東京都墨田区で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。新製品開発や品質向上のために東京都立産業技術研究センター(都産技研)を利用する際の経費を、墨田区が最大10万円まで補助します。この機会に専門機関の技術支援を活用し、事業の成長を加速させませんか?この記事では「依頼試験等利用補助金」の概要から申請方法まで、分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要なポイントを以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 依頼試験等利用補助金 |
| 実施機関 | 東京都 墨田区 |
| 補助上限額 | 最大10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日 |
| 公式サイト | 墨田区公式サイト |
対象となる方(補助対象者)
本補助金を利用できるのは、以下のすべての要件を満たす中小企業者です。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 区内に主たる事業所を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の住民税を滞納していないこと
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
- 同一事業の内容で、他の公的機関から補助を受けていないこと
対象となる経費
補助の対象となるのは、東京都立産業技術研究センターにおいて、以下の試験等を利用した場合の利用料金です。
- 依頼試験
- 機器利用
- オーダーメード型技術支援
詳細は都立産業技術研究センターホームページをご確認ください。
補助金額と補助率
補助金額は、補助対象経費の2分の1です。ただし、上限額や注意点があります。
重要ポイント
- 補助上限額:年度内 10万円(同一事業者あたり)
- 補助金額の100円未満は切り捨てとなります。
- 予算がなくなり次第、年度の途中でも受付を終了する場合があります。
申請方法と必要書類
申請は、窓口持参、郵送、オンラインのいずれかの方法で行えます。以下の手順で進めてください。
- STEP 1: 必要書類の準備
下記のリストを参考に、必要な書類をすべて揃えます。様式は公式サイトからダウンロードしてください。 - STEP 2: 申請方法の選択
「窓口持参」「郵送」「オンライン申請」の中から、ご都合の良い方法を選びます。 - STEP 3: 申請
選択した方法で、期間内に申請書類を提出します。オンライン申請の場合は、添付書類をPDF形式にする必要があります。
必要書類一覧
- ✅ 補助金交付申請書(第1号様式) ※令和7年4月1日から様式変更あり
- ✅ 補助金申請経費内訳書
- ✅ 履歴事項全部証明書(法人の場合)/開業届の写し等(個人事業者の場合)
- ✅ 前年度の法人住民税の納税証明書(法人の場合)/個人住民税納税証明書等(個人事業者の場合)
- ✅ 対象経費の支払領収書の写し
- ✅ 補助金申出書
まとめ
墨田区の「依頼試験等利用補助金」は、都産技研を活用して技術的な課題解決や製品開発に取り組む中小企業にとって、非常に価値のある制度です。この補助金のポイントを改めて確認しましょう。
- 墨田区内の中小企業が対象:地域に根差した企業を力強くサポートします。
- 都産技研の利用料が半額に:専門的な試験や機器利用のハードルが下がります。
- 申請は早めに:予算には限りがあるため、利用を検討している方は早めの申請がおすすめです。
新製品開発や品質向上を目指す企業様は、ぜひこの補助金の活用をご検討ください。
問い合わせ・申請書提出先
対象者・対象事業
墨田区内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者。前年度の住民税を滞納しておらず、大企業が実質的に経営に参画していないなど、その他要件を満たす事業者。
必要書類(詳細)
補助金交付申請書(第1号様式)、補助金申請経費内訳書、履歴事項全部証明書(個人事業者は開業届の写し等)、前年度の法人住民税の納税証明書(個人事業者は個人住民税納税証明書等)、対象経費の支払領収書の写し、補助金申出書
対象経費(詳細)
東京都立産業技術研究センターにおいて、依頼試験、機器利用、オーダーメード型技術支援を利用した場合の利用料金。
対象者・対象事業
墨田区内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者。前年度の住民税を滞納しておらず、大企業が実質的に経営に参画していないなど、その他要件を満たす事業者。