対象となる方
- 福島県内に本社、開発拠点、生産拠点等のいずれかを有する製造業者
- 単独では受注・製造が困難な案件に対し、複数社で連携して取り組む事業者
- ロボット関連のユニット品（部品の集合体）の試作品開発を行う事業者
申請手順
重要: 申請にあたっては、事業内容の適合性を確認するため、検討段階での福島県担当者との事前相談が必須となります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談 福島県次世代産業課へ連絡し、来庁またはオンラインで事業計画の相談を行います。 |
| STEP 2 | 必要書類の準備 申請書、事業計画書、積算内訳、納税証明書等を準備します。 |
| STEP 3 | 申請書類の提出 募集期間内（令和7年12月26日必着）に郵送または持参にて提出します。 |
| STEP 4 | 審査・交付決定 県による書類審査後、交付決定通知が送付されます。 |
| STEP 5 | 事業実施・実績報告 事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定・振込されます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
計算例: 補助対象経費の総額が2,500万円の場合、補助率は2分の1であるため、補助金額は1,250万円となります。しかし、補助上限額が1,000万円であるため、交付額は1,000万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 福島県内に以下のいずれかの企業活動拠点を有する製造業者であること。
（本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点 等） - 法人格の有無は問いませんが、事業活動を営んでいることが明確であること。
- 県税に未納がないこと。
- 暴力団等反社会的勢力でないこと。
対象となる事業
- 単独の企業では受注または製造できない案件に対し、複数社が連携することで開発が可能となる事業。
- 販路開拓に繋がるユニット品（最終製品に実装される部品の集合体）の試作品開発を行う事業。最終製品そのものの試作品は対象外です。
- 開発する試作品が、ロボットの要素技術（「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」等）のいずれか、または複数を有するものであること。
- 試作品の具体例：
(1) メーカー等から製造依頼があった試作品（レンタル品を含む）
(2) 展示会等でのPRを目的とした自社開発の試作品
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機械装置費 | 試作品開発に直接必要な機械装置、工具、器具の購入、試作、改良、据付、借用、修繕に要する経費 | ○ |
| 開発費 | 原材料費、設計費、デザイン費、製造費、改良費、実験費、評価費など、試作品開発に要する経費 | ○ |
| 外注費 | 開発プロセスの一部を他の事業者に委託するために支払われる経費 | ○ |
| 消耗品費 | 開発に必要な物品（原材料費に該当しないもの）の購入に要する経費 | ○ |
| 旅費 | 事業遂行に必要な国内移動にかかる交通費、宿泊費 | ○ |
| 汎用的な経費 | パソコン、事務用品、事務所の家賃、光熱水費、通信費、人件費など | × |
重要: 補助金の交付決定通知を受ける前に発注・契約・購入した経費は、原則として補助対象外となります。必ず交付決定後に事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 福島県公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第1号の別紙1） | 事業の目的、内容、連携体制、スケジュール等を記載 |
| 3 | 収支明細書（様式第1号の別紙2） | 収入および支出の詳細を記載 |
| 4 | 経費積算内訳（任意様式） | 経費の見積書やカタログ等の根拠資料を添付 |
| 5 | 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 6 | 債権者登録申請書 | 補助金の振込先口座を登録 |
| 7 | 通帳の写し | 銀行名、支店名、口座番号、名義が確認できる部分 |
| 8 | 法人定款の写し | 法人の場合のみ |
| 9 | 直近2期分の決算書類の写し | 貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書など |
| 10 | 福島県税の納税証明書 | 県税の未納がないことを証明する書類 |
| 11 | 申請者の概要がわかる資料 | 会社パンフレット等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 目的適合性: 申請内容が、本事業の目的（事業者間連携による供給網構築、技術力向上、取引拡大）に合致しているか。
- 事業の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、連携体制や開発スケジュール、資金計画に無理がなく、実現可能性が高いか。
- 波及効果: 開発した試作品が販路開拓に繋がり、自社の技術力向上や取引拡大に寄与するか。また、県内のロボット関連産業全体の集積促進に貢献することが期待できるか。
- 事業遂行能力: 申請者が事業を適切に遂行できるだけの技術力や経営基盤を有しているか。
採択率を高めるポイント
- 連携の必要性を明確にする: なぜ単独では開発できず、複数社での連携が必要なのか、各社の役割分担と強みを具体的に示す。
- 販路開拓の計画を具体化する: 開発後のターゲット市場、具体的な顧客候補、販売戦略などを事業計画に盛り込む。
- 技術的な優位性をアピールする: 開発する試作品が持つ技術的な新規性や競争優位性を客観的なデータを用いて説明する。
- 事前相談を有効活用する: 必須の事前相談において、事業計画の骨子をしっかりと説明し、県の担当者から助言を得て計画をブラッシュアップする。
採択率（令和6年度以前の実績）: 非公開（採択件数等は公表されていません）
よくある質問
Q1: 事前相談は必ず必要ですか？
A: はい、必須です。応募にあたっては、事業内容が補助金の趣旨に合致しているかを確認するため、必ず検討段階で福島県次世代産業課へ事前相談を行ってください。
Q2: 最終製品の試作品開発は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金は、最終製品に組み込まれる「ユニット品」の試作品開発を支援するものです。最終製品そのものの試作品開発は補助対象となりません。
Q3: 申請期間中であれば、いつでも申請できますか？
A: はい、期間中は随時受け付けています。ただし、県の予算がなくなり次第、募集期間内であっても受付を終了しますので、早めの申請をお勧めします。
Q4: 連携する企業は、すべて福島県内の企業である必要がありますか？
A: 申請者（代表となる事業者）が福島県内に拠点を有する製造業者である必要があります。連携先の企業については県外企業でも可能ですが、事業の目的が県内ロボット産業の集積促進であるため、県内企業との連携が望ましいと考えられます。詳細は事前相談でご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、福島県が推進するロボット関連産業の集積を一層促進することを目的とした支援制度です。福島県では、「福島イノベーション・コースト構想」の中核として、世界最大級の研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」を整備するなど、ロボット産業の振興に注力しています。
この取り組みの一環として、県内企業が持つ優れた技術力を結集し、単独では対応できない高度なニーズに応えるための供給網（サプライチェーン）構築を後押しします。本補助金を活用し、複数社が連携して販路開拓に繋がる試作品開発を行うことで、各社の技術力向上と取引拡大を図り、福島県全体の産業競争力強化を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「令和7年度ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金」は、福島県内の製造業者が連携し、新たなビジネスチャンスを創出するための重要な支援策です。補助上限額1,000万円という手厚い支援を活用し、技術力向上と事業拡大を目指すことができます。申請には事前相談が必須であり、予算上限に達し次第終了となるため、関心のある事業者は速やかに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 福島県
担当部署: 商工労働部 次世代産業課
所在地: 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 西庁舎12階
電話: 024-521-8568
公式サイト: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/r7robotrenkei.html