【2025年度】福山市奨学金返済支援補助金|最大36万円・中小企業向け・公募中
補助金詳細
Details福山市内に本社または事業所を置く中小企業者等(個人事業主、特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者の一部を含む)
補助金交付申請書(様式第1号)
事業計画書(様式第2号)
収支予算書(様式第3号)
誓約書(様式第4号)
支援制度に係る補助事業者の内部規程等の写し
支援対象従業員の雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し
支援対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
申請日から過去1年間の支援対象従業員の賃金台帳の写し(申請日の4か月以前から在籍している従業員の場合に限る。)
企業・団体概要資料(パンフレットなど補助事業者の活動内容が分かるものとする。)
支払相手方登録依頼書(福山市に提出済みの場合はこの限りではない。)
導入した支援制度に基づいて、支援対象従業員本人に対して直接支払った手当等の額
導入した支援制度に基づいて、支援対象従業員本人に対して代理返済を行った額
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 福山市内に本社または事業所を置く中小企業者等(個人事業主、特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者の一部を含む)
- 代表者及び従業員が暴力団員並びに構成団員及びその関連団体でないこと
- 風俗営業を行う事業者及びこれらの事業の受注者ではないこと
- 福山市に納付すべき市税の滞納が無く、市税の納付状況を調査されることに同意すること
- 福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請していること
- 申請を行う会計年度において新たに支援制度を導入するもの、または2021年度以降新たに支援制度を導入し、申請を行う会計年度において初めて支援対象従業員があるもの、または前年度、前々年度に奨学金返済支援制度導入促進事業補助金の交付決定を初めて受けたもの
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金交付申請書、事業計画書など必要書類を準備 |
| STEP 2 | 福山市産業振興課へ申請書類を提出(郵送または持参) |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 奨学金返済支援制度に基づき従業員へ手当等を支給 |
| STEP 5 | 事業報告書、事業実績書など実績報告書類を提出 |
| STEP 6 | 補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 36万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 支援対象従業員一人当たりの限度額 | 6万円 |
計算例: 3名の従業員に奨学金返済支援を行った場合、最大で18万円(6万円×3名)が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 福山市内に本社または事業所を置く中小企業者等(個人事業主、特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者の一部を含む)
- 代表者及び従業員が暴力団員並びに構成団員及びその関連団体でないこと
- 風俗営業を行う事業者及びこれらの事業の受注者ではないこと
- 福山市に納付すべき市税の滞納が無く、市税の納付状況を調査されることに同意すること
- 福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請していること
- 以下のいずれかに該当すること
- 申請を行う会計年度において新たに支援制度を導入するもの
- 2021年度以降新たに支援制度を導入し、申請を行う会計年度において初めて支援対象従業員があるもの
- 前年度、前々年度に奨学金返済支援制度導入促進事業補助金の交付決定を初めて受けたもの
対象とならないケース
- 奨学金返済の給付に伴い、本給その他の手当の減額が行われている場合
- 福山市奨学金返済支援制度導入促進事業補助金交付要綱“第2条(5)イ“のただし書きに規定する補助金の対象外となる奨学金制度
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 従業員手当等 | 導入した支援制度に基づいて、支援対象従業員本人に対して直接支払った手当等の額 | ○ |
| 代理返済額 | 導入した支援制度に基づいて、支援対象従業員本人に対して代理返済を行った額 | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(様式第1号) | 福山市のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書(様式第2号) | 広島県「Go!ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」申請書及び事業計画書の写しでも可 |
| 3 | 収支予算書(様式第3号) | |
| 4 | 誓約書(様式第4号) | |
| 5 | 支援制度に係る補助事業者の内部規程等の写し | |
| 6 | 支援対象従業員の雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し | |
| 7 | 支援対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し | |
| 8 | 申請日から過去1年間の支援対象従業員の賃金台帳の写し | 申請日の4か月以前から在籍している従業員の場合に限る。 |
| 9 | 企業・団体概要資料(パンフレットなど補助事業者の活動内容が分かるものとする。) | |
| 10 | 支払相手方登録依頼書 | 福山市に提出済みの場合はこの限りではない。 |
注意: 広島県「Go!ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」への申請時と同様の書類は、その資料の写しで対応可能です。
審査基準・採択のポイント
審査基準に関する詳細な情報は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。
- 企業の経営状況
- 奨学金返済支援制度の妥当性
- 従業員の定着促進効果
- 地域経済への貢献度
よくある質問
Q1: 広島県の補助金と併用できますか?
A: はい、広島県『Go!ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金』と併用することで、費用負担なしで導入可能です(補助上限額があります)。
Q2: 募集期間はいつまでですか?
A: 2026年2月27日(金)まで随時受付です。ただし、予算額に達し次第、募集を終了します。
Q3: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 福山市のウェブサイトからダウンロードできます。
Q4: 導入した制度に関して、何か公表する必要はありますか?
A: はい、導入した制度に関してはプレスリリースや自社Webサイト等での公表が実績報告時までに必要です。
制度の概要・背景
本補助金は、福山市が労働力人口の減少が見込まれる状況において、将来的な地域産業の発展を担う人材の確保及び定着を促進し、本市の産業活性化に寄与することを目的としています。従業員の奨学金返済を支援する制度を新たに導入するものに対して、当該制度に基づき支給する手当等に要する経費の一部を市が助成します。
近年、若者の奨学金返済負担が重く、就職後の経済的な自立を妨げる要因となっています。本補助金を活用することで、企業は優秀な人材を確保しやすくなり、従業員の定着率向上にもつながることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、従業員の奨学金返済を支援する制度を導入する企業にとって、非常に有効な制度です。人材確保や従業員の定着率向上にお役立てください。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 福山市産業振興課
担当部署: 雇用労働担当
電話: 084-928-1040(受付時間: 平日8:30-17:15)
Fax: 084-928-1733
公式サイト: https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/332703.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大36万円 | 1リットルあたり10円 | 2,500円/10a | 最大150万円 | 3,520円 |
| 補助率 | 補助率:1/3 補助上限:36万円 ※支援対象従業員一人当たりの限度額は6万円 | 1リットルあたり10円 | 要確認 | 支援対象燃油の購入量に応じて変動(詳細は本文参照) | 定額 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年2月27日まで | 令和7年12月22日まで | 令和8年2月13日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書(様式第2号)
収支予算書(様式第3号)
誓約書(様式第4号)
支援制度に係る補助事業者の内部規程等の写し
支援対象従業員の雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し
支援対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
申請日から過去1年間の支援対象従業員の賃金台帳の写し(申請日の4か月以前から在籍している従業員の場合に限る。)
企業・団体概要資料(パンフレットなど補助事業者の活動内容が分かるものとする。)
支払相手方登録依頼書(福山市に提出済みの場合はこの限りではない。)
Q どのような経費が対象になりますか?
導入した支援制度に基づいて、支援対象従業員本人に対して代理返済を行った額