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福岡県太宰府市にお住まいの方へ朗報!古い木造住宅の安全対策に最大75万円の補助金
「大きな地震が来たら、うちの家は大丈夫だろうか…」福岡県太宰府市で昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいの方なら、一度はそんな不安を感じたことがあるかもしれません。古い耐震基準で建てられた住宅は、大地震の際に倒壊するリスクが高いと言われています。しかし、耐震改修には高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。そんな皆様の不安を解消し、大切な住まいと家族の命を守るために、太宰府市では「木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、耐震改修と省エネ改修を合わせて最大75万円、さらに建て替えに伴う解体工事には最大30万円の補助が受けられます。この記事では、制度の詳しい内容から申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。あなたの家を安全で快適な住まいに変えるチャンスです。ぜひ最後までご覧ください。
この補助金の重要ポイント
- 耐震改修と省エネ改修のセットで最大75万円を補助
- 建て替え等に伴う解体工事にも最大30万円を補助
- 対象は昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅
- 【最重要】必ず工事の契約・着工前に市役所へ事前相談が必要です
- 申請受付は令和7年4月1日から12月まで(先着順の可能性あり)
太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金の概要
まずは、この補助金制度がどのようなものか、全体像を把握しましょう。正式名称や目的、誰が実施しているのかを知ることは、制度を正しく理解するための第一歩です。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金 |
| 実施組織 | 太宰府市 都市計画課 |
| 目的・背景 | 今後起こりうる大地震に備え、市民の生命及び財産を保護するため、旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅の耐震化を促進することを目的としています。 |
| 対象者 | 市内の対象住宅の所有者で、市税の滞納がないなどの要件を満たす方。 |
補助金額と補助率|いくらもらえる?
この補助金は、工事の種類によって補助額や計算方法が異なります。「性能向上改修工事」と「建替え等に伴う除却(解体)工事」の2つのパターンについて、詳しく見ていきましょう。
A. 性能向上改修工事(耐震+省エネ)
耐震改修工事と省エネ改修工事を同時に行う場合に適用されます。2つの工事を合わせて最大75万円が補助されます。
| 工事区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 対象工事費の50% | 60万円 |
| 省エネ改修工事 | 対象工事費の25% | 15万円 |
| 合計 | ― | 最大75万円 |
【計算例】耐震工事200万円、省エネ工事40万円の場合
- 耐震改修補助:200万円 × 50% = 100万円 → 上限の60万円
- 省エネ改修補助:40万円 × 25% = 10万円
- 補助金合計:60万円 + 10万円 = 70万円
- 自己負担額:(200万円 + 40万円) – 70万円 = 170万円
B. 建替え等に伴う除却(解体)工事
耐震性が不足している住宅を解体し、安全な住宅へ建て替えや住み替えを行う場合に適用されます。
| 工事区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 除却(解体)工事 | 対象工事費の23% | 30万円 |
補助の対象となる人・住宅・工事の条件
補助金を受け取るためには、申請者(人)、住宅、そして実施する工事のすべてが市の定める条件を満たしている必要があります。一つでも該当しないと対象外となるため、事前にしっかり確認しましょう。
対象者(申請できる人)の条件
- 補助対象となる住宅の所有者であること(居住者が申請する場合は所有者の承諾書が必要)
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 令和8年1月末までに、補助金交付に必要なすべての書類を提出できること
対象住宅の条件
- 太宰府市内に所在する住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着工した木造戸建て住宅であること
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたものであること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
対象工事の条件
- 性能向上改修工事:耐震改修工事と省エネ改修工事を同時に行うもの。耐震改修により、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になる工事であること。
- 建替え等に伴う除却工事:耐震診断で評点1.0未満とされた住宅を、安全な住宅への建て替えや住み替えのために解体する工事であること。
申請方法と手続きの流れ【6ステップ】
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、市への事前相談前に工事契約を結んでしまうと補助対象外となるため、絶対に注意してください。ここでは、申請から補助金受領までの流れを6つのステップで解説します。
Step 1:市役所への事前相談【最重要】
まずは太宰府市役所の都市計画課に「木造住宅の耐震改修で補助金を使いたい」と相談します。工事内容の詳細などを伝え、補助金の対象になるかを確認してもらいます。この段階ではまだ業者との契約はしないでください。
Step 2:耐震診断の実施
補助金の申請には、専門家(建築士)による耐震診断の結果(上部構造評点が1.0未満であることの証明)が必須です。市では診断を行っていないため、ご自身で建築士事務所や専門機関に依頼する必要があります。どこに頼めばよいか分からない場合は、市の窓口や下記の機関に相談してみましょう。
・一般財団法人福岡県建築住宅センター (電話: 092-781-5169)
Step 3:補助金交付申請書の提出
耐震診断の結果が出たら、改修工事の内容と見積もりを施工業者と詰めます。その後、必要書類を揃えて都市計画課へ補助金の交付申請を行います。
申請受付期間:令和7年4月1日~令和7年12月
Step 4:交付決定通知の受領
市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。この通知書を受け取ってから、初めて工事業者と正式な契約を結び、工事を開始することができます。
Step 5:工事完了・実績報告書の提出
工事が完了したら、市に「事業完了実績報告書」を提出します。工事前後の写真や領収書の写しなどが必要となります。
最終提出期限:令和8年1月末日
Step 6:補助金の請求と受領
実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定すると「補助金確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な主な書類
申請時には多くの書類が必要となります。事前にリストを確認し、計画的に準備を進めましょう。詳細は必ず市の公式サイトで確認してください。
- 補助金交付申請書(市の様式)
- 位置図、配置図
- 建築年月日が分かる書類(建築確認済証の写しなど)
- 住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書など)
- 耐震診断結果報告書の写し
- 工事内容が分かる設計図書(平面図、補強計画図など)
- 工事費見積書の写し(施工業者の押印があるもの)
- 市税の滞納がない証明書
- その他、市が必要と認める書類
採択されるためのポイントと注意点
補助金を確実に受け取るためには、いくつかの重要なポイントと注意点があります。特に、手続きの順番を間違えると対象外になってしまうため、細心の注意が必要です。
よくある不採択理由と対策
- 事前着工・事前契約:市の交付決定前に工事の契約や着手をしてしまうケースが最も多い失敗例です。必ず「交付決定通知」を受け取ってから行動してください。
- 書類の不備:提出書類に漏れや間違いがあると、審査が遅れたり、最悪の場合不採択になったりします。提出前に何度も確認しましょう。
- 期限の超過:申請期間や実績報告の提出期限は厳守です。特に年度末は混み合うため、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
- 予算の上限:補助金には市の予算が定められています。申請額が予算に達した時点で受付が終了となる可能性があるため、早めの相談・申請が有利です。
よくある質問(FAQ)
ここでは、補助金申請を検討している方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q1. 「上部構造評点1.0未満」とは、具体的にどういう状態ですか?
- A1. 建築基準法で定められている現行の耐震基準(震度6強~7程度でも倒壊・崩壊しないレベル)に対して、建物の耐震性能が満たない状態を指します。評点が低いほど、大地震時に倒壊する危険性が高いと評価されます。専門家による耐震診断で算出されます。
- Q2. 信頼できるリフォーム業者はどうやって探せばいいですか?
- A2. 福岡県では、耐震改修に関する技術講習会を修了した事業者をリスト化して公開しています。また、太宰府市商工会のウェブサイトでも市内の業者を探すことができます。これらの情報を参考に、複数の業者から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。
- Q3. この補助金以外に、税金の優遇措置などはありますか?
- A3. はい、あります。耐震改修工事を行うと、固定資産税の減額(担当:市税務課)や所得税の特別控除(担当:税務署)を受けられる場合があります。それぞれ要件や手続きが異なりますので、各担当窓口に直接お問い合わせください。
- Q4. 耐震診断にはどれくらいの費用がかかりますか?
- A4. 太宰府市の案内によると、市の紹介する機関で耐震診断を受ける場合の費用は3,000円~6,000円程度とされています。ただし、これはあくまで目安であり、住宅の規模や診断方法によって変動しますので、依頼する機関に直接ご確認ください。
- Q5. 省エネ改修工事だけで補助金は申請できますか?
- A5. いいえ、できません。この補助金制度では、省エネ改修工事は耐震改修工事と同時に行うことが原則となっています。省エネ改修単独では補助の対象外となりますのでご注意ください。
まとめ:まずは市役所への相談から始めよう
今回は、太宰府市の「木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」について詳しく解説しました。この制度は、費用負担を抑えながら、ご自宅の地震に対する安全性を高める絶好の機会です。
- 対象:昭和56年5月31日以前着工の市内木造戸建て住宅
- 補助額:耐震+省エネ改修で最大75万円、解体で最大30万円
- 期間:令和7年4月1日~12月まで申請受付
- 最重要注意点:必ず工事契約・着工前に市へ事前相談!
何から始めればいいか分からないという方も、まずは第一歩として太宰府市役所の都市計画課へ電話で相談してみましょう。専門の担当者が、あなたの家の状況に合わせて丁寧にアドバイスしてくれます。大切な家族と財産を守るため、この機会にぜひ行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
太宰府市 都市計画課 都市計画係
〒818-0198 太宰府市観世音寺一丁目1番1号
電話番号:092-921-2121
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