【2025年度】静岡県 木造住宅耐震改修助成事業｜最大120万円・旧耐震住宅向け・予算終了まで
補助金詳細
Details静岡県内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満）を所有または居住し、耐震改修工事を行う個人。
・補助金交付申請書
・事業計画書、収支予算書
・耐震補強計画策定および耐震補強工事に要する経費の見積書の写し
・耐震診断結果報告書の写し
・耐震補強計画結果報告書の写し
・付近見取図、配置図、平面図
・建築年次を証明する書類（建築確認済証の写し等）
・住宅の所有者を証明する書類
・市税の納税証明書
・家族構成報告書（高齢者等世帯の割増補助を申請する場合）
※市町により異なりますので、必ず担当窓口にご確認ください。
・耐震補強計画の策定に要する経費
・耐震補強工事に要する経費（基礎補強、壁補強、屋根軽量化等）
・工事監理に要する経費
・耐震補強工事に伴い必要となる内装、外装等の復旧工事費
※耐震性向上に直接関係のないリフォーム費用は対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview一部市町では令和7年度で事業終了の可能性があります。ご検討中の方はお早めにお住まいの市町へご相談ください。
対象となる方
- 静岡県内に、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を所有または居住している方
- 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満（倒壊の可能性がある）と判定された住宅にお住まいの方
- これから耐震補強計画を策定し、耐震改修工事を実施する予定の方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | お住まいの市町の担当窓口へ事前相談、耐震診断の実施（無料の専門家診断事業等を利用） |
| STEP 2 | 静岡県耐震補強相談士に依頼し、耐震補強計画の策定と工事見積書を取得 |
| STEP 3 | 市町の窓口へ補助金交付申請書と必要書類を提出 （工事契約前） |
| STEP 4 | 市町からの交付決定通知書を受領後、施工業者と工事契約を締結し、工事に着手 |
| STEP 5 | 工事完了後、実績報告書、領収書の写し、工事写真等を市町へ提出 |
| STEP 6 | 市町の検査・審査後、補助金額の確定通知。請求書を提出し、補助金を受領 |
補助金額・補助率
本事業の補助金額や要件は、静岡県の制度を基に各市町が定めているため、お住まいの地域によって異なります。詳細は必ず各市町の担当窓口にご確認ください。以下は一般的な補助内容の例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（基本） | 最大100万円～115万円（市町により異なる） |
| 高齢者等世帯への割増 | 最大20万円を加算（65歳以上のみの世帯、障がい者・要介護者等が同居する世帯など） |
| その他加算 | 低コスト工法を採用した場合に最大30万円を加算する制度がある市町もあります。（例：下田市） |
| 補助率 | 耐震改修工事に要する費用の5分の4と補助上限額を比較して少ない方の額など、市町により規定が異なります。 |
計算例（富士宮市の場合）: 耐震改修工事費が150万円の場合、経費の4/5は120万円です。補助上限額107万円と比較して少ない方の額が適用されるため、補助額は107万円となります。
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 建築年月日: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅など）
- 耐震性能: 事前の耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と判定された住宅
- 所在地: 静岡県内の各市町に所在する住宅
対象となる工事
- 耐震評点を1.0以上、かつ、0.3ポイント以上向上させる耐震改修工事
- 静岡県耐震補強相談士が策定した補強計画に基づいて実施される工事
- 工事監理者が配置され、計画通りに工事が行われることが確認されるもの
対象となる方
- 対象住宅の所有者、または居住者（所有者の3親等以内の親族等、市町により規定あり）
- 市税等を滞納していないこと
- 借家の場合は、所有者と入居者双方の同意が必要です。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震補強計画策定費 | 耐震改修工事の設計・計画策定に要する費用 | ○ |
| 耐震補強工事費 | 基礎の補強、壁の増設・補強、屋根の軽量化など、耐震性向上に直接寄与する工事費用 | ○ |
| 工事監理費 | 補強計画通りに工事が実施されているかを確認する専門家への委託費用 | ○ |
| 内装・外装復旧費 | 耐震工事に伴い必要となる、壁紙や床、外壁などの復旧費用 | ○ |
| 一般的なリフォーム費用 | キッチンや浴室の交換、間取り変更など、耐震性向上に直接関係のない工事費用 | × |
重要: 補助金の交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外です。必ず市町からの交付決定通知書を受け取ってから、工事契約を締結してください。
必要書類一覧
提出書類は市町によって異なります。申請前に必ず公式サイトで最新の様式を確認し、担当窓口にご相談ください。以下は一般的な提出書類の例です。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 各市町の公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書・収支予算書 | 指定の様式を使用 |
| 3 | 工事費用の見積書の写し | 補強計画策定費と工事費の内訳がわかるもの |
| 4 | 耐震診断結果報告書の写し | 評点1.0未満であることがわかるもの |
| 5 | 耐震補強計画結果報告書の写し | 補強後の評点が1.0以上になる計画 |
| 6 | 建築年次を証明する書類 | 建築確認済証、固定資産税課税証明書など |
| 7 | 付近見取図、配置図、平面図 | 住宅の位置や間取りがわかる図面 |
| 8 | 家族構成報告書等 | 高齢者等世帯の割増補助を申請する場合 |
審査基準・採択のポイント
本事業は競争採択ではなく、要件を満たしていれば原則として交付されます。そのため、以下のポイントを確実に押さえることが重要です。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の徹底: 申請を検討する段階で、必ずお住まいの市町の担当窓口に相談し、手続きの流れや要件を確認してください。
- 契約前の申請厳守: 最も重要なポイントです。交付決定前に締結した工事契約は補助対象外となります。
- 専門家との連携: 静岡県耐震補強相談士の資格を持つ専門家（建築士）に耐震診断から補強計画策定までを依頼することが必須です。
- 書類の不備防止: 申請書類に漏れや誤りがないよう、提出前に複数回確認してください。不明点は担当窓口に問い合わせることが確実です。
- 代理受領制度の活用: 多くの市町で、補助金を事業者が直接受け取る「代理受領制度」が利用できます。これにより、申請者の一時的な費用負担を軽減できます。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事を始めてしまいました。補助金は受けられますか？
A: いいえ、受けられません。本補助金は、必ず市町からの交付決定通知書を受け取った後に契約・着手した工事が対象です。事前着手は絶対に行わないでください。
Q2: 申請から補助金の受領まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A: 申請から交付決定まで約2週間～1ヶ月程度、工事完了後の実績報告から補助金振込まではさらに1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。期間は市町や申請時期によって変動します。
Q3: 耐震改修とあわせて、キッチンやお風呂のリフォームもしたいのですが対象になりますか？
A: 耐震性能の向上に直接関係のないリフォーム費用は補助対象外です。ただし、耐震壁の設置に伴う内装復旧などは対象となります。対象経費の範囲については、必ず事前に市町の担当窓口にご確認ください。
Q4: 補助金とは別に、税金の優遇措置はありますか？
A: はい、あります。一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。詳細は市町の税務担当課や税務署にお問い合わせください。
制度の概要・背景
本事業は、静岡県が推進する地震対策プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）」の中核をなす制度です。1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、大規模地震発生時に倒壊する危険性が高いと指摘されています。阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約8割が建物の倒壊による圧死でした。
こうした教訓を踏まえ、静岡県と県内市町は連携し、県民の生命と財産を守るため、既存木造住宅の耐震化を強力に推進しています。この補助金制度は、耐震化にかかる経済的負担を軽減し、一棟でも多くの住宅の安全性を確保することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
静岡県の木造住宅耐震改修助成事業は、大切な命と住まいを地震から守るために非常に有効な制度です。補助金の申請には専門的な手続きが必要となりますが、市町の窓口や専門家がサポートしてくれます。予算には限りがあり、年度末には受付を終了する市町が多いため、耐震化をご検討中の方はお早めに行動を開始することをお勧めします。
お問い合わせ先
まずは、お住まいの市町の建築・住宅担当課へご相談ください。
【県の担当窓口】
実施機関: 静岡県 くらし・環境部 建築住宅局 建築安全推進課
電話: 054-221-3320
公式サイト: https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1041773/1041775/1049098/1041788.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大120万円 | 最大325万円 | 最大20万円 | 最大218万5千円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 耐震改修工事に要する経費の5分の4と、市町が定める補助上限額（100万円～115万円程度）を比較して、いずれか少ない方の額。65歳以上のみの世帯や障がい者等が同居する世帯には、最大20万円の割増補助があります。詳細は各市町の要綱をご確認ください。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 対象工事費（税抜）の20％（千円未満切り捨て） | 補助対象工事に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）に23.0パーセントを乗じた額（千円未満切り捨て）。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 | 補助対象経費の10/100（上限額は世帯の種類によって異なります） |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月19日（金曜日）まで | 令和8年2月末頃 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書、収支予算書
・耐震補強計画策定および耐震補強工事に要する経費の見積書の写し
・耐震診断結果報告書の写し
・耐震補強計画結果報告書の写し
・付近見取図、配置図、平面図
・建築年次を証明する書類（建築確認済証の写し等）
・住宅の所有者を証明する書類
・市税の納税証明書
・家族構成報告書（高齢者等世帯の割増補助を申請する場合）
※市町により異なりますので、必ず担当窓口にご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
・耐震補強工事に要する経費（基礎補強、壁補強、屋根軽量化等）
・工事監理に要する経費
・耐震補強工事に伴い必要となる内装、外装等の復旧工事費
※耐震性向上に直接関係のないリフォーム費用は対象外です。