【2025年度】航空宇宙産業応援補助金|最大1億5千万円・航空機サプライヤー向け・随時受付 |
|
|---|---|
| 補助金額 | 最大 1.5億円 |
| 主催機関 | 愛知県 経済産業局 次世代モビリティ産業課 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 |
| 対象者・対象事業 | 愛知県内に事業所を有し、航空宇宙産業に係る事業を行う企業(大企業含む)。直近3年間のうち任意の3か月の合計売上高が、2019年中の同時期に比べて10%以上減少していることが要件。 |
| 必要書類 | ・補助事業認定申請書(様式第1号) |
| 対象経費 | ・機械又は装置の購入代金 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 対象市町村 | あま市、みよし市、一宮市、中区... |
| 申請難易度 |
中
|
| 採択率 | 30.0% |
| 閲覧数 | 3 回 |
対象となる方
- 愛知県内に事業所を有し、航空宇宙産業に係る事業を行う企業(大企業を含む)
- 直近3年間のうち任意の3か月の合計売上高が、2019年同時期比で10%以上減少している事業者
- 航空宇宙分野の生産基盤強化のため、2,000万円以上の新規設備投資を計画している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業計画の策定・必要書類の準備(認定申請書、見積書等) |
| STEP 2 | 「あいち電子申請・届出システム」にて補助事業の認定申請 |
| STEP 3 | 審査・認定通知の受領後、補助事業(設備発注・契約)を開始 |
| STEP 4 | 事業完了後、交付申請・実績報告書を提出し、審査後に補助金受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1億5,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/4以内 |
| 特例措置 | 国・市町村の補助金と併用する場合、合計で補助対象経費の3/4以内 |
| 補助対象経費の下限 | 1設備あたり2,000万円以上 |
計算例: 補助対象経費が1億円の設備を導入する場合
1億円 × 補助率1/4 = 2,500万円(補助金額)
国等の補助金と併用し、国から4,000万円の補助を受ける場合、県の補助上限は (1億円 × 3/4) – 4,000万円 = 3,500万円となりますが、補助率1/4(2,500万円)が適用されるため、補助金額は2,500万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 愛知県内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている法人または個人事業主。
- 航空宇宙産業に係る事業について、直近3年間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年中の同時期の売上高に比べて10%以上減少していること。
- 愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。
補助対象事業の要件
- 愛知県内に所在する事業所に、航空宇宙分野の製品開発・生産等に用いる機械設備等を新たに取得し設置する事業であること。
- 対象となる設備は、1設備あたりの補助対象経費が2,000万円以上であること。
- 補助事業の認定申請後に契約し、2026年3月31日までに支払いが完了する事業であること。
- 導入する機械設備等は、中古品やリース契約に基づくものではないこと。
- 本事業が愛知県の他の補助金の交付対象となっていないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機械装置購入費 | 航空宇宙分野の製品開発・生産に直接使用する機械又は装置の購入代金(税抜) | ○ |
| 運搬費 | 購入した機械装置の運搬に要する経費 | ○ |
| 据付工事費 | 購入した機械装置の設置・据付工事に要する経費 | ○ |
| 消費税 | 消費税及び地方消費税相当額 | × |
| 汎用的な経費 | パソコン、事務用品、不動産の購入費、人件費、光熱水費など | × |
重要: 補助事業の認定通知を受ける前に契約・発注した経費は補助対象外です。必ず認定通知書を受領した後に事業に着手してください。
必要書類一覧
補助事業の認定申請時に主に以下の書類が必要となります。詳細は必ず公式の交付要綱をご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助事業認定申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 登記事項証明書及び定款 | 申請日の前3か月以内に発行されたもの |
| 3 | 財務諸表(直近3事業年度分) | 貸借対照表、損益計算書、営業報告書 |
| 4 | 機械設備等の導入に係る経費の見積書 | 補助対象経費とその他を分けたもの |
| 5 | 導入する機械設備等の規格が記載された資料 | カタログ等 |
| 6 | 航空宇宙産業に係る売上の減少が確認できる書類 | 試算表、売上台帳の写し等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
提出された申請書類は、「航空宇宙産業応援補助金審査会議」において審査されます。公募要領に具体的な審査基準は明記されていませんが、一般的に以下の点が総合的に評価されると考えられます。
- 事業の妥当性・必要性: 導入する設備が、航空機需要の回復期に向けた生産基盤の維持・強化にどう貢献するかが明確であるか。
- 事業計画の具体性・実現可能性: 設備導入後の生産計画、人員配置、資金計画などが具体的かつ実現可能であるか。
- 政策目的との整合性: 愛知県の航空宇宙産業振興という本補助金の目的に合致しているか。地域の産業競争力向上への貢献度が示されているか。
- 財務状況の健全性: 補助事業を遂行し、継続的な事業運営が見込めるだけの財務基盤を有しているか。
採択率を高めるポイント
- 補助金の目的を深く理解し、自社の設備投資が「生産基盤の維持・強化」に不可欠であることを論理的に説明する。
- 設備導入による具体的な効果(生産能力の向上率、リードタイムの短縮、品質向上など)を数値で示す。
- 将来の航空機需要回復を見据えた、中長期的な事業展開と今回の設備投資の位置づけを明確にする。
- 申請書類は記載例を参考に、不備なく正確に作成する。特に売上減少を証明する書類は客観的な資料を添付する。
よくある質問
Q1: 認定通知の前に発注した設備は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。交付要綱第7条(6)に定められている通り、補助事業は認定申請の後に契約し、履行するものである必要があります。必ず認定通知書を受領してから契約・発注を行ってください。
Q2: 国の補助金と併用できますか?
A: はい、可能です。ただし、同一の補助対象経費に対して、国・市町村の補助金と本補助金の合計額が、補助対象経費の3/4以内になるよう調整されます。詳細は交付要綱第8条をご確認ください。
Q3: 中古の機械設備は対象となりますか?
A: いいえ、対象外です。交付要綱第7条(1)により、機械設備等は中古品又はリース契約に基づくものではないことが要件とされています。
Q4: 申請はいつまで可能ですか?
A: 申請は随時受付となっています。ただし、予算の上限に達し次第、受付を終了する可能性がありますので、早めの申請が推奨されます。なお、補助事業は2025年度末(2026年3月31日)までに完了(支払含む)する必要があります。
Q5: ソフトウェアの導入も対象になりますか?
A: 交付要綱第3条(1)の定義によれば、「専ら航空宇宙分野における製品の開発、設計及び生産等を行うために設置する機械設備やソフトウェア」が対象とされています。ただし、1設備等あたりの経費が2,000万円以上である必要があります。詳細は担当課へご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、愛知県が航空宇宙産業の振興および産業空洞化の防止を図ることを目的として実施する制度です。愛知県を中心とする中部地域は、日本の航空機部品生産額の約5割を占める一大集積地であり、地域経済の基幹産業と位置づけられています。
近年の航空機需要の変動により影響を受けたサプライヤー企業が、将来の需要回復期に向けて生産体制を維持・強化するための大規模な設備投資を後押しすることを目的としています。これにより、地域の高い技術力と生産能力を維持し、国際競争力の強化を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
愛知県「航空宇宙産業応援補助金」は、航空宇宙産業サプライヤーにとって、生産基盤を強化するための大規模な設備投資を行う絶好の機会を提供する制度です。申請は随時受付ですが、予算には限りがあるため、活用を検討される事業者は、速やかに公募要領を確認し、準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 愛知県 経済産業局 次世代モビリティ産業課
担当部署: 航空宇宙産業グループ
電話: 052-954-6349
Email: jisedai@pref.aichi.lg.jp(件名に「航空宇宙産業応援補助金について」と記載)
公式サイト: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/kokuhozyokin2023.html
申請の流れ
必要書類の準備
事業計画書、見積書などを用意します。
申請書類の提出
オンラインまたは郵送で提出します。
審査
通常1〜2ヶ月程度かかります。
採択・交付決定
結果通知と交付手続きを行います。
よくある質問
この補助金の対象者は誰ですか?
愛知県内に事業所を有し、航空宇宙産業に係る事業を行う企業(大企業含む)。直近3年間のうち任意の3か月の合計売上高が、2019年中の同時期に比べて10%以上減少していることが要件。
申請に必要な書類は何ですか?
・補助事業認定申請書(様式第1号)
・登記事項証明書及び定款(申請日の前3か月以内に発行されたもの)
・貸借対照表、損益計算書及び営業報告書(直近3事業年度分)
・機械設備等の導入に係る経費の見積書
・導入する機械設備等の規格が記載された資料(カタログ等)
・機械設備等を設置する前の状態を示す写真
・航空宇宙産業に係る売上の減少が確認できる書類
・国等の補助金の採択通知等(併用する場合のみ)
どのような経費が対象になりますか?
・機械又は装置の購入代金
・運搬費
・据付工事費
※1設備あたり合計額が2,000万円以上(税抜)のものに限る。
申請から採択までどのくらいかかりますか?
不採択になった場合、再申請は可能ですか?
お問い合わせ
電話:052-954-6349
メール:jisedai@pref.aichi.lg.jp
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