【重要なお知らせ】受付終了
令和7年度の「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業」は、予算の上限に達したため、予約申請の受付を終了いたしました。現在、香川県で実施している補助金制度がありますので、そちらをご検討ください。
高松市 令和7年度 太陽光・蓄電池補助金の概要
香川県高松市では、地球温暖化対策の一環として、市民が自宅に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電システムを設置する際の費用を一部補助する制度を実施しています。この記事では、令和7年度の制度内容について詳しく解説します。
| 制度名 | 令和7年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 香川県高松市 |
| 受付状況 | 受付終了(予算上限到達) |
| 申請期間 | 予約申請:令和7年6月13日~11月28日 交付申請:令和7年6月13日~令和8年1月30日 |
| 補助対象 | ① 自家消費型家庭用太陽光発電設備 ② 家庭用蓄電システム ※太陽光発電設備の単独設置、または太陽光と蓄電池の同時設置が対象 |
| 最大補助額 | 合計 最大65万円 |
| 対象者 | 高松市内の既存住宅に自ら居住し、対象設備を設置する個人 |
補助対象設備と補助金額の詳細
補助金額は、設置する設備によって異なります。それぞれの詳細を見ていきましょう。
(1)自家消費型家庭用太陽光発電設備
- 8万円/kW (上限45万円)
- kW計算:太陽電池モジュールの公称最大出力合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方を採用(1kW未満切り捨て)。
- 発電量の30%以上を自家消費することが要件です。
- FIT・FIP制度の認定を取得しないことが条件です。
(2)家庭用蓄電システム
- 補助対象経費の1/3 または 20万円のいずれか低い額
- 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
- 国のZEH支援事業で登録されている製品である必要があります。
- 導入価格が税抜12.5万円/kWh以下となるよう努めることが要件です。
💡 合計で最大65万円の補助が受けられます!
(太陽光発電: 45万円 + 蓄電システム: 20万円)
補助対象者の7つの条件
この補助金を受けるには、以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。
- 高松市の市税および香川県税を滞納していないこと。
- 高松市内に住所があり、自らが居住する既存住宅に設備を設置すること(法人は対象外)。
- 新たに太陽光発電設備、または太陽光発電設備と蓄電システムの両方を設置すること。
- 設備の契約、支払いのすべてを本人または同一世帯の方が行うこと。
- 設置する設備について、国・香川県・高松市の他の補助金等を受けていないこと。
- J-クレジット制度への登録を行わないこと。
- 令和7年5月1日以降に工事請負契約を締結すること。
申請手続きの流れ【工事前の予約が必須】
申請は「予約申請」と「交付申請」の2段階に分かれています。特に、工事着手前の予約申請が必須ですのでご注意ください。
ステップ1:補助金交付予約申請(工事着手前)
まず、設置工事の契約後、工事に着手する前に「予約申請」を行います。
- 申請方法:公式サイトの予約申請フォームから申請後、完了メールと添付書類を郵送。
- 提出期限:令和7年11月28日(金)必着 ※受付終了
⚠️ 最重要注意点
市から「予約番号通知書」が発行されるまで、絶対に設置工事に着手してはいけません。着手した場合、補助対象外となります。
ステップ2:設置工事の実施
市から「予約番号通知書」が届いたら、設置工事を開始できます。
ステップ3:補助金交付申請(工事完了後)
工事が完了し、電力会社との受給契約も完了したら、最終的な「交付申請」を行います。
- 申請方法:必要書類を郵送(書留、レターパック等)。
- 提出期限:令和8年1月30日(金)必着。
申請後、審査を経て「交付決定通知書」が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。
その他の重要事項・注意点
- 対象は既存住宅のみ:新築住宅への設置は対象外です。
- 他の補助金との併用不可:国や香川県、高松市の他の同様の補助金とは併用できません。
- 償却資産の申告:余剰電力を売電する場合、太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の申告対象となる場合があります。詳しくは資産税課へお問い合わせください。
公式サイト・お問い合わせ先
最新情報や申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 活動内容に応じて算出 | 最大519,000円(単独浄化槽撤去費として最大90,000円の加算あり) | 最大16,000円 | 最大548,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内の額。算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額となります。 | 2025/12/05 | 本補助金は定額補助であり、補助率の定めはありません。補助金額は浄化槽の人槽(規模)によって以下のように定められています。 ・5人槽: 332,000円 ・6~7人槽: 411,000円 ・8~50人槽: 519,000円 また、単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は、撤去に要した費用(上限90,000円)が上記金額に加算されます。 | 防犯用具の購入・設置費用の5割(補助上限16,000円、1,000円未満切り捨て) | 浄化槽の設置に要する費用と、人槽区分ごとに定められた上限額(5人槽:332,000円、6~7人槽:414,000円、8~50人槽:548,000円)のうち、いずれか少ない額を交付する定額補助です。補助率の適用はありません。既存単独処理浄化槽の撤去費用に対しては、最大12万円を上限として別途補助されます。 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月24日(水)まで ※先着順、予算額に達し次第終了 | 令和8年3月31日 | 令和8年2月28日(予算に達し次第終了) |
| 難易度 |
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| 採択率 | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 補助対象経費の支払いを証明する書類(領収書等)の写し
3. 購入した対象家電のメーカー、型番、製造番号が確認できる書類(保証書等)の写し
4. 省エネ基準達成率が確認できる書類(省エネ性能カタログ、統一省エネラベル等)の写し
5. 設置場所が確認できる書類
※詳細は必ず公式サイトの募集要綱をご確認ください。