【2025年度】稲敷市市民等自主企画事業補助金｜最大50万円・市内団体向け・締切9月30日
補助金詳細
Details稲敷市内に所在地または主たる活動場所を有する市民活動団体、NPO法人、企業、任意団体等。
・事業提案書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・実施団体概要書（様式第4号）
・会員名簿
・【事業計画承認後】補助金交付申請書（様式第6号）
・報償費：講師、出演者等への謝礼
・旅費：講師、出演者等の交通費及び宿泊費
・消耗品費：事業実施に必要な事務用品、材料等の購入経費
・印刷製本費：ちらし、ポスター等の印刷代
・役務費：郵送料、保険代、手数料など
・委託料：舞台設営など、事業実施のための外部委託経費
・使用料及び賃借料：機材や会場などの使用料、賃借料
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年9月30日まで ※予算上限に達し次第、早期終了の可能性があります。
対象となる方
- 稲敷市内に所在地または主たる活動場所を有する市民活動団体、NPO法人、企業、任意団体等
- 市税（法人税、固定資産税、軽自動車税）を滞納していない団体
- 政治活動、宗教活動、営利活動を主たる目的としない団体
- 公共の利益に反する活動を行わない団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業提案（事業提案書、計画書、予算書等を提出） |
| STEP 2 | 市による審査・事業計画の承認通知 |
| STEP 3 | 補助金交付申請書の提出 |
| STEP 4 | 交付決定通知 → 事業実施（令和7年4月1日以降） |
| STEP 5 | 事業完了後30日以内に実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 補助金額の確定通知 → 交付請求 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 備考 | 1団体につき1回限り。算出した補助金額の1,000円未満は切り捨て。 |
計算例: 補助対象経費の総額が70万円で、事業収入が5万円の場合
(対象経費 70万円 – 事業収入 5万円) × 補助率 3/4 = 487,500円
1,000円未満切り捨てのため、補助金額は487,000円となります（上限額50万円以内）。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 所在地または主たる活動場所が稲敷市内である市民活動団体、NPO法人、企業、任意団体等
- 市税（法人税、固定資産税、軽自動車税）を滞納していないこと
- 稲敷市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと
- 法人格を有しない団体の場合、団体の意思決定・執行組織が確立されていること
- 未成年のみで構成される団体の場合、保護者または学校職員が参画していること
対象となる事業
以下の(1)のいずれかに該当し、かつ(2)～(5)の全てを満たす事業が対象です。
- (1) 事業目的：
ア. 市制20周年の盛り上げを図る
イ. 20年を振り返り将来のまちづくりを考える
ウ. 市民と共に20周年を祝い、楽しめる場とする
エ. 話題性、オリジナル性、将来性がある - (2) 実施場所：稲敷市内で実施されること
- (3) 実施期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施されること
- (4) 事業内容：新規事業、または既存事業を20周年記念で拡充するもの
- (5) 公開性：誰もが参加できる、または一般に公開される事業であること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細・注意事項 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 講師、出演者等への謝礼（団体の構成員への支払いは対象外） | ○ |
| 旅費 | 講師、出演者等の交通費・宿泊費（団体の構成員は対象外） | ○ |
| 消耗品費 | 事業に必要な事務用品、材料等の購入費（備品、食糧費は対象外） | ○ |
| 印刷製本費 | チラシ、ポスター、資料等の印刷・コピー代 | ○ |
| 役務費 | 郵送料、通信運搬費、保険料、手数料など | ○ |
| 委託料 | 会場設営、音響操作など、事業の一部を外部へ委託する経費 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場、機材、車両等のレンタル料（事務所家賃等は対象外） | ○ |
| 人件費・運営費 | 団体の構成員への謝礼、団体の経常的な運営費 | × |
| 備品購入費 | パソコン、テント、机など資産となる物品の購入費 | × |
重要: 他の補助金や助成金の交付を受けた経費は、本補助金の対象となりません。経費の重複申請はできませんのでご注意ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事業提案書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 事業の目的、内容、スケジュール等を記載 |
| 3 | 収支予算書（様式第3号） | 経費の内訳、収入の見込み等を記載 |
| 4 | 実施団体概要書（様式第4号） | 団体の活動内容や実績を記載 |
| 5 | 会員名簿 | 団体の構成員がわかる名簿 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
審査は、事業が市制施行20周年記念事業としてふさわしいかという観点から、以下の項目を総合的に評価して行われます。
- 記念事業との関連性: 市制20周年を祝い、盛り上げる内容か
- 公益性・市民協働: 広く市民が参加・享受でき、地域の活性化に貢献するか
- 独自性・創造性: 話題性やオリジナリティがあり、稲敷市の新たな魅力を発信するものか
- 実現可能性: 事業計画や収支予算が具体的かつ現実的で、遂行能力があるか
- 将来性・発展性: 事業が一度きりで終わらず、将来のまちづくりにつながる可能性があるか
採択率を高めるポイント
過去の採択事例を見ると、以下のような事業が評価される傾向にあります。
- 地域資源の活用: 「神崎大橋での綱引き大会」や「霞ヶ浦サイクリングオアシス」のように、地域の特色を活かした企画。
- 多世代交流: 「アスリートと耕す未来」や「音楽の集い」など、子どもから高齢者まで多様な世代が交流できる事業。
- 市民参加型: 「俳句大会」や「音楽フェスティバル」のように、市民が主体的に参加し、一緒に創り上げるイベント。
- 新たな魅力創出: 「モルック大会」のように、新しいスポーツや文化を地域に紹介し、新たなコミュニティ形成を目指す取り組み。
- 事前相談の活用: 申請前に市の担当課に事業内容や申請書類について相談することで、計画の精度を高め、スムーズな申請につながります。
よくある質問
Q1: 営利を目的とした事業は対象になりますか？
A: いいえ、営利を主たる目的として実施する事業は対象外です。ただし、材料費程度の参加費を徴収するなど、事業実施に必要な収入を得ることは問題ありません。その場合、収入額は補助対象経費から差し引いて補助金額を算出します。
Q2: 団体のメンバーへの人件費や謝礼は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金は、団体の運営や構成員への人件費・謝礼・交通費には充当できません。外部から招く講師や出演者への謝礼（報償費）は対象となります。
Q3: 申請前に市の担当者に相談することは可能ですか？
A: はい、可能です。市は事前の相談を推奨しています。事業内容が要件に合致するか、申請書類の書き方に不明な点があるかなど、事前に相談することで申請がスムーズになります。積極的にご活用ください。
Q4: 募集期間の最終日より前に締め切られることはありますか？
A: はい、あります。補助金の申請総額が市の予算上限に達した場合、その時点で募集期間は終了となります。申請を検討している場合は、早めの準備と提出をお勧めします。
制度の概要・背景
本補助金は、稲敷市が令和7年3月22日に市制施行20周年を迎えることを記念して設立された制度です。この節目を市全体で祝い、地域の活力をさらに高めることを目的としています。
市民、団体、事業者等が自ら企画・実施する独創的で魅力的な事業を市が支援することで、市民協働のまちづくりを推進し、20周年の祝賀ムードを盛り上げます。採択された事業は、市の広報媒体でも紹介されるなど、活動を広くアピールする機会も得られます。
まとめ・お問い合わせ先
「稲敷市市制施行20周年記念 市民等自主企画事業補助金」は、地域の活性化に貢献したい団体にとって、アイデアを実現するための強力な支援制度です。補助金を活用し、市民一体となって稲敷市の20周年を盛り上げる事業をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 稲敷市
担当部署: 行政経営部総務課 庶務担当
住所: 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1
電話: 029-892-2000（代表）
受付時間: 平日 午前8時30分から午後5時15分
公式サイト: https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page010036.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 各団体の活動内容に応じて決定 | 最大1億円 | 最大20万円 | 最大70万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内。上限額は50万円。1,000円未満の端数は切り捨て。 | 対象経費に対する補助率（詳細は応募要項を確認） | 対象事業の活動費の一部 | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入（この要綱により交付する補助金を除く。）の額を減じた額。ただし、２０万円を限度とする。 | 対象経費の範囲内で決定 |
| 申請締切 | 2025年9月30日 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月1日（月） | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月1日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・実施団体概要書（様式第4号）
・会員名簿
・【事業計画承認後】補助金交付申請書（様式第6号）
Q どのような経費が対象になりますか？
・旅費：講師、出演者等の交通費及び宿泊費
・消耗品費：事業実施に必要な事務用品、材料等の購入経費
・印刷製本費：ちらし、ポスター等の印刷代
・役務費：郵送料、保険代、手数料など
・委託料：舞台設営など、事業実施のための外部委託経費
・使用料及び賃借料：機材や会場などの使用料、賃借料