【最大4億円】東京都の経営統合等による産業力強化支援事業｜工場新設・設備投資を支援
最大: 【連携枠】最大4億円（下限1千万円）【単体枠】最大3億円（下限5千万円）
締切: 2025年10月31日(金) 17:00
愛媛県の未来を繋ぐ！令和7年度事業承継支援事業のご案内
愛媛県内で事業を営む中小企業の経営者の皆様、事業の将来についてお悩みではありませんか？後継者不足やM&A、事業の引継ぎには多くの課題と費用が伴います。愛媛県では、そんな皆様の円滑な事業承継を後押しするため、「令和7年度 愛媛県事業承継支援事業」を実施しています。この制度を活用し、専門家の力を借りながら、大切な事業を次世代へスムーズに繋ぎましょう。
この補助金のポイント
- 親族への承継、M&A、廃業費用まで幅広くカバー
- 専門家への委託料や登記費用など、初期コストを軽減
- 申請は先着順！早めの準備と相談が鍵
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費の2分の1以内、上限20万円 |
| 補助対象者 | 愛媛県内に主たる事業所を有し、指定の支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む中小企業者 |
| 受付期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和7年12月26日（金）必着 |
| 補助対象期間 | 原則として交付決定日 ～ 令和8年2月28日 |
| 審査方法 | 書類審査（先着順） ※期間中であっても予算上限に達した場合は受付を終了します。 |
| 実施主体 | 愛媛県 |
補助対象者の詳細
以下の両方の要件を満たす必要があります。
- 指定の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
- 事業承継後も、引き続き県内で事業を営む者であること。
指定支援機関一覧
申請には、以下のいずれかの機関からの支援を受けている証明が必要です。
- (公財)えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）
- 各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所
- (株)伊予銀行、(株)愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫
- 日本政策金融公庫松山支店、商工組合中央金庫松山支店
どんな経費が対象になるの？
事業承継の形態に応じて、様々な経費が補助対象となります。自社の状況に合わせて確認しましょう。
| 補助対象事業 | 主な補助対象経費 |
|---|---|
| 親族・従業員等への事業承継 |
|
| M&Aの仲介委託等 |
|
| 廃業費用 | 事業用資産の処分等に係る専門家への委託料など（詳細は要綱をご確認ください） |
【重要】対象外となる経費
以下の費用は補助対象外ですのでご注意ください。
- 専門家への顧問料
- 訴訟やトラブル対応に係る経費
- M&A等の成功時に支払う成功報酬
- 消費税及び地方消費税相当額
申請から補助金受給までの流れ
申請は以下のステップで進みます。まずは支援機関への相談から始めましょう。
-
1
支援機関への相談まずは最寄りの商工会・商工会議所や取引金融機関等の支援機関に事業承継について相談します。 -
2
申請書類の準備事業計画書や収支予算書など、必要な書類を準備します。支援機関から証明書を発行してもらう必要があります。 -
3
申請受付期間内（令和7年12月26日必着）に、愛媛県経営支援課へ書類を提出します（持参、郵送、メール）。 -
4
審査・交付決定県による書類審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 -
5
事業実施・実績報告交付決定後に事業を開始します。補助対象期間（令和8年2月28日まで）内に事業を完了させ、実績報告書を提出します。 -
6
補助金の受給実績報告書の内容が確定した後、請求書を提出し、補助金が振り込まれます。
申請書類・お問い合わせ先
申請に必要な書類は、愛媛県の公式ホームページからダウンロードできます。募集要領や交付要綱を必ずご確認の上、準備を進めてください。
お問い合わせ・書類提出先
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号: 089-912-2484
FAX: 089-912-2479
事業承継は、企業の存続と発展、そして地域の活力を維持するために非常に重要です。この補助金を有効活用し、計画的な事業承継を実現してください。