【2025年度】秋田市資格取得助成事業補助金｜最大10万円・市民/市内事業者向け・締切3月23日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、申請者の区分によって補助対象となる資格、補助率、上限額が異なります。詳細は以下の表をご確認ください。

求職者・非正規雇用者・再就職入学者

正規雇用者・個人事業主

対象者・申請要件

共通要件

• 秋田市内に住所を有すること
• 市税の滞納がないこと
• 令和7年3月1日から令和8年2月28日までの期間に対象資格を取得していること

対象者の区分と定義

• 求職者: 公共職業安定所（ハローワーク）に求職登録をしている方（在職中の正規雇用者を除く）
• 非正規雇用者: 市内事業所に勤務する非正規雇用の方（有期契約、正社員以外の無期雇用、又は週の労働時間が30時間未満の方）
• 再就職入学者: 離職した方で再就職のために学校に入学し資格を取得した方
• 正規雇用者: 市内事業所に勤務している正規雇用の方
• 個人事業主: 市内在住の個人事業主の方

補助対象経費

必要書類一覧

全申請者共通

対象者区分に応じて必要な書類

• 求職者: ハローワークでの求職活動がわかる書類の写し
• 非正規雇用者: 雇用契約書など労働条件がわかるものの写し
• 再就職入学者: 離職証明書および卒業証明書の写し
• 正規雇用者: 在職を確認できる書類の写し（保険証や給与明細など）
• 個人事業主: 前年分の確定申告書の写し
• 事業所の代表者: 定款や所在地証明書の写しなど、市内で事業を営んでいることを確認できる書類

審査基準・採択のポイント

本補助金は、要件を満たした申請者に対して交付されるものであり、事業計画の優劣を競うものではありません。しかし、予算の上限に達した場合は受付が終了となるため、早期の申請が推奨されます。採択されるためには、以下の点が重要です。

採択のポイント

• 申請要件の確認: 自身が対象者区分（求職者、正規雇用者など）の要件を完全に満たしているか、事前に交付要綱を熟読してください。
• 書類の正確性: 申請書や添付書類に不備がないよう、提出前に複数回確認することが重要です。特に、領収書の宛名や納税証明書の取得には注意が必要です。
• 対象資格の確認: 取得した資格が、自身の区分で補助対象となるか（例：正規雇用者の場合は業務に必要な資格か）を明確に説明できるように準備してください。
• 早めの申請: 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。資格取得後は速やかに書類を整え、申請手続きを進めることをお勧めします。

よくある質問

Q1: 資格取得を検討中ですが、事前に申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は資格取得後（運転免許証は免許交付後）に申請する制度です。取得を証明する書類や費用の領収書を揃えてから申請してください。

Q2: 領収書の宛名が会社名義ですが、個人で申請できますか？

A: 原則として、領収書の宛名が申請者となります。宛名が事業所の場合は事業所申請、個人の場合は本人申請となります。ただし、正規雇用者の方が自己負担で資格を取得した場合など、個別のケースについてはお問い合わせ先にご確認ください。

Q3: 大学生は対象になりますか？

A: 新卒の学生は対象外です。ただし、一度社会人として就職し、離職した後に再就職を目的として大学や専門学校等に入学して資格を取得した場合は「再就職入学者」として対象になる可能性があります。

Q4: 複数の資格を取得した場合、それぞれ申請できますか？

A: 補助金の交付は1人につき年度内1回限りです。複数の資格を取得した場合でも、申請は1回にまとめる必要があります。事業所申請で複数名の申請を行う場合は、別紙様式を利用できます。

制度の概要・背景

「秋田市資格取得助成事業補助金」は、秋田市民および市内事業所で働く方々のキャリアアップや円滑な就職・再就職を支援することを目的とした制度です。労働市場の変化に対応し、専門的な知識や技能を持つ人材の育成を促進することで、地域経済の活性化を図ることを目指しています。

求職者から正規雇用者、個人事業主まで幅広い層を対象とし、それぞれの状況に応じた資格取得を後押しすることで、個人の能力開発と雇用の安定に貢献します。特に、教育訓練給付制度の対象講座や技能検定など、公的に認められた質の高い資格取得を重点的に支援しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、秋田市で働き、暮らす方々のスキルアップを経済的に支援する貴重な機会です。申請には納税証明書など、準備に時間がかかる書類も含まれます。資格取得後は、速やかに公式サイトで最新の交付要綱や様式を確認し、計画的に手続きを進めることをお勧めします。