2050年カーボンニュートラル実現に向け、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減、特にScope3排出量の削減が企業の重要課題となっています。この課題解決を強力に後押しするため、令和7年度から新たな補助金「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」が開始されます。本事業は、最大15億円、補助率最大1/2という大規模な支援で、バリューチェーンを構成する企業間の連携による省CO2設備投資を促進します。この記事では、この注目の補助金の全貌をプロの視点から徹底解説します。

補助金の概要が一目でわかる早見表

補助対象となる事業者と連携の要件

本補助金は、単独の企業ではなく、企業間の連携が必須要件です。対象となる事業者と、満たすべき連携要件を詳しく見ていきましょう。

対象となる事業者

補助金の交付を申請できるのは、以下の要件を満たす民間企業や団体です。

• 民間企業
• 独立行政法人
• 大学法人（国立・公立・学校法人）
• 社会福祉法人、医療法人
• 特別法の規定に基づく協同組合等
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• 地方公共団体（民間企業等との共同申請の場合に限る）

最も重要な連携要件

申請にあたっては、以下の3つの連携要件をすべて満たす必要があります。

補助対象となる設備と経費

対象となる省CO2設備

補助対象となる設備は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 30%以上のCO2削減効果: 現在の設備構成と比較して、30%以上のCO2排出削減ができる設備の導入であること。
• 対象技術: 電化、燃料転換、高効率化、熱回収など。（※太陽光発電設備は対象外）
• 費用対効果: 事業者ごとの費用対効果が10万円/t-CO2以下であること。
• 投資回収年数: 事業者ごとの投資回収年数が3年以上であること。

補助対象経費の詳細

補助の対象となる経費は、事業を行うために直接必要な経費として幅広く認められています。

申請から交付までの流れ

本補助金の一般的な申請プロセスは以下の通りです。公募開始に向けて、早めの準備をお勧めします。

1. 1公募開始・申請準備
   公式サイトで公募要領を確認し、代表企業と連携企業間で事業計画を策定。必要書類を準備します。
2. 2交付申請
   原則として電子申請システムを利用し、交付申請書（様式第1）等を提出します。
3. 3審査・交付決定
   申請内容が審査され、採択されると交付決定通知書が送付されます。
4. 4事業実施
   交付決定後、計画に沿って設備の導入などの補助事業を開始します。
5. 5実績報告
   事業完了後、定められた期間内に完了実績報告書（様式第12）を提出します。
6. 6額の確定・補助金交付
   実績報告書が検査され、補助金額が確定。その後、請求に基づき補助金が支払われます。

まとめ：企業連携で脱炭素の未来を切り拓く

「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」は、単なる設備投資支援に留まらず、サプライチェーン全体の脱炭素化と競争力強化を促す戦略的な補助金です。補助上限額が大きく、複数年度にわたる事業も可能なため、抜本的な変革を目指す企業にとって絶好の機会となります。

公募開始はこれからですが、連携企業の選定や事業計画の策定には時間がかかります。Scope3削減に課題を抱える企業様、取引先との連携強化を図りたい企業様は、今から準備を始めることを強くお勧めします。