【重要なお知らせ】
本記事で紹介している「令和7年度 佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金」は、予算の上限に達したため、受付を終了しました。来年度以降の参考に、制度内容をご確認ください。
佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金とは?
佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金は、佐倉市内の活性化を目指し、5か月以上利用されていない空き店舗や空き家を活用して新たにお店を始める事業者に対し、改装費や賃借料などの経費の一部を最大80万円まで補助する制度です。これから創業する方はもちろん、市内で2号店・3号店の出店を考えている既存事業者も対象となります。
この補助金の3つのポイント
- 最大80万円の補助: 創業や出店にかかる初期費用を大幅に軽減できます。
- 幅広い対象経費: 店舗の改装費だけでなく、設備導入費や家賃(最大12ヶ月分)も対象になります。
- 創業者も既存事業者も対象: 新規開業はもちろん、事業拡大を目指す多店舗展開にも活用可能です。
補助金額と補助率の詳細
補助上限額は、「創業特例型」か「通常型」か、また出店場所が「商店街主要道路に面しているか」によって変動します。補助率は一律で対象経費の1/2です。
| 区分 | 商店街主要道路に面している場合 | 商店街主要道路に面していない場合 |
|---|---|---|
| 創業特例型 | 上限80万円 | 上限40万円 |
| 通常型 | 上限60万円 | 上限30万円 |
※「創業特例型」とは、現在事業を経営しておらず、新たに事業を始める方が対象です。
※「商店街主要道路」の詳細は、市の「利用の手引き」でご確認ください。
補助対象となる主な条件
補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主なものを以下にまとめました。
対象店舗・事業
- 市内の5か月以上空いている空き店舗・空き家であること
- 飲食店、物販業など、不特定多数の来客が見込める業種であること
- 週30時間以上の営業を通年行うこと
- 既に市内で事業を行っている場合、既存の場所を空き店舗にしないこと
申請から受給までの流れ【重要】
申請は以下のステップで進みます。特に、必ず事業に着手する前に事前相談と交付申請を行う必要があります。
- 1事前相談商工振興課へ連絡し、事業内容が対象になるか、条件を満たしているかなどを相談します。
- 2補助金の交付申請必要書類を揃えて商工振興課へ提出します。
- 3審査・交付決定市による審査が行われ、補助金額が決定すると『交付決定通知』が届きます。
- 4事業着手・完了交付決定の連絡を受けた後に、改装工事の契約や着工、備品の購入などを行います。
- 5実績報告事業が完了し、支払いが全て終わったら、実績報告書を提出します。
- 6補助金の支払い実績報告の審査後、交付額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
【最重要】絶対に守るべき注意点
補助金の『交付決定』を受ける前に、改装工事の契約・着工や備品の購入・契約などを行った場合、その経費は全て補助対象外となります。必ず市の担当者からの「交付決定」の連絡を待ってから事業に着手してください。
申請に必要な書類一覧
申請には多くの書類が必要です。事業計画書や収支予算書など、作成に時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めましょう。※個人の状況により提出書類は異なります。
- 補助金交付申請書
- 市税納付状況確認同意書(または納税証明書)
- 住民票の写し、または本人確認書類の写し
- 登記事項証明書の写し(法人の場合)
- 個人事業の開廃業等届出書の写し(提出済みの場合)
- 営業許可証の写し(必要な業種の場合)
- 履歴書
- 事業計画書、収支予算書、経費配分書
- 店舗改装・設備導入に係る見積書の写し
- 空き店舗の賃貸借契約書または登記事項証明書の写し
- 店舗の位置図、平面図、改装前の写真
- 誓約書(指定様式)
- 空き店舗が5か月以上空いていたことの証明書(指定様式)
- 経営相談事業等に参加したことが分かる書類(創業特例型の場合)
まとめ
「佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金」は、佐倉市での開業や事業拡大を強力に後押しする制度です。令和7年度の受付は終了しましたが、来年度以降に同様の制度が実施される可能性があります。佐倉市での出店を検討している方は、今のうちから事業計画を練り、公式サイトで最新情報をチェックしておくことをお勧めします。
お問い合わせ先・公式サイト
| 担当部署 | 佐倉市 経済環境部 商工振興課 (商工支援班) |
| 所在地 | 〒285-8501 千葉県佐倉市海隣寺町97番地 |
| 電話番号 | 043-484-6145 |
| FAX番号 | 043-484-5061 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大70.0億円 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助メニューにより異なります。主に不動産取得税、固定資産税、法人県民税・事業税等の「相当額」を補助する形式です。賃借型企業立地では建物賃借料の1/2、雇用創出支援では正規雇用者1人あたり5万円(高度人材は30万円)などが定められています。 | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 50.0% | 30.0% | — | — | — |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |