【2025年度】那覇市高度IT資格取得等支援補助金とは？
那覇市では、市民および市内事業所で働く方々のITスキル向上を強力にサポートするため、「高度IT資格取得等支援補助金」を実施しています。この制度は、高度なIT資格の取得にかかる受験料や研修費用、さらには技術力を競うイベントへの参加費用の一部を補助するものです。企業のDX推進や個人のキャリアアップを目指す方にとって、非常に価値のある支援策です。
💡 こんな方におすすめです！
- 従業員のITスキルを高め、生産性を向上させたい中小企業・個人事業主の方
- AWS認定資格や応用情報技術者試験など、専門的なIT資格の取得を目指している方
- デジタル人材を育成し、新規事業や業務改善につなげたい経営者
- 研修やイベント参加費用を含め、スキルアップのコストを抑えたい方
補助金の概要が一目でわかる！早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2025年6月19日（木）～ 2026年1月30日（金） ※予算がなくなり次第、受付を終了します。 |
| 補助上限額 | 最大50万円 / 1事業者あたり |
| 補助率 | 対象経費の 2分の1 以内 |
| 対象者 | 那覇市内の中小企業、個人事業主、その従業員など |
| 対象経費 | 受験料、研修費、テキスト代、旅費、イベント参加費など |
| 申請方法 | メール または 那覇市オンライン申請システム |
補助金の詳細をチェック
誰が対象？（補助対象者）
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 対象者のいずれかに該当
ア. 市内に事業所を有する中小企業者
イ. アの企業に従事する者
ウ. 市内に事業所がない中小企業に従事する市内在住者
エ. ウを雇用する中小企業者
オ. 市内に住所を有する個人事業主 - 那覇市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと。
- 市税を滞納していないこと。
- 国等が助成する他の制度と同一の事業でないこと。
何に使える？（補助対象事業）
以下のいずれかに該当する事業が対象です。
- 公的機関または民間の情報通信関連の資格試験、研修、トレーニング
ITSSレベル3以上の認定試験・資格が対象です。
【例】応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ、AWS認定資格、Google Cloud認定資格など - 情報通信関連の技術力等を競い合うイベントへの参加（県外のみ）
【例】シーテックアワード、ASPICクラウドアワードなど
いくらもらえる？（補助額・補助率）
補助率は、対象経費の2分の1以内です。1事業者あたりの交付限度額は合計50万円で、限度額内であれば複数回の申請も可能です。
- ① 資格試験、研修、トレーニング等： 上限 50万円
- ② 技術力を競うイベント参加（県外のみ）： 上限 30万円
対象となる経費は？（補助対象経費）
補助対象期間内（交付決定日～2026年1月30日）に契約・実施・支払を行った以下の経費が対象です。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 受験・トレーニング費用 | 受験料、研修受講料、必須テキスト代、eラーニング費用など |
| 旅費 | 県外での受験やイベント参加に必要な航空賃、宿泊料など（上限額あり） |
| イベント等参加費用 | 技術力を競うイベント等への参加に必要な費用 |
※人件費や交際費、食糧費など、対象外となる経費もあります。詳細は募集要項をご確認ください。
申請から交付までの流れ
- 1書類の準備：公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を準備します。
- 2申請：事業実施の原則1か月前までに、メールまたはオンライン申請システムで提出します。（郵送・持参不可）
- 3審査・交付決定：市役所による書類審査後、交付（または不交付）決定通知書が届きます。（通常10営業日程度）
- 4事業実施：交付決定後に、計画に沿って資格試験の受験や研修受講を行います。
- 5実績報告：事業完了後、実績報告書や経費の証拠書類などを提出します。
- 6補助金交付：報告書の内容が確定した後、請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 申請時の重要ポイント
申請は予算がなくなり次第終了となりますので、早めの準備と申請をおすすめします。また、交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となるため、必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。
まとめ
那覇市の「高度IT資格取得等支援補助金」は、デジタル化が進む現代において、企業や個人の競争力を高めるための絶好の機会です。補助金を活用して従業員のリスキリングを促進したり、自身の専門性を高めたりすることで、事業の成長やキャリアの可能性を大きく広げることができます。ぜひこの機会に、制度の詳細を確認し、申請を検討してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ・公式情報
対象者・対象事業
那覇市内に事業所を有する中小企業者・個人事業主、またはその従業員。市外の中小企業に勤める市内在住者や、その方を雇用する事業者も対象となります。
必要書類（詳細）
①那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金交付申請書、②誓約書、③資格取得等計画書、④収支予算書、⑤費用の金額がわかる書類、⑥履歴事項証明書（法人のみ）、⑦市内事業所の存在が分かる書類（法人のみ）、⑧住民票の写し（個人申請のみ）、⑨市税の滞納がない証明書、⑩開業届の写し（個人事業主のみ）、⑪会社確認書（個人申請のみ）など。※その他、市が必要と認める書類を求められる場合があります。
対象経費（詳細）
受験費用、トレーニング・研修費用、eラーニング費用、必須テキスト代、旅費（県外での受験・イベント参加時の航空賃・宿泊料）、県外イベント参加費用など。詳細は募集要項の別表1をご確認ください。
対象者・対象事業
那覇市内に事業所を有する中小企業者・個人事業主、またはその従業員。市外の中小企業に勤める市内在住者や、その方を雇用する事業者も対象となります。
必要書類（詳細）
①那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金交付申請書、②誓約書、③資格取得等計画書、④収支予算書、⑤費用の金額がわかる書類、⑥履歴事項証明書（法人のみ）、⑦市内事業所の存在が分かる書類（法人のみ）、⑧住民票の写し（個人申請のみ）、⑨市税の滞納がない証明書、⑩開業届の写し（個人事業主のみ）、⑪会社確認書（個人申請のみ）など。※その他、市が必要と認める書類を求められる場合があります。
対象経費（詳細）
受験費用、トレーニング・研修費用、eラーニング費用、必須テキスト代、旅費（県外での受験・イベント参加時の航空賃・宿泊料）、県外イベント参加費用など。詳細は募集要項の別表1をご確認ください。