秋田市で障がい者雇用を推進する事業者様へ朗報です。障がいのある方がより働きやすい職場環境を整えるための施設改修や設備導入の費用を最大70万円補助する「秋田市障がい者雇用拡大支援事業補助金」が公募されています。本記事では、この補助金の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
秋田市障がい者雇用拡大支援事業補助金とは?
この補助金は、障がいのある方がその能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる職場環境づくりを支援することを目的としています。具体的には、バリアフリー化のための施設改修や、業務をサポートする機器の購入費用などが対象となります。
制度のポイント早わかり
- ✅対象者: 法定雇用率を達成している秋田市内の事業者
- ✅対象事業: トイレ改修、通路整備、支援機器の購入など
- ✅補助上限額: 施設整備50万円 + 機器購入20万円
- ✅補助率: 中小企業 1/2、大企業 1/3
- ✅申請期限: 令和8年2月2日(月)まで
補助対象となる事業者(あなたは対象?)
補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。自社が対象となるか、チェックリストで確認しましょう。
対象者 要件チェックリスト
- 秋田市内に事業所があること。
- 障がいのある方を雇用している、または採用が内定していること。
- 法定雇用率(2.5%)を達成していること。
※従業員が40人未満の事業主は、障がい者を1名雇用(採用内定含む)していれば対象です。 - 国、地方公共団体、独立行政法人などではないこと。
補助対象となる事業(何に使える?)
補助金の対象となるのは、対象となる障がい者の方が障がい特性を克服し、働きやすくなるための事業に限られます。具体的には以下の3つの区分があります。
事業区分 | 具体例 |
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(1) 施設・設備の増改築 | 業務スペース、バリアフリートイレ、休憩室、スロープの設置など |
(2) 施設・設備の改修整備 | 職員駐車場、構内通路の段差解消、手すりの設置など |
(3) 機器・備品の購入、改造 | 拡大読書器、音声認識ソフト、特殊な椅子や机、作業補助具など |
⚠️ 注意事項
- 事業は令和8年3月2日(月)までに完了し、支払いが終わる必要があります。
- 国や県など、他の公的機関からの補助金との併用はできません。
補助率と上限額
補助率と上限額は、企業の規模と事業内容によって異なります。特に補助率は令和7年度より改正されているため、ご注意ください。
企業規模 | 補助率(対象経費の税抜額に対して) |
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中小企業または同規模の法人 | 2分の1 |
大企業または同規模の法人 | 3分の1 (令和7年度より改正) |
事業内容 | 補助上限額(1年度あたり1回) |
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施設・設備の増改築、改修整備 | 50万円 |
機器・備品の購入、改造 | 20万円 |
申請スケジュールと手続きの流れ
申請は、必ず事業を開始する前に行う必要があります。以下の流れに沿って進めてください。
最重要:申請前の「事前相談」が必須です!
申請を検討している事業者は、書類を提出する前に必ず秋田市の担当課(企業立地雇用課)へ電話、メール、または窓口で相談してください。計画している事業が補助対象になるかなどを事前に確認することで、スムーズな申請につながります。
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1
事前相談
計画内容について、秋田市企業立地雇用課へ相談します。
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2
申請書類の準備・提出
申請書や事業計画書、見積書など必要な書類を揃え、令和8年2月2日(月)までに提出します。(メール、郵送、窓口)
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3
交付決定
市による審査後、交付決定通知書が届きます。この通知を受け取ってから事業を開始してください。
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4
事業の実施・完了
計画に沿って事業を実施し、令和8年3月2日(月)までに完了させ、支払いを済ませます。
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5
実績報告・補助金請求
事業完了後、実績報告書や領収書の写しなどを提出し、補助金の交付を請求します。
まとめ
「秋田市障がい者雇用拡大支援事業補助金」は、障がいのある従業員が働きやすい環境を整え、企業のダイバーシティ&インクルージョンを推進するための強力なサポート制度です。コスト面でためらっていた職場環境の改善に、ぜひこの機会にご活用ください。
予算がなくなり次第終了となりますので、検討されている事業者様は、まずは秋田市の担当窓口へ早めに相談することをおすすめします。
お問い合わせ先
秋田市産業振興部 企業立地雇用課 雇用労働担当
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5734
ファクス:018-888-5732
Eメール:ro-inbl@city.akita.lg.jp