詳細情報
対象となる方
- 都内の観光協会（法人格不問）
- 都内の商工会、商工会連合会、商工会議所
- 都内の観光協会を含む地域の多様な主体による協議会（DMO等）
- 都内の観光協会による広域連携組織
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要領を確認し、交付申請書、事業計画書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 必要書類を郵送（簡易書留等）およびメールで提出 |
| STEP 3 | 書類審査およびオンライン審査会（プレゼンテーション） |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出 |
| STEP 5 | 完了検査後、助成金額が確定し、助成金が支払われます |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額（1団体あたり） | 300万円 |
| 助成限度額（1協議会あたり、単域） | 300万円 |
| 助成限度額（1協議会あたり、広域） | 600万円 |
| 助成限度額（1広域連携組織あたり） | 600万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2 |
計算例: 助成対象経費が300万円の場合、助成金額は200万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 都内の観光協会：地域の観光産業振興を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体（法人格不問）。
- 商工会等：商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体。
- 協議会（DMO等）：都内の観光協会を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、民間事業者等）の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的とした組織体。
- 都内の観光協会による広域連携組織：都内の観光協会が国内における他地域の観光関連団体と連携して構成する組織体。
申請要件
- 事業税等を滞納していないこと。
- 東京都及び公益財団法人東京観光財団に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
- 申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、刑事法令による罰則の適用を受けていないこと。
- 民事再生法、会社更生法又は破産法に基づく申立・手続中等、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
- 申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、財団・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
- 事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
- その他財団が公的資金の助成先として適切でないと判断したものでないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 施設整備費 | 事務所及び観光案内所等の内外装改修費 | ○ |
| 機器・設備・備品購入費 | PC、机、ロッカー等の必要備品の購入費、エアコン等の設備機器購入費 | ○ |
| 情報発信費 | SNS、映像、アプリケーション等のデジタル媒体を活用したコンテンツ等の制作及び発信に関する経費 | ○ |
| イベント実施費 | 地域資源等を活用し、その地域の活性化及び旅行者の誘客に資するイベント実施に関する経費 | ○ |
| 人件費 | 助成事業者の人件費及び運営に係る経費 | × |
重要: 助成対象経費は、交付決定日以降に契約・発注されたものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（第１号様式） | 原本（押印済） |
| 2 | 事業計画書（第１号様式別紙） | 事業費経費別明細を含む |
| 3 | 誓約書（第１号様式の２） | |
| 4 | 定款又は会則〔規約〕（写） | 最新のもの |
| 5 | 役員名簿（写） | 最新のもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 資格審査: 申請要件等を満たしているか。
- 内容審査: 申請内容等が適切か。
内容審査における考え方
- 地域の観光資源を活用しているか。
- 旅行商品造成、特産品開発等の上で、効果的な旅行者誘致につながるか。
- 施設等許可等の事業実施上のリスクに対応できているか。
- 事業終了後も自主的に継続される予定の事業か。
- 経営力強化に資する内容であるか。
- 地域の旅行者受入気運醸成に資する内容であるか。
よくある質問
Q1: 申請は随時受け付けていますか？
A: はい、随時申請を受け付けています。ただし、予算額に達した時点で募集を終了します。
Q2: 申請書類はどこからダウンロードできますか？
A: 公益財団法人東京観光財団の公式サイトからダウンロードできます。
Q3: 申請書類の提出方法を教えてください。
A: 必要事項をご記入の上、配達されたことが記録として残る「簡易書留」等の郵送により提出してください。併せて、メールでも電子データをご提出ください。
Q4: 助成対象事業区分を複数組み合わせた申請は可能ですか？
A: はい、可能です。（例：「b.情報発信」と「c.イベント実施」を組み合わせての申請可）
Q5: 助成対象期間はいつからいつまでですか？
A: 令和７年４月～令和７年９月申請分：交付決定の日から令和８年５月３１日まで。令和７年１０月～令和８年２月申請分：交付決定の日から令和８年１０月３１日まで。
制度の概要・背景
本助成事業は、東京都内の観光協会等が、地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることを目的とした新たな事業に対し、必要な助成金を交付することにより、地域の観光振興の推進を支援し、当該地域における観光産業の活性化に寄与することを目的としています。
東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
まとめ・お問い合わせ先
本助成金は、都内の観光産業の活性化を目指す事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請をご検討の方はお早めに詳細をご確認ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
電話: 03-5579-2682（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: chiiki@tcvb.or.jp
公式サイト: https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6635/
