締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 北海道内に本社または本店を有する食関連事業者
- 札幌市、小樽市、函館市内のいずれかに営業所等の拠点を有する中小企業
- 海外販路開拓・拡大に意欲のある事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、補助対象となる事業であるか確認 |
| STEP 2 | 申請に必要な書類を準備（申請書、事業計画書、見積書など） |
| STEP 3 | 申請書類を札幌食と観光国際実行委員会事務局へ提出（郵送または持参） |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 5 | 事業を実施し、完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 補助金額確定後、補助金が交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円、20万円、または50万円（事業内容により異なる） |
| 補助下限額 | 5万円、10万円、または25万円（事業内容により異なる） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨） |
計算例: 海外展示会出展で補助対象経費が100万円の場合 → 補助金額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 北海道内に本社または本店を有すること
- 札幌市、小樽市、函館市内のいずれかに営業所等の拠点を有すること
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業であること（個人事業主を含む。ただし、開業している者に限る。）
- みなし大企業に該当しないこと
- 同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと
- 札幌市税、小樽市税、函館市税を滞納していないこと
- 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと
- 当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること
- その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと
対象とならない事業者
- みなし大企業に該当する事業者
- 同一年度内に本補助金の交付を受けている事業者
- 札幌市税、小樽市税、函館市税を滞納している事業者
- 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している事業者
- 当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけない事業者
- その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 旅費 | 海外市場における現地調査・テストマーケティング、海外で開催される商談会・展示会等への出展に係る航空運賃、宿泊費 | ○ |
| テストマーケティング費用 | 現地消費者に対して行う、商品等についてのテストマーケティングに係る会場代、商品等の輸送費、販促費、通訳費等 | ○ |
| 外国語資料制作費 | 外国語版の制作にあたって新たに必要となる撮影費、編集費、デザイン費等 | ○ |
| 翻訳費 | 外国語資料の翻訳に要する費用 | ○ |
| 会場関係費 | 小間代、出展料、光熱水費、小間工事費、備品什器代、会場装飾費等 | ○ |
| 人件費 | 通訳および販売促進員への人件費（外注する場合に限る） | ○ |
| 輸送費 | 使用する商品や備品等に係る輸送費 | ○ |
重要: 公租公課（消費税及び地方消費税等）は補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 所定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 海外展開の計画を具体的に記載 |
| 3 | 経費見積書 | 補助対象経費の見積もり |
| 4 | 会社概要 | 会社の基本情報 |
| 5 | 納税証明書 | 札幌市税、小樽市税、函館市税の納税状況 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性: 海外販路開拓・拡大に資する内容であるか
- 事業の実現可能性: 具体的な計画があり、実現可能であるか
- 経費の妥当性: 経費の算出根拠が明確で、妥当な金額であるか
- 事業の効果: 補助金による効果が期待できるか
採択率を高めるポイント
- 明確な目標設定と具体的な計画
- 詳細な市場調査に基づく戦略
- 過去の海外展開実績（あれば）
- 補助金の必要性と効果の説明
採択率: 過去の採択率は非公開です。
よくある質問
Q1: 補助対象となる事業はどのようなものですか？
A: 海外市場における現地調査・テストマーケティング、外国語の資料・動画・自社ホームページ等の新規制作、食のイベント等（商談会、展示会、販売会等）への出展が対象です。
Q2: 申請期限はいつですか？
A: 令和8年1月30日（金）必着です。ただし、予算が無くなり次第、受付を終了します。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 審査後、交付決定通知が送付されます。具体的な時期は事務局にお問い合わせください。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 札幌市ホームページからダウンロードできます。
Q5: 複数の事業を実施する場合、補助上限額はどうなりますか？
A: 補助上限額が高い方が上限となります。例えば、外国語資料制作（補助上限20万円）と海外展示会出展（補助上限50万円）を実施する場合の補助上限額は50万円です。
制度の概要・背景
本補助金は、北海道産食品の海外展開を支援し、市内企業の海外販路拡大を支援することにより本市経済の活性化を目指すことを目的としています。札幌市と小樽市、函館市が連携して実施しています。
近年、グローバル化の進展に伴い、海外市場への進出が重要となっています。本補助金を活用することで、海外販路開拓の初期費用を抑え、リスクを軽減することができます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、海外展開を目指す食関連事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請を検討されている方は、募集要項をよくご確認の上、必要な書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 札幌食と観光国際実行委員会事務局（札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興担当係）
住所: 〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目
電話: 011-211-2392（直通）（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: food@city.sapporo.jp
公式サイト: https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/food/challenge.html