産油・産ガス国へのビジネス展開を強力に後押し！JCCP「基盤整備事業」公募開始

一般財団法人 JCCP 国際石油･ガス・持続可能エネルギー協力機関は、令和7年度（2025年度）「産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業」に関する期中公募を開始しました。この事業は、産油・産ガス国へのビジネス進出や技術協力を目指す国内の民間法人等を対象に、現地調査から共同事業の実施までを幅広く支援するものです。石油・ガス分野はもちろん、脱炭素技術や持続可能エネルギー分野での海外展開を検討している企業にとって、絶好の機会となります。

事業概要

3つの支援事業メニュー

本事業では、事業の進捗段階に応じて3つの支援メニューが用意されています。

1. 基礎調査事業

相手国のニーズや課題を把握するための約1週間程度の現地調査を支援します。潜在的な課題を発掘し、将来の共同事業への移行可能性を検討する初期フェーズの活動です。

• 支援内容：JCCPの旅費規定に基づき、旅費、日当、宿泊料をJCCPが負担します。
• 注意点：本事業に係る人件費等は、応募する民間法人の負担となります。

2. アジア等海外ビジネス展開支援事業

相手国からの要請に基づき、JCCPと共同で実施する事業です。石油元売り会社のアジアでの事業展開支援を主目的としますが、他の業種や地域も対象となります。

• 支援内容：事業に係る人件費、旅費等の経費および事業に必要な諸経費をJCCPの規定に基づいて負担します。

3. 支援化確認事業

共同事業として成立するかどうかを相手国と共同で検討する単年度の事業です。事業の目標、実施内容、体制、費用などを具体化し、共同事業実施協定書（MOA）の準備も並行して行います。

• 支援内容：事業に係る人件費、旅費等の経費および事業に必要な諸経費をJCCPの規定に基づいて負担します。

応募資格と要件

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす、日本国内に活動拠点を置く民間法人等が対象です。

1. JCCPの事業目的を理解し、対象国との連携に意欲があること。
2. 事業を円滑に遂行できる経営基盤、管理能力、技術、知識、経験を有すること。
3. 事業遂行に必要な組織や人員を有していること。
4. 政府機関等から補助金交付停止等の処分を受けていないこと。
5. 反社会的勢力と関係がないこと。

応募内容の要件

提案する事業は、以下の点を満たすことが求められます。

• 原則として、相手国カウンターパートからの事業実施要請に基づいていること（基礎調査事業では必須ではない）。
• 日本の先端技術や知見の移転により、相手国の事業環境基盤整備や脱炭素社会実現に貢献する内容であること。
• 日本と産油・産ガス国との友好協力関係を象徴し、成果が周辺国にも波及するような事業が望ましい。

申請手続きの流れ

1. 1応募書類の入手下記の問い合わせ先に連絡し、所定の応募書類フォーマットを入手します。
2. 2応募書類の提出必要書類を作成し、郵送または持参にて提出します。併せて、電子媒体をEメールで送付します。
3. 3選考応募事案について、必要に応じて外部有識者による審議を経て、JCCPが実施事業候補を選考します。
4. 4結果通知・契約選考結果が通知されます。採択された場合、事業内容に応じて出張委嘱または参加契約を締結します。
5. 5事業開始契約締結後、事業を開始します。