この記事では、青森県弘前市が実施する「空き家・空き地利活用事業費補助金」について詳しく解説します。令和7年度（2025年度）の申請は予算上限に達したため受付を終了しましたが、来年度以降の空き家活用や移住を検討している方にとって非常に有益な制度です。ぜひ参考にしてください。

弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金とは？

「弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金」は、市内の空き家や空き地の有効活用を通じて、移住・定住の促進と地域の活性化を図ることを目的とした制度です。空き家の購入、賃貸、解体、さらには家財道具の処分費用まで、幅広い用途で活用できるのが大きな特徴です。

制度の目的

この補助金は、以下の2つの大きな目的を達成するために設けられています。

• 移住・定住の促進： 市外からの移住者が弘前市に住まいを構える際の経済的負担を軽減し、新たな住民を呼び込むこと。
• 地域の活性化： 活用されていない空き家・空き地を流通させることで、地域の景観維持やコミュニティの活性化に繋げること。

令和7年度（2025年度）の受付状況

【重要】令和7年度の補助金申請は、予算上限に達したため、受付を終了しています。本記事は、次年度以降の申請に向けた参考情報としてご活用ください。最新情報は必ず弘前市の公式サイトでご確認ください。

補助金の対象となる方（補助対象者）

この補助金は、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

1. 空き家（敷地を含む）を購入する方
2. 空き地または解体更地渡しの土地を購入し、その土地に住宅を新築する方
3. 移住者で、空き家を賃借する方
   ※移住者：申請時点で1年以上弘前市外に住民登録しており、弘前市への住民登録から3年以内の方。
4. 所有する空き家を解体する方
5. 所有する空き家にある動産（家財道具など）を廃棄する方

補助対象となる物件の要件

補助の対象となるのは、「弘前圏域空き家・空き地バンク」に登録された物件で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 建築後25年以上経過し、空き家になってから90日以上経過した住宅（敷地含む）
• 空き地
• 解体更地渡しの土地（既存の空き家を解体し、更地で引き渡す土地）

【特例】子育て世帯（18歳以下の子どもまたは妊婦がいる世帯）や移住者は、建築後25年未満の物件も対象となります。

補助金額と補助率

補助金額は、補助対象経費の2分の1です。ただし、区分ごとに上限額が定められています。特に移住者や子育て世帯には手厚い支援が用意されています。

補助金額の上限

補助対象となる経費

• 空き家（敷地を含む）の購入費用
• 空き地又は解体更地渡しの土地の購入費用
• 空き家の1年分相当の賃借料
• 空き家の解体費用
• 空き家にある動産（一般廃棄物）の廃棄費用

※注意：登記費用、仲介手数料、契約費用、租税公課、消費税などは補助対象外です。

申請するための主な条件

補助金を受けるには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。特に注意すべき点を以下にまとめました。

• 契約前の申請が必須： 補助金の交付決定前に売買契約や賃貸借契約を締結した場合は対象外となります。必ず契約前に申請を済ませてください。
• 市税の滞納がないこと： 申請者および同一世帯員に市税等の滞納がないことが条件です。
• 居住意思： 購入物件には3年以上、賃借物件には1年以上居住する意思があることが必要です。
• 親族間の取引は対象外： 物件の所有者と購入者・賃借者が3親等内の親族である場合は対象になりません。
• 市内業者の利用： 新築、解体、動産廃棄を行う場合、発注する業者は弘前市内に本店を有する業者に限られます。

申請から補助金交付までの流れ

手続きは以下の流れで進みます。各ステップで必要な書類があるため、市の担当課と相談しながら進めることをお勧めします。

1. 事前相談： 弘前市建築指導課へ相談します。
2. 交付申請： 必要書類を揃えて市へ申請書を提出します。
3. 交付決定： 市の審査後、交付決定通知書が届きます。（この通知後に契約・着手）
4. 事業実施： 物件の契約、解体工事などを行います。
5. 完了報告： 事業が完了したら、実績報告書を提出します。
6. 額の確定： 市の検査後、補助金額の確定通知書が届きます。
7. 請求・交付： 請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。

弘前市のその他の空き家関連支援制度

弘前市では、この他にも空き家に関する支援制度を実施しています。合わせて検討することで、より効果的に空き家を活用できる可能性があります。

弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金

空き家をリフォームし、移住のための住宅や地域交流施設など、地域コミュニティの維持・再生のために10年以上活用する場合に、リフォーム費用の一部（最大100万円）を補助する制度です。こちらも令和7年度は受付終了していますが、注目度の高い制度です。

フラット35金利優遇制度

「空き家・空き地利活用事業費補助金」の交付決定を受けた方は、住宅金融支援機構の【フラット35】（地域連携型）を利用する際に、当初5年間の金利引き下げを受けられる場合があります。

まとめ

弘前市の「空き家・空き地利活用事業費補助金」は、空き家の購入から解体、家財処分まで幅広く支援する、非常に魅力的な制度です。特に移住者や子育て世帯にとっては、最大100万円という手厚い補助が受けられるため、弘前市での新生活を始める大きな後押しとなります。

令和7年度の受付は終了してしまいましたが、例年実施されている人気の補助金ですので、来年度の活用を目指す方は、今から情報収集を始め、物件探しや資金計画を進めてみてはいかがでしょうか。最新情報は、弘前市の公式ウェブサイトで必ず確認するようにしてください。