【令和7年度】岩手県工業用LPガス料金支援金｜中小企業向け！申請方法と期限をわかりやすく解説
最大: 令和7年7月から9月までのLPガス購入量に対し、1立方メートルあたり40円
締切: 【新規申請者】実施確認申請書: 令和7年8月29日(金)まで / 【全申請者】支援金支給申請書兼請求書: 令和7年10月20日(月)～11月7日(金)まで
立科町 商工業振興対策事業補助金（小企業合理化施設事業）
長野県立科町で事業を営む小規模事業者の皆様へ朗報です。業務効率化を目的とした設備投資に対して最大10万円が補助される「商工業振興対策事業補助金」が2025年度も実施されます。この機会に、新しい機械や設備の導入を検討してみませんか？
この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法などを分かりやすく解説します。
補助金の概要早わかり表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大10万円 |
| 補助率 | 対象経費の10分の1以内 |
| 対象者 | 立科町内の小企業者（資本金1,000万円以下、従業員50人以下） |
| 対象経費 | 業務効率化のための機械・設備等（投下資本10万円以上） |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜（予算がなくなり次第終了の可能性あり） |
| 申請窓口 | 立科町役場 産業振興課 観光商工係 |
どのような事業者が対象？
補助対象者の要件
この補助金は、立科町内で事業を営む以下の条件をすべて満たす「小企業者」が対象です。
- 資本金または出資金の総額が1,000万円以下であること
- 常時使用する従業員の数が50人以下であること
対象となる経費と計算例
対象経費
企業の合理化（業務効率化など）のために導入する機械や設備が対象です。具体的には、以下のようなものが考えられます。
- 生産性を向上させるための新しい製造機械
- 店舗運営を効率化するPOSレジシステム
- 飲食店の厨房設備（業務用冷蔵庫、食洗機など）
- その他、事業の効率化に繋がる各種設備
【重要ポイント】
- 1件に対する投下資本（購入金額）が10万円以上のものが対象です。
- 補助金の申請は、1事業者あたり1年に1件が限度です。
補助額の計算例
補助額は、対象経費の10分の1（上限10万円）です。具体的な計算例を見てみましょう。
例1）60万円の設備を導入した場合
60万円 × 1/10 = 6万円
→ 補助額は6万円となります。
例2）120万円の設備を導入した場合
120万円 × 1/10 = 12万円
→ 上限額が適用され、補助額は10万円となります。
申請から受給までの流れ
申請は、事業実施前に行う必要があります。大まかな流れは以下の通りです。
- 1申請書類の提出：事業開始前に、必要な書類を役場へ提出します。
- 2交付決定：町が申請内容を審査し、交付決定通知が届きます。
- 3事業の実施：設備の購入・設置を行い、支払いを完了させます。
- 4実績報告：事業完了後、実績報告書と関係書類を提出します。
- 5金額確定・請求：町が実績報告を審査し、補助金額が確定。請求書を提出します。
- 6補助金受給：指定の口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請時と実績報告時で必要な書類が異なります。事前に準備しておきましょう。
【申請時】
- 商工業振興対策事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助事業計画書（様式第1号別紙）
- 収支予算書
- 導入する機械・設備の見積書およびカタログ等
【実績報告時】
- 商工業振興対策事業実績報告書（様式第1号）
- 補助事業実績調書（様式第1号別紙）および収支決算書
- 領収書等の写し（振込依頼書でも可）
- 導入した機械・設備のカラー写真
まとめ
立科町の「商工業振興対策事業補助金」は、小規模事業者が業務効率化を進めるための強力な味方です。最大10万円の補助は、設備投資の負担を大きく軽減してくれます。
申請は年度ごとに行われ、予算には限りがあると考えられます。設備投資を計画している事業者様は、早めに準備を進め、立科町役場の担当窓口へ相談することをおすすめします。