福島県では、東日本大震災の原子力災害により大きな影響を受けた12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)における産業復興を加速させるため、「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金」の公募を実施しています。この補助金は、対象地域での新たな創業や事業展開を目指す事業者にとって、大きなチャンスとなります。本記事では、制度の概要から申請のポイントまで、専門家が分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
福島12市町村内での創業や新たな事業展開が対象
事業に必要な設備投資等の経費を幅広く補助
申請期間内に3回の締切が設けられており、計画的に準備が可能
地域の復興に貢献しながら、事業成長を目指せる
補助金の概要
まずは、補助金の基本的な情報を確認しましょう。以下の表に主要な項目をまとめました。
項目
内容
補助金名
(令和7年度)福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金(第13次公募)
実施機関
福島県
目的
原子力災害で甚大な被害を受けた12市町村内における創業や事業展開を支援し、地域の産業復興を促進する。
対象地域
福島県内の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)
補助対象者と対象事業
対象となる方
この補助金は、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
12市町村内で新たに創業する方
12市町村内に事業所を設置し、事業展開を行う県内外の事業者
補助対象経費
補助の対象となるのは、創業や事業展開に直接必要な以下の経費です。具体的な対象経費については、必ず公式の公募要項をご確認ください。
事業所の整備費(改修・改装など)
機械装置、工具、器具の購入・リース費
広告宣伝費、マーケティング費用
その他、事業遂行に必要と認められる経費
申請スケジュールと流れ
公募期間と締切
公募期間は長く設定されていますが、3回の締切が設けられています。事業計画に合わせて、余裕を持った申請を心がけましょう。
項目
日程
公募期間全体
令和7年3月24日(月)~ 令和7年11月4日(火)
第1回 締切
令和7年6月23日(月)
第2回 締切
令和7年9月22日(月)
第3回 締切
令和7年11月4日(火)
※すべて当日消印有効です。
申請のステップ
情報収集と相談:福島県の公式サイトで公募要項やQ&Aを熟読し、不明点は問い合わせ先に事前相談しましょう。
事業計画書の作成:指定の様式に従い、事業の目的、内容、将来性、資金計画などを具体的に記載します。
提出書類の準備:事業計画書のほか、必要な添付書類を漏れなく準備します。
申請:提出書類一式を郵送にて提出します。締切日を厳守してください。
⚠️ 注意点:事業実施期間について
補助事業の実施期間は令和8年3月31日(火)までです。原則として年度を超えた事業実施は認められないため、設備導入や支払い等が期間内に完了するよう、現実的なスケジュールを立てることが重要です。
説明会情報
本補助金に関する説明会が開催されます。制度の詳細や申請書作成のポイントを直接聞ける貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
日時: 令和7年4月9日(水)13時30分~
場所: 富岡町文化交流センター学びの森 大会議室(双葉郡富岡町大字本岡王塚622-1)
日時: 令和7年4月15日(火)10時30分~
場所: 道の駅なみえ 大会議室(双葉郡浪江町幾世橋字知命寺60)
※事前の申し込みは不要です。詳細は公式サイトをご確認ください。
まとめと公式情報
「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金」は、福島の復興を担う意欲ある事業者にとって、事業を大きく飛躍させるための強力な追い風となる制度です。地域の未来を創造する新たなビジネスプランをお持ちの方は、ぜひこの機会の活用をご検討ください。
申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要項、交付要綱、Q&Aをご確認の上、手続きを進めてください。
公式サイトで詳細を確認する
お問い合わせ先
福島県経営金融課 創業等補助金担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号(西庁舎1階)
Tel: 024-521-8648
Fax: 024-521-8685
対象者・対象事業
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県内12市町村において、新たに創業する方、または事業展開を行う事業者。
必要書類(詳細)
公募要項に定められた事業計画書(様式第1号)、経費積算書、その他福島県が指定する添付書類一式。詳細は公式サイトの公募要項をご確認ください。
対象経費(詳細)
事業所の整備費、機械装置・工具・器具の購入費やリース費、広告宣伝費など、創業や事業展開に直接要する経費が対象となります。詳細は公募要項をご確認ください。
対象者・対象事業
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県内12市町村において、新たに創業する方、または事業展開を行う事業者。