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【2025年度】高知県働きやすい環境整備事業費補助金|最大600万円・中小企業向け・締切11月28日

補助金額 最大 600万円
主催機関 高知県 商工労働部 雇用労働政策課
申請締切 2025年11月28日
対象者・対象事業

高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等で、就業規則の作成・届出、常時雇用従業員1名以上、県税滞納なし、労働関係法令遵守、パートナーシップ構築宣言登録などの要件を満たす事業者。

必要書類

・補助金交付申請書(第1号様式)
・誓約書兼同意書(第1号様式別紙)
・人材確保・定着に係る取組計画(第2号様式)
・事業(変更)計画書(第2号様式の2)
・事業(変更)収支予算書(第2号様式の3)
・見積書の写し(契約額30万円以上は相見積りが必要)
・【工事の場合】工事図面、工事前の図面・写真
・事業者の概要がわかる書類
・県税に係る納税証明書(発行3箇月以内)
・労働基準監督署の届出印のある就業規則等関連規定の写し
・常時雇用する従業員を1名以上有していることが確認できる資料
・パートナーシップ構築宣言の写し
・補助率適用区分に係る証明書(該当する場合)
・その他知事が必要があると認める書類

対象経費

■ ハード事業(施設・設備等整備)
・女性活躍の推進に関する取組(女性用トイレ、専用休憩室・更衣室、パワーアシストスーツ導入等)
・外国人材の活躍に向けた取組(PR動画翻訳、社内マニュアル多言語化、外国人材用住居改修等)
・その他多様な働き方導入に向けた取組(フリーアドレス・子連れ出勤用設備、キッズルーム整備、職場のバリアフリー化等)

■ ソフト事業
・就業規則等関連規定の見直し又は作成(社会保険労務士への謝金)
・高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る費用

対象地域 高知県
対象市町村 いの町、三原村、中土佐町、仁淀川町...
申請難易度
(一般的)
採択率 30.0%
閲覧数 2 回

この補助金の詳細情報

対象となる方

  • 高知県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
  • 就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出済み(または作成予定)の事業者
  • 常時雇用する従業員を1名以上有している事業者
  • 「パートナーシップ構築宣言」を登録している事業者

申請手順

ステップ 内容
STEP 1 交付申請書類の準備・提出(郵送)
STEP 2 県による審査・交付決定通知
STEP 3 交付決定後に補助事業に着手(発注・契約)
STEP 4 事業完了後、30日以内または令和8年2月27日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出
STEP 5 県による検査・交付額確定後、補助金振込

補助金額・補助率

事業区分 補助上限額 補助率
ハード事業(施設・設備等整備) ハード・ソフト合わせて最大600万円
(下限額10万円)
4分の3以内
(男性育休推進部門含む4部門以上のWLB認証取得、外国人材サポート3つ星認証、正規雇用転換2名以上実施など)
3分の2以内
(3部門以上のWLB認証取得、外国人材サポート2つ星認証、正規雇用転換1名以上実施など)
2分の1以内
(上記以外の事業者)
ソフト事業(就業規則等見直し) 最大10万円 補助率はハード事業に準ずる
ソフト事業(コンサルタント派遣) 最大5万円 定額

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等であること
  • 就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること
  • 常時雇用する従業員を1名以上有していること
  • 県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと
  • 労働関係法令を遵守していること(就業規則は現行法令に対応していること)
  • 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに宣言を登録していること

中小企業者の範囲

業種 資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

その他、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人等も対象となる場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。

補助対象経費

経費区分 詳細(具体例) 対象可否
女性活躍の推進 女性用トイレ、専用休憩室・更衣室・シャワー室の整備、パワーアシストスーツの導入
外国人材の活躍 PR動画の翻訳費用、社内マニュアル・標識類の多言語化、外国人材用住居の改修費用
多様な働き方導入 フリーアドレスや子連れ出勤に必要な設備・什器、キッズルームの整備、職場のバリアフリー化(多機能トイレ、スロープ設置)
就業規則関連 就業規則等の見直し・作成に係る社会保険労務士への謝金、働き方改革コンサルタントの派遣費用
対象外経費 生産設備の導入、事業所・作業場への空調機器の設置、電動ファン付き作業服の購入、PC・タブレット等の汎用性が高い物品 ×

重要: 交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。

必要書類一覧

申請には多くの書類が必要です。以下は主な書類のリストです。詳細は必ず公式サイトの募集要領や様式をご確認ください。

No. 書類名 備考
1 補助金交付申請書(第1号様式) 公式サイトよりダウンロード
2 誓約書兼同意書(第1号様式別紙) 公式サイトよりダウンロード
3 人材確保・定着に係る取組計画(第2号様式) 数値目標の設定が必要
4 事業計画書・収支予算書 指定様式あり
5 見積書の写し 契約額30万円以上は相見積もり必須
6 県税に係る納税証明書 発行3ヶ月以内のもの
7 就業規則等関連規定の写し 労働基準監督署の届出印があるもの
8 パートナーシップ構築宣言の写し ポータルサイト掲載ページの写し

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公募要領に審査基準の明記はありませんが、一般的に以下の点が重視されると考えられます。

  1. 目的との整合性: 計画が「多様な人材の活躍」や「人材確保・定着」という補助金目的に合致しているか。
  2. 計画の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや資金計画に無理がなく、実現可能であるか。
  3. 事業効果: 補助事業の実施により、従業員の働きやすさ向上や生産性向上、人材定着といった効果が具体的に見込めるか。
  4. 数値目標の妥当性: 「人材確保・定着に係る取組計画」に記載された数値目標が、事業内容に対して妥当であるか。

採択率を高めるポイント

  • 自社の課題を明確にし、その解決策としてなぜこの環境整備が必要なのかを論理的に説明する。
  • 導入する設備や整備する施設が、どのように従業員の働きやすさ向上に繋がるのかを具体的に記述する。
  • 補助率が優遇される「高知県ワークライフバランス推進企業認証」等の取得を積極的に検討する。
  • 申請書類に不備がないよう、募集要領やQ&Aを熟読し、提出前に複数人でチェックする。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備も対象になりますか?

A: いいえ、対象外です。事業開始日は「発注日(交付決定日以降)」と定められています。必ず県の交付決定通知書を受け取ってから、発注・契約を行ってください。

Q2: オフィスのエアコン設置は対象になりますか?

A: いいえ、対象外です。募集要領において「事業所・作業場への空調機器の設置」は対象外経費として明記されています。

Q3: 申請はいつまでにすればよいですか?

A: 募集期間は、ハード事業を含む場合は令和7年11月28日(金)、ソフト事業のみの場合は令和7年12月15日(月)までです。ただし、予算額に達し次第、受付を終了するため、早めの申請をお勧めします。

Q4: 補助金を受け取った後、何か義務はありますか?

A: はい。補助金の交付後、5年間は事業成果報告書を毎年提出する必要があります。また、補助を受けて取得した財産は、県の承認なく処分(譲渡、交換、廃棄等)することができません。

制度の概要・背景

「高知県働きやすい環境整備事業費補助金」は、県内の中小企業が直面する人材確保・定着の課題に対応するため、高知県が実施する支援制度です。女性、外国人材をはじめとする多様な人材が、それぞれの能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備を促進することを目的としています。

本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、企業の投資を後押しすることで、働きがいのある職場づくりを推進し、県経済の持続的な発展につなげることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、女性用設備の整備やバリアフリー化、多言語対応など、働きやすい職場環境を実現するための具体的な取組を幅広く支援する制度です。補助率の優遇措置もあり、積極的に活用することで企業の魅力向上と人材定着が期待できます。申請をご検討の事業者は、募集要領を十分に確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。

お問い合わせ・書類提出先

実施機関: 高知県 商工労働部 雇用労働政策課
担当部署: 働き方改革担当
所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 088-823-9764(受付時間: 平日9:00~12:00, 13:00~17:00)
Email: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024040900227/

申請の流れ

1

必要書類の準備

事業計画書、見積書などを用意します。

2

申請書類の提出

オンラインまたは郵送で提出します。

3

審査

通常1〜2ヶ月程度かかります。

4

採択・交付決定

結果通知と交付手続きを行います。

よくある質問

この補助金の対象者は誰ですか?

高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等で、就業規則の作成・届出、常時雇用従業員1名以上、県税滞納なし、労働関係法令遵守、パートナーシップ構築宣言登録などの要件を満たす事業者。

申請に必要な書類は何ですか?

・補助金交付申請書(第1号様式)
・誓約書兼同意書(第1号様式別紙)
・人材確保・定着に係る取組計画(第2号様式)
・事業(変更)計画書(第2号様式の2)
・事業(変更)収支予算書(第2号様式の3)
・見積書の写し(契約額30万円以上は相見積りが必要)
・【工事の場合】工事図面、工事前の図面・写真
・事業者の概要がわかる書類
・県税に係る納税証明書(発行3箇月以内)
・労働基準監督署の届出印のある就業規則等関連規定の写し
・常時雇用する従業員を1名以上有していることが確認できる資料
・パートナーシップ構築宣言の写し
・補助率適用区分に係る証明書(該当する場合)
・その他知事が必要があると認める書類

どのような経費が対象になりますか?

■ ハード事業(施設・設備等整備)
・女性活躍の推進に関する取組(女性用トイレ、専用休憩室・更衣室、パワーアシストスーツ導入等)
・外国人材の活躍に向けた取組(PR動画翻訳、社内マニュアル多言語化、外国人材用住居改修等)
・その他多様な働き方導入に向けた取組(フリーアドレス・子連れ出勤用設備、キッズルーム整備、職場のバリアフリー化等)

■ ソフト事業
・就業規則等関連規定の見直し又は作成(社会保険労務士への謝金)
・高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る費用

申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。ただし、補助金の種類や申請時期によって異なる場合がありますので、詳しくは担当窓口にお問い合わせください。
不採択になった場合、再申請は可能ですか?
多くの場合、次回の募集期間で再申請が可能です。不採択の理由を確認し、改善した上で再度申請することをお勧めします。

お問い合わせ

【書類の提出先】〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号 高知県商工労働部雇用労働政策課 働き方改革担当
【内容に関する問合わせ先】電話: 088-823-9764(9時~12時、13時~17時) / メール: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp
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