【2025年度】鶴岡市まちなか住環境整備応援補助金|最大300万円・宅地造成事業者向け・先着順
補助金詳細
Details鶴岡市内の中心市街地において、第三者に販売提供する目的で分譲用宅地を造成する事業者(法人・個人事業主)
・補助金等交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・工事見積書(補助対象部分と補助対象外部分の見分けがつくもの)
・土地の登記事項証明書及び不動産登記法第14条に規定する地図の写し
・設計図書(位置図、平面図、断面図、構造図、配管図等)
・現況写真
・事業実施工程表
・誓約書(申請者が暴力団員と関係を有しないことを誓約する書面)
・事業者の登記事項証明書(法人の場合)
・その他、市長が必要と認める書類
・道路の築造又は拡幅を伴う造成工事に要した経費
(例:測量設計費、造成工事費、道路舗装費、側溝設置費、擁壁設置費、関連するインフラ移設費など)
※土地取得費、建物建設費、販売促進費などは対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 山形県鶴岡市の中心市街地で宅地造成事業を行う事業者
- 造成した宅地を第三者へ販売・提供する法人または個人事業主
- 3区画以上の一団の分譲用宅地を造成する計画を有する事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備(申請書、事業計画書、見積書、設計図書等) |
| STEP 2 | 鶴岡市役所 都市計画課の窓口へ書類一式を提出 |
| STEP 3 | 市による審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 事業実施(令和8年3月31日までに完了)→実績報告書を提出→補助金額の確定・振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大300万円 |
| 補助率 | ・市道となる道路の築造・拡幅の場合: 対象経費の90% ・私道の築造・拡幅の場合: 対象経費の70% |
計算例: 市道となる道路の築造に400万円の対象経費がかかった場合
→ 補助対象経費400万円 × 補助率90% = 360万円
→ 上限額が適用され、補助金額は300万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 鶴岡市内の中心市街地において、第三者に販売提供する目的で分譲用宅地を造成する事業者(法人・個人事業主)
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等と関係を有しないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 道路築造・拡幅費 | アスファルト舗装、側溝設置、擁壁設置など、道路の築造または拡幅に伴う工事費 | ○ |
| 測量・設計費 | 道路築造・拡幅工事に必要な測量、設計、各種調査に係る費用 | ○ |
| 附帯工事費 | 道路築造・拡幅に直接関連する上下水道管、ガス管等の移設・設置工事費 | ○ |
| 土地取得費 | 事業用地の購入費用、借地料 | × |
| 建物解体・建設費 | 既存建物の解体費用、分譲用住宅の建設費用 | × |
| 販売促進費 | 広告宣伝費、販売手数料等の営業経費 | × |
重要: 補助金の交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に事業に着手してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金等交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書(様式第2号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 収支予算書(様式第3号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 4 | 工事見積書 | 補助対象部分と対象外部分が分かるもの |
| 5 | 土地の登記事項証明書及び地図の写し | 不動産登記法第14条に規定する地図 |
| 6 | 設計図書 | 位置図、平面図、断面図、構造図、配管図等 |
| 7 | 現況写真 | 事業予定地の現在の状況が分かるもの |
| 8 | 事業実施工程表 | 事業のスケジュールが分かるもの |
| 9 | 誓約書 | 暴力団員等との関係を有しないことの誓約 |
| 10 | 事業者の登記事項証明書 | 法人の場合。発行日から3ヶ月以内 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の妥当性: 造成計画が具体的かつ、法令等を遵守しているか。
- 中心市街地活性化への貢献度: 事業が中心市街地への居住促進や良好な住環境形成に寄与するか。
- 事業の実現可能性: 事業遂行能力、資金計画、工程計画が現実的か。
- 法令遵守: 建築基準法や都市計画法など、関連法令を遵守した計画であるか。
採択率を高めるポイント
- 市のまちづくり方針(コンパクト+多極ネットワーク型)との整合性を事業計画書で明確に示す。
- 周辺環境と調和した、良好な住環境を形成する計画であることを具体的に説明する。
- 必要書類に不備がないよう、提出前に担当課へ事前相談を行う。
- 申請は先着順であるため、公募開始後、速やかに準備を進め申請する。
よくある質問
Q1: 申請はいつから可能ですか?
A: 令和7年8月1日から申請受付が開始されています。予算の上限に達し次第、受付終了となる先着順方式です。ご検討の場合は、早めの申請をお勧めします。
Q2: 造成する宅地が2区画の場合は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となる事業は、分譲用宅地が一団で3区画以上あることが要件となっています。
Q3: 造成した土地にアパートや店舗を建設する計画でも対象ですか?
A: いいえ、対象外です。開発後の分譲用宅地の用途は、一戸建て住宅又は併用住宅に限定されています。
Q4: 交付決定前に工事契約をしても良いですか?
A: いいえ、認められません。必ず鶴岡市からの交付決定通知書を受け取った後に、工事の契約や発注を行ってください。事前着手した場合は補助対象外となります。
Q5: 申請書類の書き方について相談できますか?
A: はい、可能です。申請にあたり不明な点がある場合は、事前に担当窓口である鶴岡市役所 都市計画課へお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、鶴岡市が推進する「コンパクト+多極ネットワーク型」のまちづくりを実現するための一環として実施される制度です。鶴岡市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地への居住を促進し、人口定着を図ることを目的としています。
民間事業者が行う分譲用宅地の造成事業、特に道路整備に係る費用を支援することで、事業者の初期投資負担を軽減し、良質な住宅地の供給を後押しします。これにより、中心市街地の賑わいを創出し、持続可能なまちづくりを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「令和7年度鶴岡市まちなか住環境整備応援補助金」は、鶴岡市中心部での宅地造成を計画する事業者にとって、道路整備費用の負担を大幅に軽減できる有効な制度です。申請は先着順のため、対象となる事業計画をお持ちの事業者は、速やかに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 鶴岡市
担当部署: 都市計画課
所在地: 〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話: 0235-35-1315(受付時間: 平日8:30-17:15)
FAX: 0235-25-2059
公式サイト: https://www.city.tsuruoka.lg.jp/seibi/toshikaihatsu/tokei0120250528.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 1件あたり120万円以内 | 最大250万円 | 最大120万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | ・市道となる道路の築造又は拡幅を伴う場合: 対象経費の90%(上限300万円) ・私道の築造又は拡幅を伴う場合: 対象経費の70%(上限300万円) | ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | リフォーム工事費の3分の2以内、上限100万円 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8(2026)年1月9日(金)必着 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・工事見積書(補助対象部分と補助対象外部分の見分けがつくもの)
・土地の登記事項証明書及び不動産登記法第14条に規定する地図の写し
・設計図書(位置図、平面図、断面図、構造図、配管図等)
・現況写真
・事業実施工程表
・誓約書(申請者が暴力団員と関係を有しないことを誓約する書面)
・事業者の登記事項証明書(法人の場合)
・その他、市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
(例:測量設計費、造成工事費、道路舗装費、側溝設置費、擁壁設置費、関連するインフラ移設費など)
※土地取得費、建物建設費、販売促進費などは対象外です。