【2025年度最新】荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金を徹底解説！
東京都荒川区では、区内の中小製造業者の生産性向上と企業価値向上を支援するため、「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」を実施しています。この制度は、新たな設備投資にかかる経費の一部を補助するもので、企業の競争力強化を後押しします。本記事では、補助金の4つのメニュー、対象要件、申請方法などを分かりやすく解説します。設備投資を検討中の区内事業者の皆様は、ぜひご活用ください。
この補助金のポイント
- 最大300万円の補助：通常は最大100万円、特定の要件を満たすことで最大300万円まで補助。
- 4つの支援メニュー：生産性向上、ダイバーシティ、DX、BCP対策など、幅広い設備投資が対象。
- 幅広い対象経費：製造装置からシステム構築、職場環境整備まで多様なニーズに対応。
- 専門家のアドバイス：申請前に専門家による経営アドバイスを受けられるため、事業計画の実効性を高められます。
4つの補助金メニューと補助額
本補助金は、事業者のニーズに合わせて選べる4つのメニューが用意されています。補助率は一律で補助対象経費（税抜）の2分の1です。各メニューは、補助額が合計100万円になるまで1回ずつ利用できます。
| 補助名 | 補助内容 | 補助率 | 限度額 (通常/特例) |
対象経費下限(税抜) |
|---|---|---|---|---|
| 生産性向上設備投資補助 | 生産活動や販売活動に直接必要で、3年間の計画で年平均1%以上の労働生産性向上に資する設備の設置。 | 2分の1 | 100万円 / 300万円 | 20万円以上 |
| ダイバーシティ経営推進補助 | 多様な人材が働きやすい職場環境を整備するための設備の設置（移設が容易でないもの）。 | 100万円 | 20万円以上 | |
| DX推進補助 | デジタル技術を活用し、業務効率化や販路拡大に繋げるシステムの構築・導入。 | 100万円 | 5万円以上 | |
| BCP実践設備投資補助 | 東京都中小企業振興公社のBCP助成金対象事業として規定されている設備等の導入。 | 100万円 | 10万円以上 |
※特例の適用要件（限度額300万円）
以下のいずれかに該当する場合、生産性向上設備投資補助の限度額が300万円に引き上げられます。
- 経営革新計画の承認を受け、計画に沿った設備を導入する事業者
- 先端設備等導入計画の認定を受け、計画に沿った設備を導入する事業者
- エコアクション21またはISO14000シリーズの認証を受け、認証内容に沿った設備を導入する事業者
- 東京都中小企業振興公社のBCP実践促進助成金の交付決定を受け、その内容に沿った設備を導入する事業者
補助対象となる事業者（対象要件）
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者です。
- ✅ 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者であること。
- ✅ 荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業主は主たる事業所）を有し、1年以上継続して事業を営んでいること。
- ✅ 引き続き荒川区内で事業を継続する意向があること。
- ✅ 大企業が経営に実質的に参画していないこと。
- ✅ 直近の法人都民税または前年度分の個人住民税を滞納していないこと。
- ✅ 荒川区暴力団排除条例に規定する者が経営に関与していないこと。
- ✅ 風俗営業等を営む事業者でないこと。
対象となる設備・ならない設備の具体例
補助対象となる設備・経費の具体例は以下の通りです。汎用性が高いものや、生産性向上に直接つながらないものは対象外となる場合があります。
| 補助名 | ⭕ 対象となるもの（例） | ❌ 対象とならないもの（例） |
|---|---|---|
| 生産性向上設備投資補助 | 製造装置、機械、印刷機など | 複写機、事務机、パソコン、営業車（事業用トラック等を除く） |
| ダイバーシティ経営推進補助 | 女性専用トイレ・更衣室、託児施設、段差解消、手すり設置など | 事務所専用でない設備（自宅兼用トイレなど） |
| DX推進補助 | ネット販売サイト構築（委託費、初期費用）、業務効率化システムなど | サーバ維持管理費、パソコン（テレワーク用リースを除く）、汎用ソフトウェア |
| BCP実践設備投資補助 | 自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、従業員用備蓄品など | 5年間保存・使用できないもの、法律で設置が義務付けられているもの |
申請期間と対象期間
申請期間と事業の対象期間は以下の通りです。予算額に達し次第、受付終了となるため、早めの準備が重要です。
- 事業対象期間：令和8年3月末までに設備等の設置・支払いが完了する経費
- 申請最終期限：令和8年2月16日（月曜）
【重要】メニューごとの申請タイミング
- 生産性向上設備投資補助：
毎月1日～15日の間に申し込みが必要です（15日が閉庁日の場合は翌開庁日）。最終受付は令和8年2月17日(月曜)です。 - ダイバーシティ、DX、BCP（一般枠）：
設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までに申し込みが必要です。
注意：既に設置・支払いが完了した設備は原則対象外です。必ず交付決定後に事業を開始してください。
申請手続きの流れ（5ステップ）
申請は以下の流れで進みます。特に、事前の専門家によるアドバイスが必須である点にご注意ください。
- 専門家による経営アドバイス
設備投資の実効性を高めるため、申請前に区が派遣する専門家のアドバイスを受ける必要があります。まずはこちらの相談から始めます。 - 交付申請
専門家による確認後、必要書類を揃えて区の窓口に提出します。 - 交付決定 → 設備購入・設置
区による審査後、「交付決定通知書」が届きます。必ずこの通知書を受け取ってから、設備の発注・購入・設置を行ってください。 - 実績報告
設備の設置と支払いが完了したら、速やかに実績報告書を提出します。最終提出期限は令和8年3月31日（消印有効）です。 - 補助金額の確定・交付
実績報告書の内容が確認され、補助金額が確定します。その後、請求書を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請に必要な主な書類は以下の通りです。様式については、専門家が訪問した際に別途案内されます。
- 専門家派遣申請書
- 補助金交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 法人事業概況説明書の写し（法人の場合）／青色申告決算書等の写し（個人事業主の場合）
- 登記事項証明書の写し（法人の場合）／開業届の写し（個人事業主の場合）
- 見積書とカタログの写し（※補助対象経費が40万円以上の場合は2社以上）
- 法人都民税または個人住民税の納税証明書の写し
- 【特例申請の場合】経営革新計画承認書など、要件を証明する書類
まとめ
「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」は、区内製造業者が生産性向上や事業拡大を図る上で非常に有効な制度です。DX化、BCP対策、多様な人材活用など、現代的な経営課題に対応する設備投資を力強く支援します。申請には専門家のアドバイスが必須であり、計画的な準備が求められます。設備投資を検討している事業者の皆様は、まずは早めに区の担当窓口へ相談することをおすすめします。
お問い合わせ先
相談するメニューによって担当係が異なりますのでご注意ください。
【生産性向上設備投資補助、BCP実践設備投資補助】
経営支援課 経営支援係
〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話：03-3802-3111（内線：474）
【ダイバーシティ経営推進補助、DX推進補助】
経営支援課 産業活性化係
〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話：03-3802-3111（内線：458）
対象者・対象事業
荒川区内に本社を1年以上有する製造業等の中小企業者で、法人都民税等を滞納していないなど、所定の要件をすべて満たす事業者。
必要書類（詳細）
- 専門家派遣申請書
- 補助金交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 法人事業概況説明書の写し等
- 登記事項証明書の写し等
- 見積書・カタログの写し（補助対象経費40万円以上は2社以上）
- 納税証明書の写し
- その他、特例申請に必要な書類等
※様式は専門家訪問時に案内されます。
対象経費（詳細）
- 生産性向上設備投資補助：生産活動、販売活動等に直接必要な設備の設置費用
- ダイバーシティ経営推進補助：多様な人材が働きやすい職場環境整備に必要な設備の設置費用
- DX推進補助：業務効率化や販路拡大に繋げるシステムの構築・導入費用
- BCP実践設備投資補助：公社BCP助成金対象事業として規定されている設備等の導入費用
※いずれも消費税は対象外です。