令和6年能登半島地震 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」とは？
令和6年能登半島地震により被災された小規模事業者の方々を対象とした、事業再建を支援するための補助金制度です。この補助金は、石川県、富山県、福井県、新潟県の商工会地域で事業を営む小規模事業者が、事業再建計画に基づいて行う取り組みの経費の一部を補助するものです。
この補助金のポイント
- 対象地域: 石川県、富山県、福井県、新潟県の被災区域
- 補助上限額: 最大200万円
- 対象者: 商工会地域の小規模事業者等（※商工会議所地域は窓口が異なります）
- 特徴: 事業再建に向けた幅広い経費が対象。返済不要の補助金です。
⚠️ ご注意ください
この補助金は商工会の管轄地域で事業を営んでいる方が対象です。商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、別途「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」へお問い合わせください。
補助金の詳細
補助対象者
以下の要件をすべて満たす小規模事業者等が対象です。
- 被災区域（石川県、富山県、福井県、新潟県）に所在する商工会地域の小規模事業者等で、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること。
- 早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 反社会的勢力でないこと。
- 過去の持続化補助金事業において、事業効果報告を適切に提出していること。
小規模事業者の定義
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助上限額・補助率
| 補助上限額 |
|
|---|---|
| 補助率 | 原則、補助対象経費の3分の2以内。 ※特定の要件をすべて満たす場合は定額補助となります。詳細は公募要領をご確認ください。 |
申請手続きの流れ
-
STEP 1: 最寄りの商工会へ相談
まずは管轄の商工会へ連絡し、補助金申請の相談をしてください。事業再建に向けた経営計画の策定サポートを受けることができます。 -
STEP 2: 必要書類の準備
公募要領を確認し、申請書や経営計画書を作成します。また、被害状況に応じて「被災証明書」や「売上減少証明書」などが必要になります。これらの証明書は、所在地の市町村役場で発行手続きを行います。 -
STEP 3: 申請書類の提出
作成した書類一式を、定められた方法で提出します。電子申請（Jグランツ）が推奨されています。 -
STEP 4: 審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 -
STEP 5: 補助事業の実施と報告
交付決定後、計画に沿って事業を実施します。事業完了後は、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出する必要があります。
公募スケジュールと最新情報
本補助金は複数回にわたり公募が実施されています。最新の公募情報や締切、公募要領の改訂などは、必ず公式サイトでご確認ください。
- 1次～5次公募： 既に締切済みです。採択結果や採択者向け情報は公式サイトで公開されています。
- 6次公募以降： 現在も公募が継続中です。詳細なスケジュールは公式サイトをご確認ください。
⚠️ 詐欺的な勧誘にご注意ください！
補助金の交付決定を受けた事業者を狙い、手数料を請求するなどの詐欺的な勧誘が報告されています。中小企業庁や事務局とは一切関係のない団体からの連絡には十分ご注意ください。不審な連絡があった場合は、安易に応じず、公式の問い合わせ窓口にご相談ください。
問い合わせ先
ご自身の事業所が所在する地域の商工会連合会へお問い合わせください。
| 県名 | 地方事務局名 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 石川県 | 石川県商工会連合会 | 076-204-6755 |
| 富山県 | 富山県商工会連合会 | 076-441-2716 |
| 福井県 | 福井県商工会連合会 | 0776-23-3659 |
| 新潟県 | 新潟県商工会連合会 | 025-283-1311 |
※受付時間: 9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
ご自身の地域や所轄が不明な場合は、以下の番号にお問い合わせください。
電話番号: 03-6634-9307
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大600万円 | 最大29万円 | 最大850万円 | 最大35,986,000円 | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 |
| 補助率 | 定額補助（上限あり）。助成対象機器や申請者の区分（区民、管理組合、中小企業者等）によって上限額が異なります。詳細は公式サイトの助成金メニューをご確認ください。 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 事業により異なる。 ・住宅改修・新築・解体・店舗近代化：工事費の20%以内（上限20万～500万円） ・再生可能エネルギー工事：工事費の30%以内（上限60万円） ・町産材利用：購入額の80～100%（上限15万～250万円） ・子育て、移住者、町内業者利用等の条件により加算・増額あり。 | 【車両導入】車種、事業者区分、車両総重量により補助上限額が設定されています（例：燃料電池バスの場合、中小企業等で最大35,986,000円）。 【燃料費】補助単価238円/kgに水素充填重量を乗じた額。車種ごとに年間上限額が設定されています（例：大型トラックで最大1,800,000円）。 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和9年3月31日 | 令和8年3月16日正午まで | 令和8年1月15日（木曜日）まで ※予算がなくなり次第終了 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
港区内に在住する個人（区民）、集合住宅の管理組合等、区内に事業所を有する中小企業者、個人事業者
Q 申請に必要な書類は何ですか？
申請書、工事見積書の写し、設置予定機器の仕様がわかるカタログ等の写し、工事着工前の現況写真、建物の登記事項証明書（管理組合の場合）、平面図など。対象設備や申請者区分により必要書類が異なりますので、必ず公式サイトのパンフレットをご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、事業所用高効率空調機器（エアコン）、省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）、管理組合等向けLED照明、人感センサー付照明、管理組合等向け高効率空調機器、日射調整フィルム、高断熱サッシ、高反射率塗料等、電気自動車等用充電設備の設置にかかる経費が対象です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
港区 環境リサイクル支援部環境課地球環境係
2025年10月30日 確認済み