【2025年度】西海市新たな就農者支援事業補助金｜最大360万円・新規就農者向け・随時受付
補助金詳細
Details西海市内で新たに農業を営む者で、国の新規就農者育成総合対策の対象とならない等の要件を満たす者。具体的には、新規参入者（50歳以上61歳未満で県等の研修修了者）や、親元就農者（61歳未満で国の制度対象外の者）などが対象となる。
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・住民票の写し
・市税等の滞納がないことの証明書
・研修等の修了を証明する書類の写し（新規参入者の場合）
・その他市長が必要と認める書類
【施設等整備支援】
・機械等の取得費（トラクター、運搬車等）
・施設の取得・改良費（ビニールハウス、畜舎、加工施設等）
・家畜の導入費
・種苗の購入・改植費
・農地の造成・改良・復旧費
※国の補助対象外の経費に限る
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 長崎県西海市で新たに農業経営を開始する方（新規参入者・親元就農者）
- 国の新規就農者育成総合対策の対象とならない年齢層（主に50歳以上61歳未満等）の方
- 農業経営に必要な施設や機械の導入を計画している方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 西海市役所 農林緑推進課へ事前相談 |
| STEP 2 | 事業計画書・申請書類の作成・準備 |
| STEP 3 | 市役所窓口へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 5 | 事業実施 → 実績報告書提出 → 補助金交付 |
補助金額・補助率
本事業は、経営開始後の生活を支える「営農生活支援」と、初期投資を軽減する「施設等整備支援」の2つの柱で構成されています。
1. 営農生活支援
| 対象者区分 | 支援内容（定額） |
|---|---|
| 新規参入者 （50歳以上61歳未満） | 年間120万円 × 最長3年間（総額最大360万円） |
| 親元就農者等（40歳未満） | 1年目60万円、2年目30万円、3年目30万円（総額最大120万円） |
| 親元就農者等（50歳未満） | 60万円（1年間） |
| 親元就農者等（50歳以上61歳未満） | 30万円（1年間） |
2. 施設等整備支援
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大300万円（1回限り） |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 補助下限額 | 補助対象経費が20万円以上であること |
計算例: 施設整備に総事業費450万円（補助対象経費400万円）を要した場合
補助対象経費400万円 × 補助率3/4 = 300万円（補助上限額）
この場合、300万円が補助されます。
対象者・申請要件
本補助金は、国の「新規就農者育成総合対策」の対象とならない方を主な支援対象としており、西海市独自の要件が定められています。
対象となる事業者
- 市内に住所を有し、市内で新たに農業を営む者
- 市税等の滞納がない者
- 【営農生活支援】
- 新規参入者：就農後2年以内で、年齢が50歳以上61歳未満の者。長崎県等が実施する研修制度を修了していること。
- 親元就農者等：就農後2年以内で、年齢が61歳未満の者。国の就農準備資金・経営開始資金の交付対象外であること。
- 【施設等整備支援】
- 年齢が61歳未満の者。
- 就農する1年前から就農後2年以内の者。
対象とならない事業者
- 国の新規就農者育成総合対策（経営開始資金等）の交付を受けている者（営農生活支援の場合）
- 過去に本補助金（施設等整備支援）の交付を受けたことがある者
- 暴力団員等に該当する者
補助対象経費
施設等整備支援の対象となる経費は、農業経営の開始や規模拡大に直接必要な初期投資費用です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機械等の取得 | トラクター、運搬車、管理機など営農に必要な機械の購入費 | ○ |
| 施設の取得・改良 | ビニールハウス、畜舎、農産物処理加工施設、販売施設等の整備費 | ○ |
| 家畜の導入 | 繁殖用の家畜（牛、豚など）の購入費 | ○ |
| 種苗の購入・改植 | 果樹等の永年性作物の苗木購入費や改植費用 | ○ |
| 農地の造成・改良 | 農地の造成、改良、復旧に要する経費 | ○ |
| 農地の賃借料・購入費 | 土地の取得や賃借にかかる費用 | × |
重要: 補助金の交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業に着手してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 西海市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 営農類型、目標、資金計画等を記載 |
| 3 | 収支予算書（様式第3号） | 施設整備の場合は見積書を添付 |
| 4 | 住民票の写し | 発行日から3ヶ月以内 |
| 5 | 市税等の滞納がないことの証明書 | 西海市役所税務課で取得 |
| 6 | 研修等の修了を証明する書類の写し | 新規参入者の場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 計画の実現可能性: 営農計画が具体的で、技術、資金、農地確保の面で実現可能か。
- 経営意欲と継続性: 農業経営者として強い意欲を持ち、5年以上の継続的な営農が見込まれるか。
- 地域農業への貢献: 地域の担い手として、遊休農地の活用や地域活動への参加など、地域農業の維持・発展に貢献する意思があるか。
- 資金計画の妥当性: 自己資金や融資を含めた資金計画が堅実であり、事業遂行に支障がないか。
採択率を高めるポイント
- 申請前に必ず市の担当課や地域の農業委員会、JAに相談し、事業計画のブラッシュアップを行う。
- 栽培品目の選定理由、目標収量、販路計画などを具体的かつ数値的に示す。
- 長崎県新規就農相談センターなどの公的機関が実施する研修への参加実績は、技術習得の証明として有利に働く。
- 地域の農業者との連携や、地域コミュニティへの参加意欲を事業計画書に盛り込む。
よくある質問
Q1: 国の「新規就農者育成総合対策」との違いは何ですか？
A: 国の制度は原則50歳未満が対象ですが、本補助金は主に50歳以上61歳未満の方など、国の制度の対象から外れる新規就農者を西海市が独自に支援するものです。国の制度の対象となる方は、原則としてそちらを優先して活用いただくことになります。
Q2: 農業経験が全くありませんが、申請できますか？
A: 新規参入者の場合、長崎県やJAなどが実施する農業技術習得研修を修了していることが要件の一つとなります。まずは長崎県新規就農相談センター等にご相談の上、必要な研修を受講することをお勧めします。
Q3: 施設整備の補助金は、就農する前に申請できますか？
A: はい、可能です。施設等整備支援は、就農予定日の1年前から申請することができます。ただし、事業の着手は必ず交付決定後に行う必要があります。
Q4: 親から農地を継いで就農する場合も対象になりますか？
A: はい、「親元就農者等」として対象になります。ただし、年齢や要件によって支援内容（営農生活支援の金額）が異なりますので、詳細は市の担当課にご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、長崎県西海市の基幹産業である農業の持続的な発展を目的として、市が独自に実施する支援制度です。西海市では、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっており、耕作放棄地の増加も懸念されています。この状況を打開するため、市外からの新たな担い手（I・Uターン者）や、意欲ある親元就農者を確保・育成することが急務となっています。
特に、就農意欲は高いものの国の支援制度の年齢要件等から外れてしまう層を支援することで、多様な人材の就農を促進し、地域農業の活性化を図ることを目指しています。経営が不安定になりがちな就農初期の生活費支援と、多額の費用を要する施設整備への支援を組み合わせることで、新規就農者が円滑に経営を軌道に乗せ、地域に定着することを後押しします。
まとめ・お問い合わせ先
「西海市新たな就農者支援事業補助金」は、西海市で農業を始めたい方にとって、経営初期の負担を大幅に軽減できる非常に手厚い制度です。特に国の支援対象外となる方にとっては貴重な機会となります。申請には詳細な事業計画が必要となるため、ご検討中の方は、まずは下記の窓口へお早めにご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 長崎県西海市
担当部署: 西海ブランド振興部 農林緑推進課
電話: 0959-37-0070
FAX: 0959-37-0220
公式サイト: https://www.city.saikai.nagasaki.jp/soshiki/15/2/2/263.html
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Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大360万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 | 最大500万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 【営農生活支援】 ・新規参入者（50歳以上61歳未満）：定額 年間120万円を最長3年間 ・親元就農者等：年齢に応じて定額（年間30万円～60万円）を1～3年間 【施設等整備支援】 ・補助率：補助対象経費の3/4以内 ・補助上限額：300万円 | 対象経費の3/4以内 | 新規創業：補助対象経費の2分の1以内 販路開拓：補助対象経費の3分の1以内 | 創業等支援事業：対象経費の1/4以内（上限50万円）、町内事業者発注かつ町内在住者1名以上雇用で1/3以内（上限150万円） 商業活性化支援事業：対象経費の1/3以内（上限500万円） リクルーティング強化事業：雇用支援：対象経費の1/3以内（上限20万円）、インターンシップ支援：対象経費の1/2以内（上限5万円） | 3分の2以内（代表者が若者［令和7年4月1日現在で39歳以下の方］または女性の場合及び商店街等において新たに事業を始める場合、6分の5以内） |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月20日まで | 令和7年12月19日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・住民票の写し
・市税等の滞納がないことの証明書
・研修等の修了を証明する書類の写し（新規参入者の場合）
・その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか？
・機械等の取得費（トラクター、運搬車等）
・施設の取得・改良費（ビニールハウス、畜舎、加工施設等）
・家畜の導入費
・種苗の購入・改植費
・農地の造成・改良・復旧費
※国の補助対象外の経費に限る