【八尾市】令和8年度一般コミュニティ助成事業のご案内
大阪府八尾市内の自治会や町内会を対象に、コミュニティ活動に必要な備品の整備を支援する「令和8年度 一般コミュニティ助成事業」の募集が開始されました。この事業は、宝くじの収益を財源としており、地域活動の活性化を目的としています。この記事では、助成金の概要から申請方法、注意点までをプロが分かりやすく解説します。
助成金のポイント早わかり
- ✓最大250万円を助成!
自治会活動に必要な備品(テント、放送設備、机、椅子など)の購入に100万円から最大250万円まで助成されます。 - ✓対象は自治会・町内会!
八尾市内で地域に密着した活動を行うコミュニティ組織が対象です。 - ✓申請期限は令和7年10月10日!
申請を検討している団体は、事前の相談と早めの準備が重要です。
助成事業の概要
本事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施するものです。地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 100万円 ~ 250万円(10万円未満切り捨て) |
| 申請期限 | 令和7年10月10日(金)17時まで |
| 対象団体 | 八尾市内の自治会、町内会等のコミュニティ組織 |
| 対象事業 | コミュニティ活動に直接必要な備品等の整備(建築物、消耗品は除く) |
| 実施団体 | 一般財団法人自治総合センター |
| 申請窓口 | 八尾市 人権ふれあい部 コミュニティ政策推進課 |
対象となる団体と事業
対象団体
地域に密着して、地域的な共同活動を行う自治会、町内会等の市が認めるコミュニティ組織が対象です。
⚠️ 対象外となる団体(例)
- PTA、体育協会等
- 趣味や芸術のサークルとして組織された団体
- 商工業者等の連絡組織、宗教関連団体、営利団体
- 公益法人、観光・福祉等の特定目的で組織された団体
※連合自治会は実施主体として認められない場合があります。詳細は事前にご相談ください。
助成内容
コミュニティ活動に直接必要な備品等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業が対象です。以下の要件を満たす必要があります。
- 宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるもの
- 公共性を有し、他の団体の模範となるもの
- 国からの助成を受けないもの
- 単年度の事業であるもの
- 短期間に消費・破損しない備品であること
申請の優先順位と抽選について
複数の団体から申請があった場合、以下の優先順位に従って市が推薦する1団体が選定されます。同順位の団体が複数ある場合は公開抽選となります。
申請団体の選定優先順位
- 【第1順位】
過去5か年度(令和3~7年度)に地区集会所を購入・新築・建替え・賃借したコミュニティ組織 - 【第2順位】
過去に本助成金の活用実績がないコミュニティ組織 - 【第3順位】
上記以外のコミュニティ組織
公開抽選について
- 抽選日: 令和7年10月15日(水曜)15時
- 場所: 八尾市役所 8階 801会議室
※抽選実施が確定した場合、対象団体には市から事前に連絡があります。
申請手続きの流れと必要書類
申請から採択までの流れ
- STEP 1: 事前相談
まずはコミュニティ政策推進課に事業内容等を相談します。 - STEP 2: 書類準備・提出
必要書類を揃え、期限までに提出します。 - STEP 3: 市による選定(抽選)
市が推薦団体を1つ選定します(複数応募の場合は抽選)。 - STEP 4: 府・自治総合センターによる審査
市から大阪府を経由して、自治総合センターで審査が行われます。 - STEP 5: 採択決定
令和8年4月中旬頃に採否が決定されます。
重要な留意事項
- 市から推薦されても、必ず採択されるとは限りません。
- 助成を受けて整備した備品には、指定された「宝くじ助成」の広報表示(プレート、ステッカー等)を行う義務があります。
- 採択された場合、備品の管理運営規程及び台帳の作成が必要です。
- 事業完了後、市政だよりに団体名等が掲載されます。
お問い合わせ・公式サイト
申請を希望される団体は、まずは下記担当課へお早めにご相談ください。詳細な要綱や様式は公式サイトで確認できます。
八尾市 人権ふれあい部 コミュニティ政策推進課
〒581-0003 大阪府八尾市本町1-1-1
電話番号: 072-924-3818
ファクス番号: 072-992-1021
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大50,000円 | 最大50万円(年間10万円×5年) | 最大100万円 | 最大60万円 |
| 補助率 | ・人材育成応援事業:1/2(DX研修は2/3) ・BCP等策定等支援事業:2/3 ・知的財産権取得促進事業:1/2 ・事業承継等支援事業:2/3 | 2025/12/08 | 2025/12/08 | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 随時(入社日から3か月以内) | 令和7年12月19日まで | 2025年12月26日まで |
| 難易度 |
|
|
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|
|
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
Q どのような経費が対象になりますか?
【事業承継】専門家への委託費(コンサルティング、企業価値算定など)。
【知的財産権】出願料、弁理士報酬など。
【BCP策定】専門家への委託費、コンサルティング費用など。
※事業により対象経費は異なります。