詳細情報
埼玉県入間市にお住まいで、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、V2Hシステムの導入を検討されている方に朗報です。入間市では、地球温暖化対策の一環として「令和7年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」を実施しています。この制度を活用すれば、最大50万円という手厚い補助を受けながら、環境に優しく経済的なエネルギー設備を導入することが可能です。近年の電気料金の高騰や防災意識の高まりを受け、自家消費型の再生可能エネルギー設備への注目はますます高まっています。しかし、導入には高額な初期費用がかかるのがネックでした。この補助金は、そんな導入ハードルを大きく下げ、ご家庭のエネルギー自給自足と光熱費削減、そして災害時の非常用電源確保を実現するための強力な味方となります。この記事では、補助金の対象設備や金額、申請条件、手続きの流れ、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、お得に最新の省エネ設備を導入するチャンスを掴んでください。
【重要】この補助金は先着順です！
入間市のゼロカーボン補助金は、非常に人気が高く、毎年予算の上限に達し次第、受付が終了となります。令和7年度も早期の予算到達が予想されますので、導入を検討されている方は、この記事を読んだらすぐに行動を開始することをおすすめします。
入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業の概要
まずは、本補助金制度の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施しているのかを知ることは、申請準備の第一歩です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業 |
| 実施組織 | 埼玉県入間市（担当課：環境経済部 エコ・クリーン政策課） |
| 目的・背景 | 2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、市民や事業者の再生可能エネルギー活用設備の導入を支援することを目的としています。 |
| 受付期間 | 令和7年5月1日（木曜日）から（先着順、予算がなくなり次第終了） |
| 最終締切日 | 実績報告書の提出最終締切日：令和8年2月27日（金曜日） |
補助金額と対象設備
この補助金の最大の魅力は、その手厚い補助額です。対象となる設備は大きく3種類あり、それぞれ補助額が異なります。ご自身の計画に合わせて、どの設備が最適か検討しましょう。
補助対象設備と補助限度額一覧
| 補助対象設備 | 補助限度額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 1. V2Hシステム | 30万円（定額） | 国の補助対象機器として登録されていること。太陽光発電システムが設置されていること（既設・新設問わず）。 |
| 2. 太陽光発電システム | 1kWあたり7万円（上限35万円） | FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。発電電力の30%以上を自家消費すること。未使用品であること。 |
| 3. 定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電池価格の1/3（上限50万円） | 上記「2. 太陽光発電システム」と同時に導入すること。蓄電容量1kWhあたり15.5万円以下（工事費込・税抜）であること。 |
補助額の計算例
具体的にいくら補助されるのか、例を見てみましょう。
- ケース1：太陽光発電システム（4.8kW）と蓄電池（税抜135万円）を同時に設置する場合
- 太陽光発電の補助額：4kW × 7万円/kW = 28万円（※小数点以下切り捨て）
- 蓄電池の補助額：135万円 × 1/3 = 45万円。上限50万円以内なので 45万円
- 合計補助額：28万円 + 45万円 = 73万円
- ケース2：既に太陽光発電システムがあり、V2Hシステムを新たに設置する場合
- V2Hシステムの補助額：30万円（定額）
補助対象者と詳細な条件
補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。申請前に必ずご自身が対象となるかを確認してください。
- 居住要件：自ら居住している市内の既存住宅、または新たに建築・取得する市内の住宅に設備を設置する方。
- 住民登録：実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に入間市の住民登録があること。
- 納税要件：入間市税の滞納がないこと。
- 契約・工事時期：令和7（2025）年4月1日以降に契約および工事を行い、期日までに実績報告書兼請求書を提出できること。
- 所有者同意：対象住宅に申請者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設備の設置について同意を得ていること。
- その他：購入金額が0円またはリース契約の場合は対象外です。また、補助金の交付は1住宅につき1回限りです（設備区分ごと）。
補助対象となる経費
補助金の対象となる経費と、ならない経費を明確に理解しておくことが重要です。見積もりを取る際に、業者に対象経費の内訳を明記してもらうようにしましょう。
対象となる経費
- 補助対象設備の購入費
- 補助対象設備の設置に必要な工事費
対象とならない経費
- リース契約にかかる費用
- 中古品の購入費用
- 国の補助金など、他の補助金で経費のすべてが賄われる場合
- 申請手続きにかかる手数料など
申請方法と手続きの流れ
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが不可欠です。特に「交付決定前に工事を開始しない」という点は絶対に守ってください。ここでは、申請から補助金受領までの流れを6つのステップで解説します。
- 【STEP 1】設置業者との契約・見積取得
補助対象設備の設置について施工業者と相談し、工事請負契約を締結、または見積書を取得します。この際、経費の内訳がわかる書類をもらうことが重要です。 - 【STEP 2】交付申請書の提出
必要書類を揃え、入間市役所エコ・クリーン政策課（本庁舎B棟4階）へ持参または郵送で提出します。提出前に市のウェブサイトからダウンロードできる「交付申請チェックリスト」で不備がないか必ず確認しましょう。 - 【STEP 3】交付決定通知書の受領
市で書類審査が行われ、内容に問題がなければ「交付決定通知書」が郵送されます。この通知書を受け取るまでは、絶対に工事を開始しないでください。 - 【STEP 4】設備の設置工事
交付決定通知書を受け取ったら、業者に連絡し、設備の設置工事を開始します。 - 【STEP 5】実績報告書兼請求書の提出
工事が完了し、業者への支払いも済んだら、「実績報告書兼請求書」と関連書類を市に提出します。最終提出期限は令和8年2月27日（金曜日）です。 - 【STEP 6】補助金の交付
実績報告の内容が審査され、問題がなければ「交付額確定通知書」が届き、指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
書類は市の公式ウェブサイトから最新の様式をダウンロードして使用してください。
■ 申請時に必要なもの
- 交付申請チェックリスト
- 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金交付申請書（様式第1号）
- 工事請負契約書または見積書の写し（経費内訳がわかるもの）
- 補助対象設備の仕様や規格がわかる書類（カタログ等の写し）
- 住宅所有者全員の同意書（申請者と所有者が異なる場合など）
■ 実績報告時に必要なもの
- 実績報告チェックリスト
- 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金実績報告書兼請求書（様式第4号）
- 補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し
- 設置完了後の写真
- 電力会社との系統連系に伴う電力需給契約書の写し（該当者のみ）
- 設置した補助対象設備の保証書等の写し
採択されるための重要ポイント
この補助金は審査で優劣をつけるものではなく、要件を満たした申請を先着順で受け付ける制度です。したがって、採択されるためには以下の3点が非常に重要になります。
1. とにかく早く申請する
最も重要なのはスピードです。受付開始後、できるだけ早い段階で申請を完了させることが採択への一番の近道です。受付開始前から業者選定や見積取得を進め、申請開始と同時に書類を提出できるよう準備しておきましょう。
2. 予算の残額を常にチェックする
入間市の公式ウェブサイトでは、補助金の予算残額が定期的に更新されます。申請前には必ず最新の状況を確認し、「まだ大丈夫」と油断しないようにしましょう。特に太陽光・蓄電池の予算は減りが早い傾向にあります。
3. 書類の不備をなくす
書類に不備があると、修正のために時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。提出前には、市の提供するチェックリストを使って、記入漏れや添付書類の不足がないか、何度も確認することが大切です。不明な点があれば、提出前にエコ・クリーン政策課へ問い合わせましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 埼玉県の補助金と併用することはできますか？
- A1. 入間市のこの補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源としています。そのため、同じく国庫支出金を財源とする埼玉県の補助金とは併用できない可能性があります。どちらの補助金を活用するか、事前に市と県の両方に確認し、ご自身にとって最も有利な方を選択することをおすすめします。
- Q2. 申請前に工事の契約をしてしまいましたが、対象になりますか？
- A2. 令和7年4月1日以降の契約であれば、申請自体は可能です。ただし、工事の開始は必ず市の「交付決定通知書」を受け取ってからにしてください。通知前に着工した場合は補助対象外となります。
- Q3. 中古の設備は対象になりますか？
- A3. いいえ、対象外です。補助対象となる設備はすべて未使用品に限られます。
- Q4. 予算がなくなった場合、補欠申請はできますか？
- A4. はい、例年の運用では、予算上限に達した後もキャンセル等に備えた「補欠申請」として受付を継続しています。ただし、補助金が交付される保証はありませんので、やはり早期の申請が基本となります。
- Q5. 太陽光発電システムを設置後、報告義務はありますか？
- A5. はい、太陽光発電システムの補助を受けた方は、翌年以降に発電量や自家消費量などの実績報告を求められます。これは、補助要件である「発電電力の30%以上を自家消費」しているかを確認するためです。報告がない場合や虚偽の申告があった場合は、補助金の返還を求められることがあります。
まとめ
今回は、埼玉県入間市が実施する「令和7年度ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」について詳しく解説しました。最大50万円の補助が受けられるこの制度は、太陽光発電や蓄電池、V2Hシステムの導入を考えている市民にとって、またとない絶好の機会です。
重要ポイントの再確認
- 補助額は最大50万円（太陽光・蓄電池同時導入の場合）。
- 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。
- 申請前に工事を開始すると対象外になる。
- 申請書類は不備なく、スピーディーに提出することが採択の鍵。
電気代の削減、環境への貢献、そして災害時の安心確保と、多くのメリットがある再生可能エネルギー設備の導入。この機会を逃さず、ぜひ入間市の補助金を活用してください。まずは市の公式ウェブサイトで最新情報を確認し、信頼できる施工業者に相談することから始めましょう。
お問い合わせ先
入間市役所 環境経済部 エコ・クリーン政策課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1（本庁舎B棟4階）
電話番号：04-2964-1111（代表）
公式サイト：令和7年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について
