【2025年度】福島県自家消費型太陽光発電補助金｜最大42万円・個人向け・締切2月6日
補助金詳細
Details福島県内に所在する住居に、自家消費を目的とした太陽光発電設備（非FIT、10kW未満）を新たに設置する個人。県税の未納がないこと等の要件を満たす必要があります。
・交付申請書（様式第1号）
・申請者の住民票（発行3ヶ月以内）
・福島県の県税納税証明書（発行3ヶ月以内）
・誓約書
・電力受給契約確認書の写し（非FIT余剰売電の場合）または系統連系承諾書の写し（完全自家消費の場合）
・住居の建物登記簿謄本（発行3ヶ月以内）の写し
・補助金振込先口座の通帳の写し
・工事請負契約書または売買契約書等の写し
・対象システムの出力対比表の写し
・領収書の写しおよび領収書内訳
・パワーコンディショナの型式名と製造番号を確認できる資料
・発電量及び売電量がわかる機器の型式名と製造番号を確認できる資料
・建物全体および太陽電池モジュールの設置状態を示す写真
・実績を記入したシミュレーション表
・シミュレーション表に記載した実績が確認できるもの（モニター写真等）
・太陽光発電設備（太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナ、交流側開閉器及びその他付随する設備）に係る設備費
・上記設備の設置工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 福島県内に所在する住宅に、自家消費を目的とした太陽光発電設備を新たに設置する個人
- 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しない（非FIT）方
- 発電した電力の30%以上を自宅で消費する計画の方
- 県税の未納がない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助対象設備の設置工事契約（令和7年5月19日以降）および設置工事の完了 |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、納税証明書、契約書、写真、シミュレーション表等） |
| STEP 3 | 申請書類一式を福島県再生可能エネルギー推進センターへ郵送（配達確認可能な方法） |
| STEP 4 | 審査（約2ヶ月程度）→ 交付決定通知書の受領 |
| STEP 5 | 交付決定後、指定口座へ補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり7万円 |
| 補助上限額 | 最大42万円（6kW分まで） |
| 算出方法 | 補助単価（7万円）に、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力のうち、低い方の数値（kW表示、小数点以下切り捨て）を乗じて算出します。 |
計算例: 太陽電池モジュールの公称最大出力が5.8kW、パワーコンディショナの定格出力が4.5kWの場合
→ 低い方の数値である4.5kWの小数点以下を切り捨て「4kW」として計算します。
→ 7万円 × 4kW = 280,000円
対象者・申請要件
対象となる方
- 福島県内に所在する住居に補助対象システムを設置した、または補助対象システム付き住居を購入した個人
- 福島県税の未納がないこと
補助対象設備の主な要件
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
- 発電した電気の30％以上を住居で消費すること（1ヶ月分の実績に基づくシミュレーションで確認）
- 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しないこと（非FIT）
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナが未使用であること
- 設備設置に係る工事請負契約日または設備付き住宅の購入契約日が令和7年5月19日以降であること
- 国および県から他に同種の補助金等を受けていないこと
対象とならないケース
- 初期費用0円モデルやリースによる設置
- 既存設備への増設
- 法人または個人事業主による申請
- 店舗兼住宅など、住居専用でない建物への設置
- 暴力団員等に該当する者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナ、その他付随する設備の購入費用 | ○ |
| 設置工事費 | 補助対象設備の設置に係る工事費用 | ○ |
| 中古設備費 | 中古の太陽電池モジュールやパワーコンディショナの購入費用 | × |
| リース・レンタル費用 | 設備のリース契約やレンタルにかかる費用 | × |
重要: 補助対象となるのは、令和7年5月19日以降に締結された工事請負契約または売買契約に基づく設備です。契約日を必ずご確認ください。
必要書類一覧
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード（原本） |
| 住民票 | 発行3ヶ月以内（原本） |
| 福島県の県税納税証明書 | 発行3ヶ月以内（原本）。各地方振興局県税部で取得。 |
| 誓約書 | 申請者本人が自署（原本） |
| 電力受給契約確認書または系統連系承諾書の写し | 電力会社との契約書類 |
| 建物登記簿謄本の写し | 発行3ヶ月以内 |
| 補助金振込先口座の通帳の写し | 申請者名義の口座情報が確認できるもの |
| 工事請負契約書または売買契約書の写し | 契約日が令和7年5月19日以降のもの |
| 領収書および内訳書の写し | 太陽光発電設備設置代金であることが明記されているもの |
| 各種設備の仕様・製造番号がわかる資料 | 出力対比表、銘板写真、保証書の写し等 |
| 設置状況がわかる写真 | 建物全体、太陽電池モジュールの設置状態がわかるカラー写真 |
| シミュレーション表および実績が確認できる資料 | 1ヶ月分の発電・売電実績に基づき作成。モニター写真等。 |
審査基準・採択のポイント
審査方法
申請は先着順で受け付けられます。提出された書類が交付要件をすべて満たしているか審査が行われます。申請額が予算額（令和7年度は約120件程度）に達した場合、応募期限内であっても募集は締め切られます。
採択率を高めるポイント
- 早期の申請: 予算がなくなり次第終了となるため、設置完了後は速やかに申請準備を進めることが重要です。
- 書類の完璧な準備: 提出書類が非常に多岐にわたります。公式サイトの「交付申請の手引き」を熟読し、不備や不足がないよう、施工業者とも連携して慎重に準備してください。
- 要件の再確認: 契約日、非FITであること、自家消費率30%以上のシミュレーションなど、重要な要件をすべて満たしているか申請前に再度確認することが不可欠です。
- 名義の一致: 申請者、契約者、領収書の宛名、電力受給契約者、振込先口座の名義はすべて同一である必要があります。
よくある質問
Q1: FIT制度を利用する太陽光発電も対象ですか？
A: いいえ、対象外です。本補助金は、固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しない「非FIT」の自家消費型太陽光発電システムが対象です。FIT制度を利用する場合は、別の「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」をご検討ください。
Q2: 自家消費率30%以上はどのように確認しますか？
A: 設置後、1ヶ月分の発電量と売電量の実績を基に計算する年間の自家消費率を記入した「シミュレーション表」を提出して確認します。シミュレーションの結果、自家消費率が30%を下回る場合は申請できません。
Q3: 市町村の補助金との併用は可能ですか？
A: 国および県の他の太陽光発電システムに対する補助金との併用はできません。市町村の補助金については、市町村の制度上、県の補助金との併用が認められていれば可能です。詳細はお住まいの市町村へ直接お問い合わせください。
Q4: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
A: 書類に不備がない場合、申請書類の受付から交付決定通知書の発送まで約2ヶ月程度かかります。その後、補助金が振り込まれます。
Q5: 募集開始前に工事契約をしましたが、対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。令和7年5月19日以降に補助対象システムの設置に係る工事請負契約または売買契約を締結した方が対象となります。
制度の概要・背景
本補助金は、福島県が2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内における再生可能エネルギーの普及を推進することを目的として実施する制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、売電に頼らず自家消費を主体とする太陽光発電設備の導入を支援することで、エネルギーの地産地消と環境負荷の低減を目指しています。
電気料金の高騰や災害時の非常用電源確保への関心の高まりを背景に、家庭でのエネルギー自給の重要性が増しています。本制度は、こうした社会的な要請に応え、県民のクリーンエネルギーへの転換を後押しするものです。
まとめ・お問い合わせ先
「福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」は、非FIT型の太陽光発電を導入する個人にとって、初期費用を大幅に軽減できる有効な支援策です。申請は先着順であり、予算に達し次第締め切られるため、対象となる方は早めの準備と申請をお勧めします。申請には多くの書類が必要となるため、公式サイトで最新情報を確認し、計画的に進めてください。
申請・お問い合わせ先
実施機関: 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
住所: 〒960-8043 福島市中町5-21 福島県消防会館3階
電話: 024-526-0070（受付時間: 平日9:00-12:00, 13:00-17:15）
公式サイト: https://fukushima-pv-hojo.org/jikayou/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大42万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大20万円 |
| 補助率 | 1kWあたり7万円（上限6kW、最大42万円）。太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い方の数値（kW表示、小数点以下切り捨て）に基づいて算出。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 対象工事費（税抜）の20％（千円未満切り捨て） |
| 申請締切 | 2026年2月6日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・申請者の住民票（発行3ヶ月以内）
・福島県の県税納税証明書（発行3ヶ月以内）
・誓約書
・電力受給契約確認書の写し（非FIT余剰売電の場合）または系統連系承諾書の写し（完全自家消費の場合）
・住居の建物登記簿謄本（発行3ヶ月以内）の写し
・補助金振込先口座の通帳の写し
・工事請負契約書または売買契約書等の写し
・対象システムの出力対比表の写し
・領収書の写しおよび領収書内訳
・パワーコンディショナの型式名と製造番号を確認できる資料
・発電量及び売電量がわかる機器の型式名と製造番号を確認できる資料
・建物全体および太陽電池モジュールの設置状態を示す写真
・実績を記入したシミュレーション表
・シミュレーション表に記載した実績が確認できるもの（モニター写真等）
Q どのような経費が対象になりますか？
・上記設備の設置工事費