新宿区エレベーター防災対策改修支援事業とは？

新宿区では、地震発生時のエレベーター内での閉じ込め事故や、機器の故障による挟まれ事故などを未然に防ぐため、既存エレベーターの防災対策改修工事を行う建物の所有者に対して、工事費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度を活用することで、建物の安全性を高め、利用者や居住者の安心を守ることができます。

助成金制度の概要

制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。

助成対象の詳細条件

対象者

以下のいずれかに該当する、対象建築物の所有者が対象です。

• 個人の場合: 区市町村民税を滞納していないこと。
• 法人の場合: 中小企業者であること。（ただし、特定緊急輸送道路に接する建築物の場合は大企業も対象）
• 区分所有建築物の場合: 管理組合の総会決議によって選任された者、または持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者。

対象となる建築物

以下のすべてに該当する建築物が対象です。

1. 病院、共同住宅、事務所、店舗などの特定建築物。
2. 耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が3階以上の建築物。
3. 長期修繕計画または維持保全計画が作成されている建築物。
4. 構造躯体が地震に対して安全な構造である建築物（昭和56年6月1日以降の着工など）。
5. 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物。

対象となる工事

以下の防災対策のうち、1項目以上を行う改修工事が対象です。

• 主要機器の耐震補強（2014年耐震基準）: 巻上機や制御盤の転倒防止、レールの外れ防止など。
• 戸開走行保護装置の設置: ドアが開いたままカゴが動く事故を防ぐ装置。
• 地震時管制運転装置の設置: 初期微動（P波）を感知し、最寄り階に自動停止させる装置。
• リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置: 閉じ込め解消や早期復旧を支援する機能（※要件あり）。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。特に工事契約のタイミングにご注意ください。

1. 1事前相談: 区の窓口に事前相談書と関連資料を持参し、相談します。
2. 2交付申請: 事前相談後、助成金交付申請書と必要書類を提出します。
3. 3交付決定通知: 区の審査後、交付決定通知書が送付されます。
4. 4工事契約: 必ず交付決定通知書を受け取ってから、施工業者と工事契約を締結します。
5. 5工事完了報告: 工事完了後、完了報告書を提出します。（2月末まで）
6. 6助成金交付: 確定通知後、請求書を提出すると助成金が交付されます。

お問い合わせ・公式サイト

本事業に関するご相談や詳細の確認は、以下の担当窓口までお問い合わせください。申請様式や最新情報は公式サイトでご確認いただけます。