【2025年度】藍住町商工業者チャレンジ支援事業補助金|最大30万円・創業者向け・締切2026年3月31日
補助金詳細
Details徳島県藍住町内で新たに事業を始める創業者、または徳島県の経営革新計画の承認を受けた事業者。法人・個人事業主が対象で、町内に事業所を有し、町税の滞納がないことなどが要件となります。
【共通】
・補助金交付申請書(指定様式)
・町税等の納税状況調査同意書
・対象経費の金額が確認できるもの(契約書等の写し)
【創業者向け】
・創業が確認できるもの(登記簿謄本や開業届の写し等)
・(該当する場合)あったかビジネス事業計画に係る認定通知書及び申請書(写し)
【経営革新事業者向け】
・経営革新計画に係る認定通知書(写し)
・経営革新計画 承認申請書(写し)
・借入利子:事業資金の借入に係る利子
・機器等のリース料:事業用機器やソフトウェア等のリース・レンタル料
・店舗等の家賃:事業所の賃借料
・販路拡大に係る経費:広告宣伝費、ウェブサイト関連費、展示会出展料など
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 徳島県藍住町内で新たに事業を始める創業者の方
- 徳島県の経営革新計画の承認を受けた藍住町内の事業者の方
- 町内に事業所を有し、町税等を滞納していない法人・個人事業主
- 指定の創業塾修了や事業計画認定など、所定の要件を満たす方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公式サイトから申請書等をダウンロードし、必要書類を準備 |
| STEP 2 | 藍住町役場の担当窓口へ申請書類を提出(申請期限:毎年度末) |
| STEP 3 | 町による審査後、交付決定通知書を受領 |
| STEP 4 | 事業実施後、年度末(3月31日)までに実績報告書を提出 |
| STEP 5 | 町による審査後、補助額確定通知書を受領し、請求書を提出 |
| STEP 6 | 指定口座へ補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
本補助金は、事業者の区分や満たす要件によって補助金額が変動する定額補助制度です。補助期間中は毎年度申請が可能です。
| 対象者区分 | 補助金額(事業年度あたり) | 補助期間 |
|---|---|---|
| 創業者向け(要件①or②) | 10万円 | 創業から3年間、または認定計画期間中 |
| 創業者向け(要件①and②) | 30万円 | 創業から3年間、または認定計画期間中 |
| 経営革新事業者向け | 10万円 | 承認された計画期間中(3年または5年) |
※要件①: 藍住町商工会が実施する「藍住町創業塾」の受講終了
※要件②: 徳島県が実施する「とくしまあったかビジネス支援事業」の創業計画認定
対象者・申請要件
共通要件
- 法人の場合: 藍住町内に本店及び事業所があること
- 個人事業主の場合: 藍住町内に居住し、事業所があること
- 町税等に未納がないこと
創業者向け要件
- 上記の共通要件を満たし、かつ以下のいずれか、または両方に該当すること
- ① 藍住町商工会が実施する「藍住町創業塾」を受講終了した創業者
- ② 徳島県が実施する「とくしまあったかビジネス支援事業」において創業計画の認定を受けた創業者等
経営革新事業者向け要件
- 上記の共通要件を満たし、かつ徳島県が実施する経営革新支援事業において経営革新計画の承認を受けていること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 借入利子 | 事業に必要な運転資金・設備資金の借入に係る利子 | ○ |
| 機器等のリース料 | 事業遂行に必要な機器、装置、ソフトウェア等のリース・レンタル料 | ○ |
| 店舗等の家賃 | 事業所の賃借料(敷金、礼金、共益費、駐車場代等は除く) | ○ |
| 販路拡大に係る経費 | 広告宣伝費、ウェブサイト関連費、展示会出展料など | ○ |
| 汎用的な経費 | パソコン、文房具、車両など、事業目的以外にも使用できるもの | × |
重要: 補助対象となる経費は、当該年度内に契約・支払いが完了したものに限られます。契約書や領収書など、金額が確認できる書類の保管が必須です。
必要書類一覧
申請区分によって必要書類が異なります。公式サイトで最新の様式をダウンロードしてご準備ください。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 藍住町商工業者チャレンジ支援事業補助金交付申請書 | 創業者向け、経営革新者向けで様式が異なります |
| 町税等の納税状況調査同意書 | 指定の様式を使用 |
| 対象経費の金額が確認できるもの | 契約書、見積書、リース契約書等の写し |
| 【創業者向け】創業が確認できるもの | 法人の場合:登記簿謄本、個人の場合:開業届(税務署受付印のあるもの)の写し |
| 【創業者向け】あったかビジネス事業計画に係る認定通知書及び申請書(写し) | 要件②に該当する場合のみ |
| 【経営革新者向け】経営革新計画に係る認定通知書及び承認申請書(写し) | 経営革新事業者向け申請の場合のみ |
審査基準・採択のポイント
本補助金は、要件を満たしていれば原則として交付されますが、予算の範囲内での執行となるため、申請は早めに行うことが推奨されます。審査では、提出書類の正確性や要件への合致が主に確認されます。
主な確認項目
- 要件の充足: 申請資格(事業所所在地、納税状況、各種認定等)をすべて満たしているか
- 書類の整合性: 申請書の内容と添付書類(契約書、認定書等)に矛盾がないか
- 経費の妥当性: 申請経費が補助対象として認められる範囲内であるか
- 事業の継続性: 補助期間中、藍住町内で事業が継続される見込みがあるか
採択率を高めるポイント
- 申請前に藍住町役場の担当窓口に相談し、不明点を解消しておく
- 提出前に、必要書類に漏れや不備がないか複数回チェックする
- 対象経費の根拠となる契約書や見積書を明確に整理して提出する
- 申請は年度末まで可能ですが、予算が上限に達する可能性があるため、可能な限り早期に申請する
よくある質問
Q1: 申請はいつまで可能ですか?
A: 申請は毎年度末(3月31日)まで受け付けています。ただし、申請多数の場合など、予算の都合で年度途中に受付を終了する場合がありますので、早めの申請をお勧めします。
Q2: 補助期間中、毎年申請が必要ですか?
A: はい、必要です。補助金の交付は単年度ごとに行われるため、補助対象期間中(例:創業から3年間)であっても、毎年申請手続きと実績報告を行う必要があります。
Q3: 「藍住町創業塾」や「とくしまあったかビジネス支援事業」について、どこに問い合わせればよいですか?
A: 「藍住町創業塾」については藍住町商工会(088-692-2816)へ、「とくしまあったかビジネス支援事業」については徳島県商工労働部企業支援課(088-621-2369)へお問い合わせください。
Q4: 補助金はいつもらえますか?
A: 補助金は精算払いとなります。年度末に実績報告書を提出し、町の審査を経て補助金額が確定した後、請求書を提出し、その後指定口座に振り込まれます。
Q5: 町外に住んでいますが、藍住町で法人を設立すれば対象になりますか?
A: 法人の場合は、藍住町内に本店及び事業所があれば、代表者の居住地は問われません。ただし、個人事業主の場合は、藍住町内に居住していることが要件となります。
制度の概要・背景
「藍住町商工業者チャレンジ支援事業補助金」は、徳島県藍住町が、地域経済の持続的な発展と活性化を目的として実施する支援制度です。町内で新たに事業を開始する創業者や、既存事業の革新に取り組む事業者を対象に、事業運営にかかる経費の一部を補助することで、事業の立ち上がりや成長を後押しします。
特に、商工会や県と連携した創業支援プログラムの修了者を手厚く支援する仕組みとなっており、町の産業振興への強い意志がうかがえます。本補助金を活用することで、事業者は初期投資の負担を軽減し、経営基盤の安定化を図ることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、藍住町で事業に挑戦する創業者や経営革新に取り組む事業者にとって、家賃やリース料などの固定費負担を軽減できる貴重な制度です。補助期間中は毎年度申請が可能であるため、計画的に活用することで安定した事業運営に繋がります。申請をご検討の方は、要件を確認の上、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 徳島県藍住町
担当部署: 建設産業課 産業支援室
電話: 088-637-3120
Email: sangyou@aizumi.i-tokushima.jp
公式サイト: https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2014050800013/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大200万円 | 最大70万円 | 最大70万円 | 最大250万円 |
| 補助率 | 定額補助。創業者向けは、要件①(創業塾修了)または②(あったかビジネス認定)のいずれかを満たす場合は年間10万円、両方を満たす場合は年間30万円。経営革新事業者向けは年間10万円。 | 対象経費の2分の1以内 | 補助対象経費の2分の1以内(上限70万円)。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。 | 補助対象経費の2分の1以内(上限70万円) | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例:新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円(特定要件で250万円)、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2025年12月31日まで | 令和7年12月1日まで(予算が無くなり次第受付終了) | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月19日(金曜日)まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・補助金交付申請書(指定様式)
・町税等の納税状況調査同意書
・対象経費の金額が確認できるもの(契約書等の写し)
【創業者向け】
・創業が確認できるもの(登記簿謄本や開業届の写し等)
・(該当する場合)あったかビジネス事業計画に係る認定通知書及び申請書(写し)
【経営革新事業者向け】
・経営革新計画に係る認定通知書(写し)
・経営革新計画 承認申請書(写し)
Q どのような経費が対象になりますか?
・機器等のリース料:事業用機器やソフトウェア等のリース・レンタル料
・店舗等の家賃:事業所の賃借料
・販路拡大に係る経費:広告宣伝費、ウェブサイト関連費、展示会出展料など