和歌山県の中小企業向け融資制度とは？
和歌山県内で事業を営む中小企業の皆様の「経営安定」や「事業活性化」をサポートするため、県・金融機関・信用保証協会が連携して提供する非常に有利な融資制度です。最大の特長は、「低金利・固定金利・長期返済」という点にあり、安定した資金計画を立てやすくなっています。
この制度の3つのメリット
- 有利な融資条件: 低い固定金利で、長期の返済計画が組めるため、月々の返済負担を軽減できます。
- 信用保証料の負担軽減: 県が信用保証料の一部を負担してくれるため、初期費用を抑えることが可能です。
- 市町村による上乗せ支援: これが最大のポイント！多くの市町村が、県の融資制度利用者に対して独自の利子補給や保証料補助を行っており、実質的な負担をさらに軽くできます。
融資対象となる方
原則として、和歌山県内で事業を営んでいる中小企業者（個人・会社・組合等）で、和歌山県信用保証協会の保証対象となる業種の方が対象です。具体的な中小企業者の範囲は以下の通りです。
| 業種 | 資本金の額（又は出資の総額） | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運送業等 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業（飲食業を含む） | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
※資本金または従業員数のどちらかの要件を満たしていれば対象となります。
※農林漁業、金融保険業など一部対象外の業種があります。また、県税等の滞納がないことなどが条件となります。
豊富な資金メニュー（一部抜粋）
事業の目的や状況に合わせて、多様な資金メニューが用意されています。
① 振興対策資金
設備導入や運転資金など、幅広い用途に利用できる基本的な資金です。
② 新規開業資金
県内で新たに事業を始める創業者を力強くバックアップします。再挑戦者向けのメニューもあります。
③ 成長サポート資金
経営革新、DX推進、生産性向上など、企業の成長に向けた前向きな取り組みを支援します。
④ 小企業応援資金
従業員20人以下の小規模企業者向けの資金です。無担保・無保証人で利用できる枠もあります。
【最重要】市町村の上乗せ支援で負担を大幅軽減！
和歌山県の融資制度を利用する最大のメリットは、多くの市町村が提供する「利子補給」や「信用保証料補助」を併用できる点です。これにより、実質的な金利負担や初期費用を劇的に抑えることが可能になります。
必ずチェック！あなたの市町村の支援制度
融資を申し込む前に、必ず事業所所在地の市町村役場（商工担当課）に、県の融資制度と連携した補助制度があるか確認しましょう。知っているのと知らないのとでは、数年間の総返済額に大きな差が生まれます。
市町村別支援制度の一例（令和7年度）
以下は一例です。最新の情報や詳細な条件は各市町村にご確認ください。
| 市町村名 | 制度名（例） | 支援内容（例） |
|---|---|---|
| 和歌山市 | 起業家支援資金保証料補給金 | 支払った保証料の初年度分を補助 |
| 御坊市 | 中小企業信用保証料補助金 | 保証料の1年間相当分を補助（上限30万円） |
| 橋本市 | 中小企業振興資金融資利子補給補助金 | 利子補給率 年2.5%（融資上限500万円、期間60か月） |
| 田辺市 | 新規開業資金利子補給補助金 | 利子補給率 年1.5%以内（期間5年） |
| 有田市 | 中小企業信用保証料補給金 | 信用保証料の1年分相当額を補給（上限20万円） |
申請から融資までの流れ
- 事前相談: まずは取引のある金融機関、またはお近くの商工会・商工会議所、県の振興局へ相談します。
- 申込: 取扱金融機関の窓口で、必要書類を添えて融資の申し込みを行います。
- 審査: 金融機関および和歌山県信用保証協会による審査が行われます。
- 融資実行: 審査に通ると、金融機関から融資が実行されます。
- 市町村への補助申請: 融資実行後、忘れずに市町村へ利子補給や保証料補助の申請を行います（手続きは市町村により異なります）。
ご注意ください
融資の可否は、金融機関および信用保証協会の審査によって決定されます。要件を満たしていても、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
相談窓口・お問い合わせ
制度に関するご相談は、以下の窓口で受け付けています。まずはお気軽にお問い合わせください。
県の担当窓口
和歌山県 商工労働部 商工労働政策局 商工振興課
電話番号: 073-441-2744
保証に関する相談
和歌山県信用保証協会 本所
電話番号: 073-423-2255
お近くの相談窓口
各地域の振興局、商工会、商工会議所、取扱金融機関でも相談が可能です。
対象者・対象事業
和歌山県内で事業を営む中小企業者・小規模事業者、組合、創業者など。各資金や市町村の制度により詳細な要件があります。
必要書類（詳細）
融資申込書、決算書（直近2期分）、事業計画書、納税証明書、見積書（設備資金の場合）、市町村長の認定書（セーフティネット保証等）、その他各資金・制度で定められた書類が必要です。
対象経費（詳細）
運転資金（原材料の仕入、給料支払、諸経費等）、設備資金（機械・車両の購入、店舗・工場の増改築、福利厚生施設の整備等）、借換資金など、各資金制度の定めによります。
対象者・対象事業
和歌山県内で事業を営む中小企業者・小規模事業者、組合、創業者など。各資金や市町村の制度により詳細な要件があります。
必要書類（詳細）
融資申込書、決算書（直近2期分）、事業計画書、納税証明書、見積書（設備資金の場合）、市町村長の認定書（セーフティネット保証等）、その他各資金・制度で定められた書類が必要です。
対象経費（詳細）
運転資金（原材料の仕入、給料支払、諸経費等）、設備資金（機械・車両の購入、店舗・工場の増改築、福利厚生施設の整備等）、借換資金など、各資金制度の定めによります。
対象者・対象事業
和歌山県内で事業を営む中小企業者・小規模事業者、組合、創業者など。各資金や市町村の制度により詳細な要件があります。
必要書類（詳細）
融資申込書、決算書（直近2期分）、事業計画書、納税証明書、見積書（設備資金の場合）、市町村長の認定書（セーフティネット保証等）、その他各資金・制度で定められた書類が必要です。
対象経費（詳細）
運転資金（原材料の仕入、給料支払、諸経費等）、設備資金（機械・車両の購入、店舗・工場の増改築、福利厚生施設の整備等）、借換資金など、各資金制度の定めによります。