【2025年度】長門市 省力化機器等導入支援補助金|最大50万円・中小企業向け・締切1月31日
補助金詳細
Details長門市内に事務所等を有する中小企業者、または第一次産業を営む個人。市町村民税の滞納がなく、官公庁からの指名停止措置を受けていないこと。暴力団員等でないこと。
・交付申請書(様式集より)
・事業計画書(様式集より)
・収支予算書(様式集より)
・導入する機器、ソフトウェア等の見積書
・導入する機器、ソフトウェア等の概要がわかるもの(カタログの写し等)
・市町村民税の滞納のないことの証明書
・【法人の場合】履歴事項全部証明書
・【個人事業主の場合】直近の確定申告書の写し及び住民票の写し
・購入費:自動精算機(セルフレジ)、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、 清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェア、その他の人が行う業務を代替できる機器、ソフトウェア等
・工事費:上記機器等の導入に伴う設置工事費
・その他市長が必要と認める経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview申請期間: 令和7年8月25日~令和8年1月31日(予算に達し次第終了)
対象となる方
- 長門市内に事務所等を有する中小企業者
- 長門市内で第一次産業を営む個人事業主
- 市町村民税の滞納がない事業者
- 人が行う業務を代替する機器やソフトウェアの導入を検討している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公式サイトから様式集をダウンロードし、申請書類を作成 |
| STEP 2 | 申請期間内に指定のメールアドレスへ書類を提出 |
| STEP 3 | 審査を経て、市から交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 補助対象事業の実施・支払い後、実績報告書を提出し補助金を受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
計算例: 補助対象経費が90万円(税抜)の場合 → 90万円 × 補助率2/3 = 60万円。補助上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 長門市内に事務所等を有する中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する者、または中小企業信用保険法第2条第1項または3項に該当する者)であること。
- 長門市内で第一次産業を営む個人であること。
- 市町村民税の滞納がないこと。
対象とならない事業者
- 官公庁からの指名停止措置を受けている事業者。
- 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者がいる事業者。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細・具体例 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機器・ソフトウェア購入費 | 自動精算機、券売機、食器洗浄機、清掃・配膳ロボット、セルフオーダーシステム、顧客・在庫管理システム、会計ソフトなど、人が行う業務を代替できる機器・ソフトウェアの購入費用。 | ○ |
| 工事費 | 補助対象機器等の導入に伴う設置工事費用。 | ○ |
| 汎用品購入費 | タブレット端末など汎用性があり他の用途にも使用可能なものは、補助対象機器等と併せて必要な場合に限り、補助対象機器等の購入費の3分の2を上限として対象。 | △ |
| 人件費・消耗品費 | 従業員給与、事務所家賃、原材料、消耗品などの経常的な運転資金。 | × |
重要: 国の「中小企業省力化投資補助金」と重複して申請は可能ですが、機器を導入するタイミングでどちらかが申請不可能となる場合があります。両方の申請を検討される場合は、必ず事前に市産業政策課にご相談ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書・事業計画書等 | 公式サイトから「様式集」をダウンロードして作成 |
| 2 | 導入機器の見積書 | 導入する機器やソフトウェアの金額がわかるもの |
| 3 | 導入機器のカタログ等 | 機器の仕様や概要がわかる資料の写し |
| 4 | 市町村民税の滞納がないことの証明書 | 納税証明書など |
| 5 | 事業者の確認書類 | 【法人】履歴事項全部証明書 【個人】確定申告書の写し等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性: 補助金の目的(人手不足対応、生産性向上)に合致しているか
- 省力化効果: 導入する機器等が業務の省力化に具体的にどう貢献するかが明確か
- 実現可能性: 事業計画が具体的かつ実現可能な内容となっているか
- 継続性: 導入後の事業継続が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 導入によってどの業務が、どの程度効率化されるかを具体的に記述する
- 数値目標(例:作業時間を○%削減、対応可能顧客数を○%増加)を明確に設定する
- 申請書類は記載例を参考に、不備なく正確に作成する
- 予算が限られているため、公募開始後、早めに申請を行う
採択率(令和○年度実績): 要確認(公募情報に記載なし)
よくある質問
Q1: 申請はいつから可能ですか?
A: 令和7年8月25日から申請受付が開始されます。令和8年1月31日が締切ですが、予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。
Q2: 申請書の提出方法は?
A: 原則として電子メールでの提出となります。指定のメールアドレス(shoko.bussan@city.nagato.lg.jp)宛に提出してください。市がメールを受信した日時が受付日時となります。
Q3: 交付決定前に機器を購入しても対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。必ず市の交付決定通知を受けてから、機器の発注・契約・支払いを行ってください。事前着手は補助対象となりません。
Q4: 中古品の購入は対象ですか?
A: Q&Aによると、中古品は対象外となる可能性があります。新品の導入を前提として計画してください。詳細は市の担当課へご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、長門市が市内の中小企業者等を対象に実施する支援制度です。深刻化する人手不足への対応を促し、事業者の生産性向上と事業継続を図ることを目的としています。
具体的には、これまで人が行っていた定型的な業務を代替する機器やソフトウェア(セルフレジ、配膳ロボット、各種管理システム等)の導入にかかる経費の一部を補助します。これにより、限られた人材をより付加価値の高い業務へシフトさせ、地域経済の活性化に繋げることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
長門市の「省力化機器等導入支援補助金」は、人手不足に悩む市内事業者にとって、設備投資の負担を軽減できる貴重な機会です。申請期間は令和7年8月25日からですが、予算上限があるため、早めの情報収集と準備をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 長門市
担当部署: 経済産業部 産業政策課 商工振興班
住所: 〒759-4192 山口県長門市東深川1339-2
電話: 0837-23-1136
Email: shoko.bussan@city.nagato.lg.jp
公式サイト: https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/13/61493.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 | 最大50万円/戸(条件により最大200万円/戸まで加算あり) |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内(上限50万円) | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 | 補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事(バリアフリー改修、耐震改修等)を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。 |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書(様式集より)
・収支予算書(様式集より)
・導入する機器、ソフトウェア等の見積書
・導入する機器、ソフトウェア等の概要がわかるもの(カタログの写し等)
・市町村民税の滞納のないことの証明書
・【法人の場合】履歴事項全部証明書
・【個人事業主の場合】直近の確定申告書の写し及び住民票の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
・工事費:上記機器等の導入に伴う設置工事費
・その他市長が必要と認める経費