減に繋がる機器は、陸上養殖システムを構成する機器(水槽やポンプ等)と併せて導入する場合に限り、補助対象となります。
Q3: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請から交付決定までは、市の審査状況によりますが、通常1〜2ヶ月程度が目安です。その後、事業を実施し、完了後の実績報告と検査を経てから補助金が振り込まれます。事業期間を含めると、申請から振込までは数ヶ月以上かかることが一般的です。
Q4: 養殖する魚種に指定はありますか?
A: 公募要領上、特定の魚種の指定はありません。しかし、事業計画の審査において、魚種の成長速度、市場ニーズ、収益性、既存漁業との競合の有無などが評価されるため、事業性の高い魚種を選定し、その理由を明確に説明することが重要です。
Q5: 3年連続で補助金を受けることは可能ですか?
A: はい、可能です。補助対象事業を継続する場合、3か年度を限度として申請が可能です。ただし、毎年度申請と審査が必要となり、採択が保証されるものではありません。段階的な設備投資などを計画している場合に活用が考えられます。
制度の概要・背景
本補助金は、石巻市の基幹産業である水産業の持続的な発展を目的として創設された制度です。近年、地球温暖化や黒潮の大蛇行といった海洋環境の変化により、宮城県内の海水温は過去に比べ高温で推移しています。これは、従来の海面養殖にとって大きなリスク要因となっています。
このような背景から、水温や水質を管理でき、海洋環境の影響を受けにくい「陸上養殖」への期待が高まっています。本事業は、事業者が陸上養殖システムを導入する際の初期投資を支援することで、市内における陸上養殖の普及を促進し、安定的かつ計画的な水産物の生産体制構築を目指すものです。これにより、新たな特産品の創出や雇用の確保など、地域経済の活性化に繋げることが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
「石巻市陸上養殖システム導入支援事業」は、環境変化に対応した新しい水産業の形を支援する重要な補助金です。補助上限額300万円、補助率1/2と手厚い支援ですが、年間採択件数が限られているため、実現性と収益性の高い、練り上げられた事業計画が不可欠です。申請を検討される事業者は、本記事を参考に準備を進め、不明な点は早めに担当窓口へ相談することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 石巻市
担当部署: 産業部 水産課
電話: 0225-95-1111
公式サイト: https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10453000/100/20230221191523.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 | 最大50万円/戸(条件により最大200万円/戸まで加算あり) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(補助限度額:一事業者につき1年度あたり300万円) | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 | 補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事(バリアフリー改修、耐震改修等)を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書
・収支予算書
・導入する機器の見積書(原則2社以上)
・市税の納税証明書
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・直近の決算報告書(法人の場合)
・その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・陸上養殖システムに係る運営費の削減に繋がる機器の導入費(例:ソーラーシステム機器、蓄電池)※システム構成機器と併せて導入する場合に限る