この記事のポイント
香川県高松市では、東京圏からの移住者を支援するため「東京圏UJIターン移住支援補助金」を実施しています。この記事では、2025年度(令和7年度)の制度について、補助額、対象者の詳細な要件、申請手続きの流れ、必要書類まで、どこよりも分かりやすく解説します。高松市への移住を検討している方は必見です。
高松市東京圏UJIターン移住支援補助金とは?
「高松市東京圏UJIターン移住支援補助金」は、東京圏からの移住・定住の促進と、市内の中小企業等における人手不足の解消を目的とした制度です。東京23区に在住していた方や、東京圏から23区内に通勤していた方が、高松市に移住し、特定の条件を満たすことで補助金が支給されます。
令和6年度は23件の実績があり、移住者にとって大きなサポートとなる人気の制度です。
補助額はいくら?【基本額+加算額】
補助額は、移住する方の世帯状況に応じて「基本額」と「加算額」の合計が支給されます。特に子育て世帯への手厚い支援が特徴です。
| 区分 | 世帯(2人以上) | 単身 |
|---|---|---|
| 基本額 | 80万円 | 50万円 |
| 加算額 | ||
| 子育て世帯加算 | 18歳未満の世帯員1人につき100万円 | – |
| 新婚世帯加算 | 12万5千円 | – |
| 自治会加入加算 | 2万5千円 | 2万5千円 |
| 居住誘導区域内居住加算 | 5万円 | 5万円 |
※新婚世帯加算は、子育て世帯加算に該当する場合は対象外です。
※世帯での移住には、転入前・申請時に同一世帯であることなどの要件があります。
補助対象者の詳細要件
補助金を受け取るには、「移住元」「移住先」「就業等」の3つの要件をすべて満たす必要があります。非常に重要な部分ですので、ご自身が該当するかをしっかり確認しましょう。
1. 移住元に関する要件
高松市に住民票を移す直前の状況が問われます。
- 直近の居住地:住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
- 通算の居住・通勤期間:住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
※東京圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
※条件不利地域:東京都の檜原村・奥多摩町など、埼玉県秩父市など、各都県で指定された地域が対象外です。詳細は公式サイトでご確認ください。
※東京23区内の大学等への通学期間も対象期間に加算できる場合があります。
2. 移住先に関する要件
高松市に移住した後の要件です。
- 申請日において、高松市への転入後3か月以上1年以内であること。
- 申請日から5年以上、継続して高松市に居住する意思があること。
3. 就業等に関する要件
以下のいずれか1つに該当する必要があります。
- 就業(一般):香川県の就職マッチングサイト「ワクサポかがわ」等に掲載された移住支援金対象求人を通じて就業すること。
- 就業(専門人材):プロフェッショナル人材事業等を利用して就業すること。
- テレワーク:自己の意思により移住し、移住前の業務をテレワークで継続すること。
- 関係人口:移住前に高松市との関わり(移住相談、ふるさと納税等)があり、市内の特定業種(農林水産業、公共交通、社会福祉法人等)に就業すること。
- 起業:香川県の「起業等スタートアップ支援補助金」の交付決定を受けていること。
※各要件には、週20時間以上の無期雇用契約、継続勤務の意思など、さらに詳細な条件が定められています。必ず公式サイトの要綱をご確認ください。
申請手続きの流れと必要書類
申請は、要件を満たした上で、期間内に必要書類を提出することで行います。申請前に必ず担当課への事前相談が必要です。
申請期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで
※予算上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがありますので、早めの準備・相談をおすすめします。
手続きのステップ
- 事前相談:ご自身が要件に該当するか、必要書類は何かなどを政策課 地域活力推進室に相談します。
- 交付申請:必要書類を揃えて、高松市に提出します。
- 交付決定:市が審査を行い、交付が決定されると通知書が届きます。
- 交付請求:交付決定通知書を受け取った後、請求書を提出します。
- 補助金支払:請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※補助金受給後5年間は、毎年「現況届」の提出が必要です。
主な必要書類
申請には多くの書類が必要です。ここでは主なものを紹介します。状況によって追加書類が必要になるため、必ず事前相談で確認してください。
- 高松市東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付申請書
- 誓約書兼同意書
- 申請者の顔写真付き身分証明書の写し
- 世帯全員の住民票除票又は戸籍附票の写し(移住元の居住地・期間の証明)
- 世帯全員の香川県税の納税証明書
- 就業証明書(就業・テレワーク等の要件に応じて指定の様式)
- その他、関係人口や起業要件を証明する書類、加算申請に必要な書類(戸籍謄本など)
注意点と補助金の返還について
最後に、注意すべき点と、補助金の返還義務について説明します。
補助金の返還が必要なケース
以下のような場合に、補助金の全額または半額の返還が求められることがあります。
- 全額返還:
- 虚偽の申請をした場合
- 申請日から3年未満で高松市から転出した場合
- 申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 など
- 半額返還:
- 申請日から3年以上5年以内に高松市から転出した場合
※ただし、企業の倒産や災害、病気など、やむを得ない事情と市長が認めた場合はこの限りではありません。
まとめ
高松市の東京圏UJIターン移住支援補助金は、東京圏からの移住者にとって非常に魅力的な制度です。特に子育て世帯への加算額が大きく、移住後の生活を力強くサポートしてくれます。
ただし、要件が細かく設定されており、手続きも複雑なため、計画的な準備と市への事前相談が不可欠です。高松市への移住を具体的に考えている方は、まずは公式サイトで最新情報を確認し、担当窓口へ連絡してみましょう。
お問い合わせ先
高松市 政策課 地域活力推進室
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁4階
電話: 087-839-2143
ファクス:087-839-2125
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