対象となる方
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻した世帯
- 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること
- 世帯全員の合計所得金額が500万円未満であること
- 魚津市内の民間賃貸住宅に居住していること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 市内民間賃貸住宅への入居・引越しを完了し、関連費用を支払う |
| STEP 2 | 公式サイト等で申請要件を再確認し、必要書類を準備する |
| STEP 3 | 申請書類一式を魚津市役所 地域協働課 定住応援室の窓口へ提出する |
| STEP 4 | 市による審査後、交付決定通知を受領し、指定口座に補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大30万円 |
| 補助率 | 対象経費の実費（補助対象経費の合計額が30万円に満たない場合はその額） |
| 対象経費 | 住居費（入居初期費用）と引越費用を合算した額 |
具体例: 敷金・礼金・仲介手数料で25万円、引越業者への支払いで8万円かかった場合、合計33万円が対象経費となります。この場合、補助上限額である30万円が交付されます。合計額が28万円の場合は、28万円が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる世帯
本補助金の対象となるのは、以下の全ての条件を満たす世帯です。
- 婚姻期間: 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出した世帯であること。
- 年齢: 婚姻日における年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
- 所得: 申請時において取得できる直近の所得証明書における、世帯全員の合計所得金額が500万円未満であること。
- 住居: 魚津市内の民間賃貸住宅に住所を有していること（市営住宅、社宅、公務員宿舎、親族が所有する住宅等は対象外）。
- 定住意思: 申請日以降も継続して3年以上、魚津市に定住する意思があること。
- 市税: 世帯全員が市税を滞納していないこと。
- その他: 夫婦のいずれもが、過去に国や地方公共団体から同様の趣旨の補助金（結婚新生活支援事業補助金等）の交付を受けていないこと。
対象とならない世帯
- 上記の申請要件を一つでも満たさない世帯
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者が世帯にいる場合
補助対象経費
補助の対象となる経費は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の費用です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住居費 | 賃貸住宅の新規契約時に支払った敷金、礼金、仲介手数料、共益費（1ヶ月分） | ○ |
| 引越費用 | 引越業者や運送業者に支払った引越作業や荷物運送にかかる費用 | ○ |
| 家賃・賃料 | 月々の家賃や駐車場代、更新料など | × |
| 不用品処分費 | 引越しに伴う不用品の処分費用 | × |
| 個人間の運送 | 友人への謝礼や、レンタカーを借りて自身で運搬した場合の費用 | × |
重要: 勤務先から住居手当や引越手当が支給されている場合、その金額分は補助対象経費から差し引かれます。また、領収書等で支払いが確認できるものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 魚津市公式サイトからダウンロード、または担当窓口で入手 |
| 2 | 住民票 | 申請日を含め1週間以内に発行されたもの。世帯全員分、続柄記載のもの。 |
| 3 | 婚姻届の受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 | 婚姻日が確認できる公的書類 |
| 4 | 世帯全員の所得証明書 | 申請時において交付を受けることができる直近の年のもの |
| 5 | 賃貸借契約書の写し | 契約者、物件所在地、契約期間、費用の内訳がわかるもの |
| 6 | 誓約書（様式第2号） | 公式サイトからダウンロード、または担当窓口で入手 |
| 7 | 住居費及び引越に係る領収書の写し | 支払先、金額、日付、但し書きが明確なもの |
| 8 | その他市長が必要と認める書類 | 補助金請求書、アンケート等。詳細は担当窓口にご確認ください。 |
審査基準・採択のポイント
審査項目
本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たしているかを確認する形式です。そのため、審査は主に以下の点について行われます。
- 要件適合性: 婚姻日、年齢、所得、住居等の全ての申請要件を満たしているか。
- 書類の整合性: 提出された全ての書類の内容に不備や矛盾がないか。
- 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象として認められるものか。
交付を受けるためのポイント
- 事前の要件確認: 魚津市が提供するチェックシートなどを活用し、自身が対象となるか事前に必ず確認する。
- 書類の準備: 必要書類を漏れなく、正確に準備する。特に、住民票や所得証明書は発行日に注意する。
- 早めの申請: 補助金は予算の上限に達した時点で受付終了となります。年度末の申請を検討している場合でも、早めに準備を進め、2月中には一度担当課へ相談することが推奨されます。
- 不明点の解消: 申請内容や書類の書き方で不明な点があれば、自己判断せず、必ず担当窓口に問い合わせて確認する。
よくある質問
Q1: 申請はいつから可能ですか？
A: 補助対象となる経費の支払期間が令和7年4月1日からであるため、それ以降に引越しや費用の支払いを終え、必要書類が揃い次第、申請が可能となります。具体的な受付開始時期については、魚津市の公式サイトをご確認ください。
Q2: 所得はいつの時点のものですか？ 合算方法は？
A: 申請時に取得できる最新年度の所得証明書に記載された所得額で判断します。夫婦それぞれの所得を合算した「世帯全員の合計所得金額」が500万円未満である必要があります。貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除できる場合がありますので、担当課にご相談ください。
Q3: 住宅を購入した場合は対象になりますか？
A: いいえ、この補助金は民間賃貸住宅への入居が対象です。住宅の購入については、「魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金」など別の支援制度がありますので、そちらをご検討ください。
Q4: 予算が上限に達した場合、どうなりますか？
A: 申請期限である令和8年3月中旬より前であっても、市の予算が上限に達した時点で受付は終了となります。申請を検討されている方は、可能な限り早期に手続きを進めることを強くお勧めします。
Q5: 魚津市外から転入する場合も対象ですか？
A: はい、対象です。申請時点で魚津市内の民間賃貸住宅に住所を有していれば、転入前の居住地は問いません。市外からの転入者向けには「子育て新婚世帯移住助成金」など、併用できる可能性のある別の制度もありますので、合わせてご確認ください。
制度の概要・背景
「魚津市新婚ライフわくわく応援補助金」は、富山県魚津市が実施する若者・新婚世帯の定住支援策の一環です。少子高齢化や人口減少が課題となる中、市内の若年層の定着と新たな世帯の流入を促進することを目的としています。
結婚に伴う新生活のスタートには、住居の契約費用や引越し費用など、多額の初期費用がかかります。本制度は、これらの経済的負担を軽減することで、新婚世帯が安心して魚津市での生活を始められるよう後押しするものです。これにより、地域の活力を維持し、持続可能なまちづくりに繋げることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本記事では、魚津市の「新婚ライフわくわく応援補助金」について解説しました。最大30万円の補助は、新生活を始める世帯にとって大きな支えとなります。申請には複数の要件と必要書類がありますので、公式サイトで最新情報を確認の上、計画的に準備を進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 富山県魚津市
担当部署: 地域協働課 定住応援室
所在地: 〒937-8555 魚津市釈迦堂一丁目10番１号（市役所２階）
電話: 0765-23-1095
Email: teiju@city.uozu.lg.jp
公式サイト: https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=21686