【2025年度版】長野県木曽町の補助金・助成金一覧！子育て・住宅・農業・起業支援を完全網羅
最大: 最大120万円（農業機械及び農業施設等補助金）など、制度により異なる
締切: 多くは令和8年3月31日まで（※制度により異なる・要確認）
松山市で出産・子育てする家庭に朗報！最大30万円の経済的支援
愛媛県松山市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境を整えるため、「出産世帯応援事業」を実施しています。この事業では、育児用品や時短・省エネ家電の購入費用として、こども1人あたり最大30万円が助成されます。2025年度（令和7年度）からは制度が拡充され、さらに利用しやすくなりました。この記事では、対象者や申請方法などを詳しく解説します。
この補助金のポイント
- 最大30万円の補助！ 父母ともに35歳以下の世帯が対象。
- 幅広い品目が対象！ チャイルドシート等の育児用品から、食洗機やロボット掃除機などの時短家電まで購入可能。
- 所得制限なし！ 令和7年4月1日以降の出産世帯は所得による制限がなくなりました。
- 申請が簡略化！ 補助対象経費のうち10万円分はレシート・領収書の提出が不要になりました（申請書での誓約が必要）。
「松山市出産世帯応援事業」制度概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主な要件は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 補助額（上限） | こども1人あたり 最大30万円 ・父母ともに35歳以下：30万円 ・上記以外：20万円 |
| 対象者 | 松山市に居住し、対象期間内に出産した世帯の父または母 |
| 対象経費 | 育児用品、時短家電、省エネ家電の購入費用 |
| 申請期間（令和7年度申請） | 令和8年2月27日（金曜日）まで ※出産時期により異なります。詳細は後述。 |
| 実施機関 | 松山市 子育て支援課 |
補助対象の詳細
対象となる世帯
対象となる世帯は、出産時期によって要件が異なります。
- ■ 令和7年4月1日以降に出産した世帯
出産時の年齢や所得による制限はありません。 - ■ 令和6年4月2日以降に出産した世帯
未申請または上限額まで利用していない世帯で、以下のいずれかに該当する場合が対象です。
1. 出産時、父母の両方が35歳以下の世帯
2. 出産時、父母の両方または一方が36歳以上で、令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯
補助対象となる経費（品目）
補助の対象となるのは、育児用品や家事の負担を軽減する家電など、幅広い品目の購入費用です。ただし、中古品や贈答品は対象外となるためご注意ください。
| 区分 | 対象品目の一例 |
|---|---|
| 育児用品 | チャイルドシート、ベビーカー、抱っこ紐、ベビーベッド、おむつ（第一子のみ）、ミルク、離乳食用品、衣類、衛生用品など |
| 時短家電 | 洗濯乾燥機、食器洗い乾燥機、ロボット掃除機、電子レンジ、電気圧力鍋など |
| 省エネ家電 | 冷蔵庫、エアコン、LED照明器具、温水機器（統一省エネラベル2つ星以上などの条件あり） |
申請期限と購入対象期間
申請期限は出産時期や申請年度によって細かく定められています。ご自身の状況に合わせてご確認ください。
令和7年度の出産世帯
- 購入対象期間: 母子健康手帳交付日 ～ 令和8年2月27日（金）まで
- 申請期限: 令和8年2月27日（金）
※令和8年度に申請することも可能ですが、購入対象期間や申請期限が異なります。
令和6年度の出産世帯（延長措置あり）
- 購入対象期間 (R6.4.2～R6.12.26出産の場合): 母子健康手帳交付日 ～ 令和7年12月26日（金）まで
- 申請期限 (R6.4.2～R6.12.26出産の場合): 令和7年12月26日（金）
※令和6年12月27日以降の出産世帯は期限が異なりますので、公式サイトでご確認ください。
申請方法と必要書類
申請の流れ
申請はオンライン、郵送、窓口への持ち込みの3つの方法で受け付けています。出生届を提出し、住民票に反映されてから申請可能となります。
- 必要書類を準備する
申請書やレシート、母子手帳のコピーなど、下記のリストを参考に揃えます。 - 申請方法を選択して提出する
オンラインが便利ですが、郵送や窓口でも手続きできます。 - 審査・交付決定
市で内容を審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。申請書様式は松山市の公式サイトからダウンロードできます。
- 様式第1号（交付申請書兼請求書）
- 別紙1または別紙2（購入品目リスト）
- 購入した対象品目のレシート又は領収書の原本（別紙3に貼付）
- 母子健康手帳の表紙の写し
- 振込先口座が分かるものの写し
- 【該当者のみ】住民票の写し、戸籍謄本、委任状、非課税証明書など
ご注意ください
所得の取り扱いについて: この補助金は一時所得として扱われます。他の一時所得と合わせて年間50万円を超えた場合、確定申告が必要になることがあります。詳しくは税務署にご確認ください。
詐欺にご注意: 市の職員が電話でATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。不審な連絡があった場合は、警察や市の消費生活センターにご相談ください。
まとめ
松山市の「出産世帯応援事業」は、子育てを始める家庭にとって非常に心強い制度です。特に出費がかさむ時期に、育児用品や便利な家電の購入を後押ししてくれます。ご自身が対象になるかを確認し、必要なものをリストアップして、ぜひこの機会に活用しましょう。