【2025年度】1か月児健康診査費用助成事業｜最大6,000円・乳児の保護者向け・随時受付
補助金詳細
Details受診日に対象市区町村に住民登録がある、生後1か月頃（例：生後28日から41日以内）の乳児及びその保護者。
【医療機関で受診券を利用する場合】
1. 1か月児健康診査受診票（助成券）
2. 母子健康手帳
3. 健康保険証、子ども医療費受給者証（念のため）
【償還払い（払い戻し）を申請する場合】
1. 助成金交付申請書
2. 医療機関が発行した領収書および明細書の原本
3. 母子健康手帳の写し（健診結果が記載されたページ）
4. 振込先口座が確認できるもの（通帳の写し等）
5. 印鑑（自治体による）
– 身体発育状況の評価（身長、体重、頭囲、胸囲の測定）
– 栄養状態の評価（哺乳状況の確認等）
– 疾病及び異常の有無の確認（診察）
– 新生児聴覚検査の実施状況の確認
– 先天性代謝異常等検査の結果説明
– ビタミンK2シロップ投与状況の確認
– 育児に関する相談・指導
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 健診受診日にお住まいの市区町村に住民登録がある、生後1か月頃の乳児
- 対象期間は自治体により異なり、多くは生後28日から41日以内です
- 里帰り出産等で他府県の医療機関で受診した場合も対象となる場合があります
申請手順
本助成の利用方法は、自治体指定の医療機関で「受診券」を利用する方法と、指定外の医療機関で受診後に費用を請求する「償還払い」の2種類が主となります。
1. 受診券を利用する場合（一般的な流れ）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 妊娠届提出時に、母子健康手帳と共に「1か月児健康診査受診券」を受け取ります。 |
| STEP 2 | 出産した医療機関等、自治体の委託医療機関に健診を予約します。 |
| STEP 3 | 受診時に「受診券」と「母子健康手帳」を提出します。 |
| STEP 4 | 会計時、健診費用から助成額が差し引かれます。差額のみ自己負担となります。 |
2. 償還払い（払い戻し）を利用する場合（里帰り出産など）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 委託医療機関以外で健診を受診し、費用を全額自己負担で支払います。領収書・明細書を必ず受け取ります。 |
| STEP 2 | 受診後、定められた期間内（例：出産後5か月以内）に、住民票のある市区町村へ必要書類を提出して申請します。 |
| STEP 3 | 審査後、指定した口座に助成金が振り込まれます。 |
助成金額
助成される金額は、お住まいの市区町村によって異なります。国の補助単価は6,000円ですが、自治体の予算や制度設計により上限額が設定されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 上限6,000円（国の基準） ※健診費用が上限額に満たない場合は、支払った実費額が助成額となります。 |
| 回数 | お子さん1人につき1回 |
| 自治体による金額例 |
|
注意点: 助成額を超えた分の費用は自己負担となります。また、保険診療の対象となる検査や治療、薬の処方などが行われた場合は、別途費用が発生します。
対象者・申請要件
対象となる方
- 1か月児健康診査の受診日時点で、対象の市区町村に住民登録がある乳児およびその保護者。
- 原則として、定められた期間内に健診を受診する乳児（例：さいたま市では生後28日以上、生後41日以内）。
受診時期について
多くの自治体で「生後1か月頃」と定められていますが、具体的な日数が指定されている場合があります。保護者の体調不良等で期間内に受診が難しい場合は、事前に自治体の担当窓口へ相談することをお勧めします。
助成対象となる健診内容
| 項目 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 身体発育状況の評価 | 身長、体重、頭囲、胸囲の測定など、赤ちゃんの発育を確認します。 | ○ |
| 栄養状態の評価 | 哺乳量や体重の増え方、栄養方法（母乳・ミルク）などを確認します。 | ○ |
| 診察 | 医師による診察で、先天性の病気や異常の早期発見に努めます。 | ○ |
| 育児相談 | 保護者の育児に関する不安や悩みの相談に応じます。 | ○ |
| 保険診療 | 健診の結果、治療や精密検査、薬の処方が必要となった場合の費用。 | × |
必要書類一覧
受診券を利用する場合
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 1か月児健康診査受診券 | 事前に問診票欄を記入しておきます。 |
| 2 | 母子健康手帳 | 健診結果を記録するために必要です。 |
| 3 | 健康保険証・子ども医療費受給者証 | 保険診療が発生した場合に備え持参します。 |
償還払い（払い戻し）を申請する場合
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 助成金交付申請書 | 自治体の公式サイトからダウンロードまたは窓口で入手します。 |
| 2 | 領収書・明細書の原本 | 「1か月児健診」の費用であることがわかるものが必要です。 |
| 3 | 未使用の1か月児健康診査受診券 | 自治体により提出が必要な場合があります。 |
| 4 | 母子健康手帳の写し | 健診結果が記載されているページのコピー。 |
| 5 | 振込先口座がわかるものの写し | 申請者（保護者）名義の預金通帳など。 |
助成を受けるためのポイント
本助成は、審査によって採択・不採択が決まる補助金とは異なり、要件を満たしていれば原則として助成を受けることができます。以下の点に注意して手続きを進めてください。
- 住民票の確認: 健診受診日に、申請する市区町村に住民票があることが絶対条件です。転出入のタイミングにご注意ください。
- 受診券の保管: 妊娠届出時にもらう受診券は紛失しないよう、母子健康手帳と一緒に大切に保管してください。
- 期限の遵守: 償還払いの申請には期限が設けられています（例：受診日から3か月以内）。期限を過ぎると申請できなくなるため、早めに手続きを行いましょう。
- 医療機関の確認: 受診券が使えるのは、自治体が委託契約を結んでいる医療機関のみです。事前に確認してから予約してください。
よくある質問
Q1: 里帰り出産で、住民票のない市区町村で健診を受けました。助成は受けられますか？
A: はい、多くの場合「償還払い（払い戻し）」制度を利用して助成を受けられます。一度健診費用を全額支払い、後日、住民票のある市区町村に申請することで助成金が振り込まれます。申請方法や必要書類は自治体によって異なるため、必ず事前に住民票のある市区町村の担当窓口にご確認ください。
Q2: 受診券を紛失してしまいました。再発行は可能ですか？
A: 自治体によっては再発行が可能です。お住まいの市区町村の保健センターやこども家庭センター等の担当窓口にお問い合わせください。手続きには本人確認書類や母子健康手帳が必要になる場合があります。
Q3: 対象期間（例：生後41日）を過ぎてしまいました。助成は受けられませんか？
A: 原則として対象期間内の受診が条件となります。ただし、赤ちゃんの入院や保護者の体調不良など、やむを得ない事情がある場合は対象となる可能性があります。期間を過ぎてしまった場合は、諦めずに一度、お住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。
Q4: 健診費用が助成上限額より安かった場合、差額はもらえますか？
A: いいえ、差額はもらえません。助成額は、実際に支払った健診費用と自治体が定める上限額の、いずれか低い方の金額となります。例えば、上限額が6,000円の自治体で健診費用が5,000円だった場合、助成額は5,000円です。
制度の概要・背景
この1か月児健康診査費用助成事業は、こども家庭庁が推進する「『１か月児』及び『５歳児』健康診査支援事業」の一環として、各市区町村が主体となって実施しています。母子保健法で義務付けられている1歳6か月児健診や3歳児健診に加え、任意であった1か月児健診の費用を助成することで、経済的負担を軽減し、全ての赤ちゃんが健診を受けられる体制を整えることを目的としています。
生後1か月は、赤ちゃんの発育において重要な時期であり、先天性の病気や発育の遅れなどを早期に発見するために健診は不可欠です。また、出産後の母親の心身のケアや育児不安の解消につなげる「伴走型相談支援」の効果的な実施につなげることも、この事業の重要な役割とされています。
まとめ・お問い合わせ先
1か月児健康診査費用助成は、赤ちゃんの健やかな成長と保護者の安心な子育てを支えるための重要な制度です。自治体によって助成額や手続きの詳細が異なるため、妊娠中または出産後、速やかにお住まいの市区町村の情報を確認することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: お住まいの市区町村
担当部署: 母子保健担当部署（例：保健センター、こども課、保健推進課など）
連絡先: 各市区町村の公式サイト等でご確認ください。
国の事業に関する情報: こども家庭庁 公式サイト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大6,000円 | 最大1500万円 | 最大300万円 | 最大50万円 | 最大250万円 |
| 補助率 | 上限額（例：6,000円）までの定額助成。健診費用が上限額を下回る場合は、その実費額が助成されます。上限を超えた分は自己負担となります。 | 対象経費の1/2 (利用予定者のうち重度後遺障害者の割合が8%以上の場合は10/10) | 1/2（利用予定者のうち重度後遺障害者の実人数が2人以上の場合は10/10） | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 要確認 | 2026年1月16日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 99.0% | 70.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
1. 1か月児健康診査受診票（助成券）
2. 母子健康手帳
3. 健康保険証、子ども医療費受給者証（念のため）
【償還払い（払い戻し）を申請する場合】
1. 助成金交付申請書
2. 医療機関が発行した領収書および明細書の原本
3. 母子健康手帳の写し（健診結果が記載されたページ）
4. 振込先口座が確認できるもの（通帳の写し等）
5. 印鑑（自治体による）
Q どのような経費が対象になりますか？
– 栄養状態の評価（哺乳状況の確認等）
– 疾病及び異常の有無の確認（診察）
– 新生児聴覚検査の実施状況の確認
– 先天性代謝異常等検査の結果説明
– ビタミンK2シロップ投与状況の確認
– 育児に関する相談・指導