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【2025年度】野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金|最大100万円・市民/管理組合向け・締切2月27日

約12分で読了 8回閲覧 2025年11月18日最新情報
補助金額
最大100万円
補助率 ・家庭用燃料電池システム: 上限10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム: 上限7万円 ・窓の断熱改修: 補助対象経費の1/4(上限8万円、集合住宅は上限8万円×戸数) ・電気自動車等(太陽光+V2H併設): 上限15万円 ・電気自動車等(太陽光併設): 上限10万円 ・V2H: 補助対象経費の1/10(上限25万円) ・集合住宅用充電設備(住民のみ): 国の補助金額の1/3(上限50万円/基) ・集合住宅用充電設備(住民以外も利用可): 国の補助金額の2/3(上限100万円/基) ・住民の合意形成のための資料: 上限15万円
申請締切
残り88日
2026年2月27日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大100万円
補助率
・家庭用燃料電池システム: 上限10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム: 上限7万円 ・窓の断熱改修: 補助対象経費の1/4(上限8万円、集合住宅は上限8万円×戸数) ・電気自動車等(太陽光+V2H併設): 上限15万円 ・電気自動車等(太陽光併設): 上限10万円 ・V2H: 補助対象経費の1/10(上限25万円) ・集合住宅用充電設備(住民のみ): 国の補助金額の1/3(上限50万円/基) ・集合住宅用充電設備(住民以外も利用可): 国の補助金額の2/3(上限100万円/基) ・住民の合意形成のための資料: 上限15万円
スケジュール
申請締切
2026年2月27日 (残り88日)
対象要件
主催機関
野田市
対象地域
対象者

野田市内に居住し、住民登録がある個人。または、市内に所在する集合住宅の管理組合もしくは所有者で、市税の滞納がない者。

申請要件
必要書類

【全申請者共通】
・野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼請求書
・補助対象設備の概要
・補助対象設備の設置費等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し
・補助対象設備の設置費等の支払を証する書類及び内訳書の写し(リースの場合を除く)
・市税に関する納税証明書
・住民票の写し(個人の場合)

【設備により追加で必要な書類の例】
・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類(カタログ等)の写し
・補助対象設備の設置状況が確認できる写真
・自動車検査証記録事項の写し(EV・PHEVの場合)
・国の補助金交付決定通知書の写し(集合住宅用充電設備の場合)
※その他、申請内容に応じて追加書類が必要となります。詳細は必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。

対象経費

・家庭用燃料電池システム(エネファーム): 設備本体及び付属品の購入費、工事費
・定置用リチウムイオン蓄電システム: 設備本体及び付属品の購入費、工事費
・窓の断熱改修: 設備本体(ガラス、窓)及び設置と不可分の工事費
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車: 車両本体の購入費
・一般住宅用充給電設備(V2H): 設備本体の購入費
・集合住宅用充電設備: 各種充電設備本体の購入費
・住民の合意形成のための資料: 図面やシミュレーション等の作成費(事業者への外注費に限る)

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
野田市内に居住し、住民登録がある個人。または、市内に所在する集合住宅の管理組合もしくは所有者で、市税の滞納がない者。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 千葉県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
・家庭用燃料電池システム(エネファーム): 設備本体及び付属品の購入費、工事費 ・定置用リチウムイオン蓄電システム: 設備本体及び付属品の購入費、工事費 ・窓の断熱改修: 設備本体(ガラス、窓)及び設置と不可分の工事費 ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車: 車両本体の購入費 ・一般住宅用充給電設備(V2H): 設備本体の購入費 ・集合住宅用充電設備: 各種充電設備本体の購入費 ・住民の合意形成のための資料: 図面やシミュレーション等の作成費(事業者への外注費に限る)
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年2月27日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
【全申請者共通】 ・野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼請求書 ・補助対象設備の概要 ・補助対象設備の設置費等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し ・補助対象設備の設置費等の支払を証する書類及び内訳書の写し(リースの場合を除く) ・市税に関する納税証明書 ・住民票の写し(個人の場合) 【設備により追加で必要な書類の例】 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類(カタログ等)の写し ・補助対象設備の設置状況が確認できる写真 ・自動車検査証記録事項の写し(EV・PHEVの場合) ・国の補助金交付決定通知書の写し(集合住宅用充電設備の場合) ※その他、申請内容に応じて追加書類が必要となります。詳細は必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

【重要】「窓の断熱改修」は令和7年10月31日時点で予算額に達しました。申請を検討される場合は、必ず事前に担当課へご確認ください。

対象となる方

  • 野田市内に居住し、住民登録がある個人の方
  • 市内に所在する集合住宅の管理組合または所有者
  • 市税を滞納していないこと
  • 指定された期間内に補助対象設備の設置工事を開始し、完了した方

申請手順

本補助金は、対象設備の設置工事が完了した後に申請する制度です。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となりますので、ご注意ください。

ステップ内容
STEP 1補助対象設備の設置工事を実施し、支払いを完了させる(令和7年4月1日以降に着手)
STEP 2公式サイトから申請書類一式をダウンロードし、作成する
STEP 3野田市役所 環境保全課の窓口へ必要書類を持参または郵送で提出(締切:令和8年2月27日必着)
STEP 4市による審査後、交付(不交付)決定通知書を受領
STEP 5交付決定後、指定の口座へ補助金が振り込まれる

補助金額・補助率

補助対象設備ごとに補助金額や要件が異なります。詳細は以下の表をご確認ください。

対象設備主な要件補助金額
家庭用燃料電池システム(エネファーム)停電時自立運転機能あり上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム太陽光発電設備の併設が必要上限7万円
窓の断熱改修
(予算終了)
1室単位で外気に接する全ての窓を改修補助対象経費の1/4(上限8万円)
※集合住宅は上限8万円×戸数
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)太陽光発電設備、V2H充放電設備を併設上限15万円
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)太陽光発電設備を併設上限10万円
一般住宅用充給電設備(V2H)太陽光発電システム、EVまたはPHEVの導入が必要補助対象経費の1/10(上限25万円)
集合住宅用充電設備(住民のみ利用)国の補助金交付決定を受けていること国の補助金額の1/3(上限50万円/基)
集合住宅用充電設備(住民以外も利用可)国の補助金交付決定を受けていること国の補助金額の2/3(上限100万円/基)
住民の合意形成のための資料作成期間内に総会で議論を行うために作成した資料上限15万円

注意点: 補助対象経費(税抜)が補助金額の上限未満の場合は、補助対象経費が上限額となります(1,000円未満切り捨て)。他の補助金を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費となります。

対象者・申請要件

共通の要件

  • 申請期間(令和7年4月1日~令和8年2月27日)に補助対象設備の設置工事に着手し、完了していること。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 補助対象設備の設置費等を負担し、所有していること(リース契約等を含む)。
  • 補助対象設備は未使用品であること(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は新車)。
  • 暴力団員等または暴力団密接関係者でないこと。

設備ごとの主な要件

  • 個人(住宅用設備): 野田市に居住し、住民基本台帳に記録されていること。設置する住宅に自ら居住していること(第三者所有の場合は所有者の同意が必要)。
  • 蓄電システム: 申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
  • EV・PHEV: 申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所であること。
  • V2H: 申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつEV等が導入されていること。
  • 集合住宅用充電設備: 設置する市内のマンション等の管理組合または所有者であること。国の関連補助金の交付決定を受けていること。

補助対象経費

経費区分詳細
エネファーム、蓄電システム、V2H設備本体及び付属品の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)
窓の断熱改修設備本体(ガラス、窓)及び設置と不可分の工事費
EV・PHEV車両本体の購入費
集合住宅用充電設備急速充電設備、普通充電設備等の本体購入費
合意形成のための資料各種図面やシミュレーション等の作成費(事業者への外注費に限る)

重要: 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除いた額となります。また、国など他の補助金を受ける場合は、その額を控除した後の金額が対象です。

必要書類一覧

全申請者共通の書類

書類名備考
交付申請書兼請求書公式サイトよりダウンロード
補助対象設備の概要公式サイトよりダウンロード
契約書または注文書等の写し経費の内訳がわかるもの
領収書等の支払を証する書類の写しリース契約の場合を除く
市税に関する納税証明書滞納がないことの証明
住民票の写し(個人の場合)集合住宅用充電設備の場合を除く

この他に、各補助対象設備に応じた追加書類(技術仕様書、設置状況写真、自動車検査証の写し等)が必要です。詳細は必ず公式サイトの「野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内」をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

審査について

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかを確認する形式審査が中心となります。提出された書類に基づき、要件への適合性が審査されます。

採択率を高めるポイント

  • 早めの申請: 申請は先着順であり、予算がなくなり次第受付終了となります。工事完了後、速やかに申請準備を進めることが重要です。
  • 書類の正確性: 申請書類に不備や不足があると受付されません。提出前に、市の案内やチェックリストを用いて、すべての書類が揃っているか、記入漏れがないかを複数回確認してください。
  • 要件の事前確認: 申請前に、対象となる設備や申請者の要件を交付要綱や案内で十分に確認し、自身が対象となるかを判断することが不可欠です。不明な点は事前に担当課へ問い合わせましょう。
  • 証拠書類の保管: 契約書、領収書、設置前後の写真など、申請に必要な証拠書類は確実に保管してください。

よくある質問

Q1: 申請前に工事を始めても大丈夫ですか?

A: はい、問題ありません。本補助金は工事完了後の申請となります。ただし、工事の着手日が令和7年4月1日以降である必要があります。令和7年3月31日以前に着手した工事は対象外です。

Q2: 申請は郵送でも可能ですか?

A: はい、可能です。ただし、郵送で提出する際は、事前に担当課(環境保全課)へ連絡が必要です。書類不備等の確認のため、連絡がつくようにしてください。

Q3: 国の補助金と併用できますか?

A: はい、併用可能です。ただし、野田市の補助金額を算定する際の「補助対象経費」からは、国など他の団体から受けた補助金額を差し引く必要があります。ご注意ください。

Q4: リースで設備を導入した場合も対象になりますか?

A: はい、対象となります。その場合、設備を設置する方とリース事業者が共同で申請する必要があります。また、補助金相当分が月額リース料金から減額されることや、リース期間が法定耐用年数以上であることなどの条件があります。詳細は交付要綱をご確認ください。

Q5: 予算がなくなった場合、来年度に申請できますか?

A: いいえ、できません。申請は当該年度の予算内で行われ、予算が終了した場合はその年度の受付は終了となります。翌年度に持ち越しての申請は認められていません。

制度の概要・背景

「野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、地球温暖化対策の推進、地域における再生可能エネルギーの導入促進、そして各家庭での脱炭素化の普及を目的として野田市が実施する制度です。家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を目指し、省エネルギー性能の高い設備や再生可能エネルギー関連設備の導入を経済的に支援します。

本補助金を活用することで、市民や事業者は初期投資の負担を軽減しながら、環境に配慮した快適な住環境を実現するとともに、災害時における電力の強靭化(レジリエンス向上)にも貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、野田市で住宅の脱炭素化設備導入を検討している方にとって、費用負担を軽減できる有効な支援策です。申請は先着順で、人気の区分は早期に予算上限に達する可能性があるため、計画的に準備を進めることをお勧めします。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新情報や詳細な要件をご確認ください。

お問い合わせ先

実施機関: 野田市
担当部署: 環境部 環境保全課 環境保全係
所在地: 〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1(野田市役所5階)
電話: 04-7199-7489
公式サイト: https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/toshi/1044098.html

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 野田市
【2025年度】東京都 既存住宅省エネ改修促進事業... 東京都環境局(問合せ窓口:公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
【2025年度】省エネ家電補助金|最大3万円・東海... 東海市
【2025年】断熱リフォーム支援事業|最大120万... 公益財団法人 北海道環境財団
【2025年】自家消費型太陽光発電導入補助金|最大... 相生市
補助金額最大100万円最大325万円最大3万円最大120万円最大58.5万円
補助率・家庭用燃料電池システム: 上限10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム: 上限7万円 ・窓の断熱改修: 補助対象経費の1/4(上限8万円、集合住宅は上限8万円×戸数) ・電気自動車等(太陽光+V2H併設): 上限15万円 ・電気自動車等(太陽光併設): 上限10万円 ・V2H: 補助対象経費の1/10(上限25万円) ・集合住宅用充電設備(住民のみ): 国の補助金額の1/3(上限50万円/基) ・集合住宅用充電設備(住民以外も利用可): 国の補助金額の2/3(上限100万円/基) ・住民の合意形成のための資料: 上限15万円【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円対象経費の1/3以内太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円)
申請締切2026年2月27日事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで令和8年3月24日まで令和7年12月12日まで令和8年1月23日まで
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%30.0%
オンライン非対応非対応非対応非対応非対応
jGrants非対応非対応非対応非対応非対応
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
野田市内に居住し、住民登録がある個人。または、市内に所在する集合住宅の管理組合もしくは所有者で、市税の滞納がない者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
【全申請者共通】
・野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼請求書
・補助対象設備の概要
・補助対象設備の設置費等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し
・補助対象設備の設置費等の支払を証する書類及び内訳書の写し(リースの場合を除く)
・市税に関する納税証明書
・住民票の写し(個人の場合)
【設備により追加で必要な書類の例】
・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類(カタログ等)の写し
・補助対象設備の設置状況が確認できる写真
・自動車検査証記録事項の写し(EV・PHEVの場合)
・国の補助金交付決定通知書の写し(集合住宅用充電設備の場合)
※その他、申請内容に応じて追加書類が必要となります。詳細は必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
・家庭用燃料電池システム(エネファーム): 設備本体及び付属品の購入費、工事費
・定置用リチウムイオン蓄電システム: 設備本体及び付属品の購入費、工事費
・窓の断熱改修: 設備本体(ガラス、窓)及び設置と不可分の工事費
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車: 車両本体の購入費
・一般住宅用充給電設備(V2H): 設備本体の購入費
・集合住宅用充電設備: 各種充電設備本体の購入費
・住民の合意形成のための資料: 図面やシミュレーション等の作成費(事業者への外注費に限る)
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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情報ソース
野田市
2025年11月18日 確認済み

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