磐田市脱炭素投資促進事業費補助金の概要

本補助金は、磐田市が地域金融機関と連携し、市内事業者の脱炭素化への取り組みを促進することを目的としています。具体的には、脱炭素関連の事業計画に基づいた融資を受ける際に発生する取扱手数料の一部を最大50万円まで補助する制度です。

補助対象者の詳細

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 磐田市内に事業所、営業所、または生産地を有していること。
• 以下のいずれかに該当すること：
  • 中小企業者
  • 中小企業者が組織する団体
  • 個人事業主（農業者含む）
  • 常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人、社会福祉法人、NPO法人
• 市税を滞納していないこと。

※申請は1事業者につき1回限りです。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、特定の融資制度を利用する際の取扱手数料です。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 磐田市と協定を締結した金融機関からの融資であること。
• 脱炭素に係る事業計画等に関連した確約事項が設定されていること。
• 融資実行後の業況や計画の進捗をモニタリングし、進捗に応じて金利等の融資条件が変動する融資であること。

消費税および地方消費税相当額は補助対象外です。

協定締結金融機関（令和7年4月1日現在）

以下の金融機関が対象となります。

• 静岡銀行
• 浜松磐田信用金庫
• 清水銀行
• 島田掛川信用金庫

申請の流れと必要書類

申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。事前に流れを把握し、計画的に準備を進めましょう。

申請フロー

1. 交付申請：必要書類を産業政策課へ提出します。
2. 書類審査：市による審査が行われます。
3. 交付決定：審査通過後、交付決定通知が届きます。
4. 事業実施：金融機関との融資契約を締結し、取扱手数料を支払います。
5. 完了報告：手数料支払い完了後、7日以内または令和8年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書等を提出します。
6. 交付確定：報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。
7. 補助金振込：指定の口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類

申請時と完了報告時で必要な書類が異なります。詳細は必ず磐田市の公式ウェブサイトで確認してください。

【交付申請時】

• 交付申請書（様式第1号）
• 契約書（案）の写し
• 補助対象経費が確認できる書類の写し（取扱手数料がわかるもの）
• 脱炭素に係る事業計画書の写し（温室効果ガス排出削減計画書 等）
• 【法人の場合】直近1期分の決算書、法人事業概況説明書
• 【個人事業主の場合】直近1期分の確定申告書

【完了報告時】

• 完了報告書（様式第6号）
• 融資契約書の写し及び対象ローンが実行されたことが分かる根拠資料
• 領収書等の写し

注意点とポイント

• 他の助成金との併用不可：補助対象事業と同一の事業で、国や県、他の団体から財政的支援を受けた（または受ける見込みの）場合は対象外となります。
• 進捗報告の義務：契約後、各年度における脱炭素に係る事業計画等の進捗を市に報告することが交付条件となります。
• 予算上限：申請期間内であっても、予算がなくなり次第、受付は終了となりますので、早めの準備・申請をおすすめします。

まとめ

磐田市の「脱炭素投資促進事業費補助金」は、脱炭素化という社会的な要請に応えつつ、企業の新たな成長を目指す事業者にとって非常に有効な制度です。金融機関との連携が必須となるため、まずは取引のある協定金融機関に相談し、脱炭素化に向けた事業計画を具体化することから始めましょう。この機会を活用し、持続可能な事業基盤の構築と企業価値の向上を実現してください。