【2025年度】Scope3削減補助金｜最大15億円！企業連携で省CO2設備投資

【令和6年度】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の公募開始！

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建物の省エネ性能向上は喫緊の課題です。環境省は、業務用建築物等のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を強力に推進するため、「令和6年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を開始しました。この補助金は、新築・既存建築物のZEB化に必要な高性能設備等の導入費用を支援するもので、最大5億円という大規模な支援が特徴です。本記事では、この注目の補助金について、専門家が分かりやすく徹底解説します。

補助金の概要と基本情報

本事業は、業務用建築物において年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになるZEBの実現と普及を目的としています。省エネ性能の高いシステムや設備機器の導入にかかる費用の一部を支援することで、脱炭素社会への移行を加速させます。

申請前に確認すべき重要要件

本補助金は支援額が大きい分、申請要件も専門的です。主要なポイントをしっかり押さえましょう。

1. ZEBの定義と省エネ要件

申請する建築物が、以下のいずれかのZEB定義を満たす必要があります。省エネ（再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率）と創エネ（再生可能エネルギーを含む削減率）の両面から評価されます。

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物等が対象です。

2. 対象となる建築物

対象は業務用建築物で、用途や面積に要件があります。

• 対象用途: 事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、集会所など。
• 面積要件:
  • 民間事業者等: 新築は10,000㎡未満、既存は2,000㎡未満。
  • 地方公共団体: 面積要件なし。
• その他: 申請時点で実施設計が完了していること、耐震基準を満たすことなど。

3. 必須となる登録・認証

専門家の関与と第三者による性能評価が不可欠です。

• ZEBプランナーの関与: 設計や申請において、登録されたZEBプランナーが関与することが必須です。
• ZEBリーディング・オーナーへの登録: 建築主はZEBリーディング・オーナーへの登録が必須となります。
• BELS認証の取得: 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）でZEB評価の認証を取得する必要があります。
• BEMSの導入: エネルギー管理システム（BEMS）を導入し、エネルギー使用量を計測・分析・報告できる体制を整備する必要があります。

補助率・上限額と対象経費

補助率と上限額の詳細

補助率は、建物の「延べ面積」「新築／既存」「ZEBランク」の組み合わせで細かく設定されています。特に地方公共団体が所有する施設や、既存建築物の改修は手厚い支援が受けられます。

✔ 補助対象となる主な経費

• 設備費: 高効率空調、給湯器、換気設備、再生可能エネルギー設備、蓄電システム、BEMSなど
• 工事費: 設備導入に不可欠な搬入・据付、配管、電気、断熱工事など
• その他: BELS認証の取得費用、事務費など

✖ 補助対象とならない主な経費

• 既存設備の撤去・処分費
• 設計費、現場調査費
• 照明機器、昇降機設備
• 土地取得費、汎用的な什器・備品
• 申請手続きに係る経費