締切: 令和8年1月31日まで（※自治体により異なります。予算上限に達し次第終了）
対象となる方
- 対象の市区町村内に住所を有する個人、または事業所を有する法人・個人事業主
- 自家消費を目的として太陽光発電設備と蓄電池を同時に新規導入する方
- 国が実施する他の補助金（国庫補助金）を利用していない方
- 市町村税等を滞納していない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備（申請書、事業計画書、見積書、納税証明書等） |
| STEP 2 | 管轄の自治体窓口へ申請書類を提出（郵送または持参） |
| STEP 3 | 審査（約1ヶ月程度）→ 交付決定通知書の受領 |
| STEP 4 | 事業着手（契約・工事）→ 事業完了後、実績報告書を提出 → 補助金額の確定・振込 |
補助金額・補助率
本補助金の補助額は、導入する設備の種類や申請者の区分（個人・事業者）によって異なります。詳細な金額は各自治体の公募要領をご確認ください。
| 設備 | 補助額の基準 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 個人: 1kWあたり7万円 事業者: 1kWあたり5万円〜7万円 |
| 蓄電池 | 対象経費（設備費＋工事費）の3分の1以内 ※1kWhあたりの上限額が設定されている場合があります。 |
計算例（個人の場合）:
太陽光発電設備5kW、蓄電池（対象経費90万円）を導入する場合
・太陽光発電: 7万円/kW × 5kW = 35万円
・蓄電池: 90万円 × 1/3 = 30万円
合計補助額: 65万円
対象者・申請要件
対象となる方
- 個人の場合: 対象の市区町村内に住所を有し、自らが居住する住宅に設備を導入する方。
- 事業者の場合: 対象の市区町村内に事業所を有し、その事業所等に設備を導入する法人または個人事業主。
- PPAモデルやリース契約により設備を導入する場合、PPA事業者やリース事業者が申請者となる場合があります。
主な設備要件
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に新規で設置し、一体的に使用すること。
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと（完全自家消費型）。
- 発電した電力量のうち、一定割合以上を自家消費すること（例: 個人30%以上、事業者50%以上）。
- 商用化され、導入実績がある未使用の設備であること（中古品は対象外）。
- 原則として、停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
補助対象経費
補助対象となる経費は、環境省の実施要領に基づき、設備の導入に直接必要となる経費に限られます。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電システム、架台、接続箱等の購入費用 | ○ |
| 工事費 | 設備の据付工事、電気配線工事、基礎工事等に係る費用 | ○ |
| 業務費・事務費 | 設計、調査、許認可手続き等に係る費用（一部対象） | ○ |
| 土地取得費 | 設備の設置場所となる土地の購入・賃借料 | × |
| 汎用的な備品 | パソコン、プリンターなど、本事業以外にも使用できる物品の購入費 | × |
重要: 補助金の交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。必ず自治体からの交付決定通知書を受領した後に、事業者との契約や工事着手を行ってください。
必要書類一覧
申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。必ず申請先の公募要領をご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 自治体の公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 設備の概要、自家消費率の計算根拠等を記載 |
| 3 | 経費の内訳がわかる見積書の写し | 太陽光と蓄電池の費用が区分されていること |
| 4 | 設備の仕様がわかる書類（カタログ等） | 出力や容量が確認できるもの |
| 5 | 設置場所の現況写真・配置図 | 設置前の状況がわかるもの |
| 6 | 市区町村税の納税証明書 | 発行日から3ヶ月以内のもの |
| 7 | 【法人の場合】履歴事項全部証明書 | 発行日から3ヶ月以内のもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、競争採択ではなく、要件を満たした申請を予算の範囲内で受け付ける形式が一般的です。そのため、審査は主に申請内容が公募要領の要件をすべて満たしているかを確認する形式となります。
- 申請資格の適合性: 対象者（個人・事業者）の要件を満たしているか。
- 設備要件の適合性: 導入する設備が補助対象の仕様（自家消費型、新品等）を満たしているか。
- 経費の妥当性: 見積書に記載された経費が補助対象として適切か。
- 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。
採択率を高めるポイント
- 公募要領の熟読: 申請先の自治体が定める要件を細部まで確認し、遵守する。
- 書類の事前準備: 納税証明書など、取得に時間がかかる書類は早めに準備を開始する。
- 見積書の精査: 施工業者に補助金の要件を伝え、対象経費と対象外経費が明確に区分された見積書を依頼する。
- 早期の申請: 予算上限に達すると受付が終了するため、公募開始後、速やかに申請を行う。
採択率（令和6年度実績参考）: 90%以上（予算到達前に要件を満たして申請した場合）
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約・着工してしまいました。対象になりますか？
A: 原則として対象外です。本補助金は、必ず自治体からの「交付決定通知」を受けた後に事業に着手（契約・工事開始）する必要があります。ただし、一部自治体では「事前着手届」を提出することで、交付決定前の着手が認められる場合があります。詳細は必ず申請先の自治体にご確認ください。
Q2: 太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの導入は対象ですか？
A: 多くの自治体で対象外となります。本事業は、太陽光発電設備と蓄電池を「同時に」「新規で」導入することが要件となっている場合がほとんどです。
Q3: PPAやリース契約での導入も対象になりますか？
A: はい、対象となる自治体が多いです。その場合、申請者は建物の所有者ではなく、PPA事業者やリース事業者となります。補助金相当額がサービス料金から減額される形で、利用者に還元される仕組みが一般的です。
Q4: 自家消費率の計算はどのように行いますか？
A: 一般的に「年間自家消費量 ÷ 年間発電量」で算出します。申請時には、過去の電力使用量データや発電シミュレーション結果を基に、自家消費率が要件（例: 50%以上）を満たすことを示す必要があります。補助金交付後、実績報告を求められる場合もあります。
Q5: 他の補助金との併用は可能ですか？
A: 国の他の補助金（国庫を財源とするもの）との併用はできません。都道府県や市区町村が独自財源で実施している補助金については、併用できる場合があります。併用を検討する場合は、必ず双方の補助金事務局に確認してください。
制度の概要・背景
本補助金制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、各地方自治体が主体となって実施するものです。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入とエネルギー利用の効率化を促進することを目的としています。
太陽光発電設備で発電した電力を蓄電池と組み合わせて自家消費することで、電力会社からの購入電力量を削減し、光熱費の削減やエネルギー自給率の向上に繋がります。また、災害等による停電時にも電力を確保できるため、レジリエンス強化の観点からも重要視されています。本事業は、こうした環境価値と経済的価値を両立させる設備投資を支援するものです。
まとめ・お問い合わせ先
自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金は、初期投資を抑えながら脱炭素化と光熱費削減を実現できる有効な制度です。多くの自治体で公募が開始されていますが、予算には限りがあるため、導入を検討されている方は、お早めに情報収集と準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: お住まい、または事業所が所在する各市区町村
担当部署: 環境政策課、ゼロカーボン推進室、産業振興課など（自治体により名称が異なります）
公式サイト: 環境省 脱炭素地域づくり支援サイトにて、交付金採択地域をご確認の上、各自治体の公式ウェブサイトをご覧ください。