詳細情報
結婚を機に新生活をスタートするお二人にとって、住居の確保や引越しには何かと費用がかかるものです。「もう少し経済的な余裕があれば…」と感じているカップルも多いのではないでしょうか。そんな新婚世帯の負担を軽減し、新たな門出を応援するために、国と自治体が連携して実施しているのが「結婚新生活支援事業補助金」です。この制度を活用すれば、住宅の購入費用や家賃、リフォーム、引越しにかかった費用の一部として、最大60万円の補助を受けられる可能性があります。多くの自治体で実施されている非常に心強い制度ですが、その存在や詳しい内容を知らない方も少なくありません。この記事では、結婚新生活支援事業補助金の対象者、金額、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。これから新生活を始める方は必見です。
この記事のポイント
- 新婚世帯の住居費や引越費用を支援する公的な補助金制度
- 年齢に応じて最大30万円または60万円が補助される
- 主な要件は年齢（夫婦ともに39歳以下）と所得（世帯で500万円未満）
- 申請はお住まいの市区町村へ。予算上限があるため早めの行動が重要！
① 結婚新生活支援事業補助金の概要
まずは、この制度がどのようなものなのか、全体像を掴みましょう。
制度の目的と背景
結婚新生活支援事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して、各市区町村が主体となって実施している事業です。その目的は、経済的な理由で結婚に踏み出せない若者世代を後押しし、結婚に伴う経済的負担を軽減することにあります。新生活のスタートをスムーズにすることで、希望するタイミングでの結婚を叶え、ひいては地域の少子化対策に繋げることを目指しています。
実施しているのは誰？
この補助金の申請窓口や審査・交付を行うのは、みなさんがお住まいの市区町村です。そのため、制度の有無、申請期間、必要書類などの細かなルールは自治体によって異なります。この記事では一般的な内容を解説しますが、実際に申請する際は、必ずご自身の住民票がある市区町村の公式ホームページを確認するか、担当窓口（子育て支援課、こども政策課など）に問い合わせることが不可欠です。
② 補助金額はいくら？年齢で変わる上限額
この補助金の最大の魅力は、その給付額です。補助される上限額は、婚姻届を提出した日（婚姻日）の夫婦の年齢によって、主に2つのパターンに分かれています。
| 夫婦の年齢条件（婚姻日時点） | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下の世帯 | 最大 60万円 |
| 上記以外で、夫婦ともに39歳以下の世帯 | 最大 30万円 |
【注意点】
これはあくまで「上限額」であり、支払った対象経費の合計額が上限に満たない場合は、その支払った額が補助金額となります（1,000円未満は切り捨てが一般的）。一律で30万円や60万円が支給されるわけではない点に注意しましょう。また、自治体によっては親世帯との同居・近居で補助額が上乗せされる独自の制度を設けている場合もあります。
③ あなたは対象？補助金の対象者・条件をチェック
補助金を受け取るためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。ここでは、多くの自治体で共通して設けられている主要な条件を解説します。
- 婚姻期間：
対象となる年度内（例：令和7年1月1日～令和8年3月31日）に婚姻届を提出し、受理されていること。 - 年齢要件：
婚姻届が受理された時点での年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。 - 所得要件：
夫婦の所得を合計した金額が500万円未満であること。（※収入ではなく「所得」である点に注意） - 居住要件：
申請先の市区町村内に夫婦の住民票があり、実際に居住していること。 - 税金の滞納：
夫婦ともに、住民税などの市税を滞納していないこと。 - 過去の受給歴：
夫婦ともに、過去にこの制度（結婚新生活支援事業補助金）を利用したことがないこと。 - 他の公的補助：
国や自治体から、同様の住宅取得支援や家賃補助などを受けていないこと。
所得要件の特例：奨学金を返済している場合
世帯所得が500万円を少し超えてしまう場合でも、諦めるのはまだ早いかもしれません。夫婦のどちらか、または両方が貸与型の奨学金を返済している場合、その年間の返済額を世帯の合計所得から差し引いて計算できる特例があります。これにより、所得要件をクリアできるケースがありますので、該当する方は必ず確認しましょう。
例：夫の所得300万円、妻の所得220万円、妻の年間奨学金返済額30万円の場合
合計所得：300万円 + 220万円 = 520万円 → 所得要件オーバー
奨学金控除後：520万円 – 30万円 = 490万円 → 所得要件クリア！
④ 何に使える？補助対象となる経費
補助の対象となるのは、新生活のために指定された期間内（例：令和7年4月1日～令和8年3月31日）に支払った費用です。主に以下の4つが対象となります。
対象経費リスト
- 住宅取得費用：新築または中古物件の建物の購入費用。
- 住宅賃借費用：アパートやマンションの賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。
- リフォーム費用：住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用。
- 引越費用：引越業者や運送業者に支払った、新居への引越しにかかる費用。
対象にならない経費の例
一方で、以下のような費用は補助の対象外となることがほとんどです。申請の際には間違えないようにしましょう。
- 住宅取得時の土地の購入代金、住宅ローンの手数料・保証料
- 賃貸の駐車場代、更新手数料、鍵交換代、火災保険料
- リフォーム時の外構（門、フェンス等）工事費用
- エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの家電購入・設置費用
- 自分でレンタカーを借りて引越した場合の費用
- 勤務先から住宅手当が支給されている場合の、その手当相当額
⑤ 申請方法と手順をステップ解説
補助金を受け取るまでの一般的な流れと、必要になる書類について解説します。準備をスムーズに進めるための参考にしてください。
申請のステップ
- 情報収集と事前相談：まず、お住まいの市区町村のホームページで制度の有無、申請期間、要件詳細を確認します。不明点があれば、電話や窓口で担当者に事前相談することをおすすめします。
- 必要書類の準備：後述するリストを参考に、必要な書類を漏れなく集めます。所得証明書など、発行に時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めましょう。
- 申請書の提出：申請書に必要事項を記入し、集めた書類を添えて、指定された期間内に市区町村の窓口へ提出します（郵送やオンライン申請が可能な場合もあります）。
- 審査：提出された書類をもとに、市区町村が要件を満たしているか審査を行います。書類に不備があると、修正や再提出を求められ時間がかかることがあります。
- 交付決定・振込：審査に通ると「交付決定通知書」が届きます。その後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。申請から振込までは1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。
主な必要書類リスト
※これは一般的な例です。必ず申請先の自治体の指定する書類を確認してください。
- 補助金交付申請書（自治体のホームページ等で入手）
- 婚姻後の戸籍謄本 または 婚姻届受理証明書
- 夫婦それぞれの所得証明書（最新年度のもの）
- 夫婦が記載された住民票の写し
- 【住宅購入の場合】建物の売買契約書、領収書の写し
- 【住宅賃貸の場合】賃貸借契約書、家賃や初期費用の領収書の写し
- 【リフォームの場合】工事請負契約書、領収書の写し
- 【引越しの場合】引越費用の領収書の写し
- 住宅手当支給証明書（勤務先で記入してもらう）
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類の写し（該当者のみ）
- 振込先口座がわかる通帳やキャッシュカードの写し
⑥ 採択されるための重要なポイント
この補助金は、事業計画を審査するタイプのものではなく、要件を満たしていれば原則として交付されます。しかし、確実に受給するためにはいくつか押さえておくべきポイントがあります。
【最重要】予算の上限と申請タイミング
多くの自治体では、この補助金事業に年間の予算が設定されています。そして、申請が予算の上限に達した時点で、年度の途中であっても受付を終了してしまいます。つまり「先着順」となるケースが非常に多いのです。申請期間がまだ先だからと油断せず、受付が始まったらできるだけ早く申請できるよう、事前に準備を進めておくことが何よりも重要です。
よくある不採択・不受理の理由
- 書類の不備・不足：最も多い理由です。記入漏れや必要書類の添付忘れがないか、提出前に何度も確認しましょう。
- 所得要件オーバー：「収入」と「所得」を勘違いしていたり、夫婦の所得を合算したら500万円を超えていたりするケース。源泉徴収票ではなく、市区町村が発行する「所得証明書」で正確な額を確認しましょう。
- 対象期間外の支払い：補助対象となる支払期間（例：令和7年4月1日～）より前に支払った費用は対象外です。領収書の日付をしっかり確認しましょう。
- 対象外経費の申請：家電購入費や土地代など、対象外の経費を含めて申請してしまうケース。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 婚姻届を出す前に支払った費用は対象になりますか？
- A1. 自治体によって扱いが異なりますが、「婚姻日から1年以内に契約・支払いしたもの」など、婚姻前の費用も一部対象となる場合があります。ただし、補助対象となる支払期間（例：令和7年4月1日以降）内である必要があります。必ずお住まいの自治体の要綱をご確認ください。
- Q2. 夫婦の片方が40歳、もう片方が38歳の場合は対象ですか？
- A2. いいえ、対象外となります。この制度は原則として「夫婦ともに」39歳以下であることが条件です。
- Q3. 申請時に無職の場合、所得証明書はどうすればよいですか？
- A3. 補助金で問われるのは「前年」の所得です。申請時に無職であっても、前年に所得があればその所得証明書が必要です。前年からずっと無職で所得がない場合は、市区町村で「非課税証明書（所得0円の証明）」を発行してもらい、提出します。
- Q4. 勤務先から住宅手当をもらっています。家賃は全額対象になりますか？
- A4. いいえ。家賃から住宅手当として支給された額を差し引いた、自己負担分のみが補助対象となります。そのため、勤務先に「住宅手当支給証明書」を記入してもらう必要があります。
- Q5. 自分の住んでいる市で制度があるか、どうやって調べればいいですか？
- A5. お住まいの市区町村の公式ホームページを開き、サイト内検索で「結婚新生活支援事業」や「結婚 補助金」といったキーワードで検索するのが最も早くて確実です。見つからない場合は、子育て支援課や企画課などの担当窓口に直接電話で問い合わせてみましょう。
⑧ まとめ：賢く活用して、素敵な新生活を！
結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯にとって非常に大きな助けとなる制度です。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 対象者：夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満の新婚世帯。
- 補助額：29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円。
- 対象経費：住居費（購入・賃貸・リフォーム）と引越費用。
- 注意点：自治体ごとに詳細が異なり、予算上限による先着順の可能性が高い。
次に行うべきアクションは、
「お住まいの市区町村名 + 結婚新生活支援事業」で今すぐ検索！
この制度を賢く活用することで、新生活の経済的な不安を少しでも和らげ、お二人の新たな門出をより素晴らしいものにしてください。まずはご自身の自治体で制度が実施されているかを確認することから始めましょう。
