この記事のポイント
- 船橋市の中小企業が対象の4つの支援メニューを提供する補助金!
- ISO認証取得、エコアクション21、産業財産権取得、製品の試験データ収集にかかる費用を補助。
- 補助額は最大100万円、補助率は最大1/2!
- 令和4年度から全業種が対象に拡大!
- 事業内容によって申請タイミング(事業開始前/事業完了後)が異なるため注意が必要。
千葉県船橋市で事業を展開する中小企業の皆様へ朗報です。企業の信頼性向上や新製品開発を力強く後押しする「船橋市工業振興支援事業補助金」が2025年度も実施されます。この記事では、4つの支援メニューの詳細から申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
目次
1. 補助金の概要(ひと目でわかる!基本情報)
本補助金は、船橋市内の中小企業が取り組む4つの事業に対して経費の一部を支援する制度です。まずは全体像を把握しましょう。
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 船橋市工業振興支援事業補助金 |
実施機関 | 千葉県船橋市 |
対象者 | 船橋市内に事業所を有する中小企業者等(全業種対象) |
申請期間 | 2025年4月1日~2026年3月31日 ※事業完了・支払い完了が年度内であること。予算に達し次第終了の可能性あり。 |
補助額 | 最大10万円~100万円(事業メニューによる) |
補助率 | 1/3 または 1/2(事業メニューによる) |
2. 4つの支援メニューを徹底解説
本補助金は、企業の目的別に4つの支援メニューが用意されています。自社の課題や目標に合ったメニューをご確認ください。
【1】国際規格(ISO)認証取得事業補助金
✅ こんな企業におすすめ!
品質管理(ISO9001)や情報セキュリティ(ISO27001)など、国際的な信頼性を高めて取引拡大や企業価値向上を目指す企業。
補助内容
補助額 | 補助対象経費の3分の1以内、上限50万円 |
対象経費 | 審査登録費用、コンサルタント指導料など、ISO認証の新規取得に要した費用(※更新は対象外) |
【2】エコアクション21認証・登録事業補助金
✅ こんな企業におすすめ!
環境経営に取り組み、企業の社会的責任(CSR)を果たしたい企業。SDGsへの貢献をアピールしたい企業。
補助内容
補助額 | 補助対象経費の3分の1以内、上限10万円 |
対象経費 | 審査費用、認証・登録費用、コンサルタント料など、エコアクション21の新規認証・登録に要した費用(※更新は対象外) |
【3】産業財産権取得・登録事業補助金
✅ こんな企業におすすめ!
独自の技術や発明、新しいデザインを法的に保護し、模倣品対策やブランド価値の向上を図りたい企業。
補助内容
補助額 | 補助対象経費の3分の1以内、上限15万円 |
対象経費 | 産業財産権(特許権・実用新案権に限る)の取得・登録に要した費用(出願料、審査請求料、登録料など) |
【4】自社製品の試験データ収集事業
⚠️ 最重要注意点
このメニューのみ、試験データ収集を開始する前に申請が必要です。交付決定前に開始・支払した経費は対象外となりますので、必ず事前に市役所へご相談ください。
補助内容
補助額 | 補助対象経費の2分の1以内、上限100万円 |
対象経費 | 試験データ外部委託料、施設使用料、分析測定費、機械装置費、材料費、専門家謝金など |
3. 申請手続きの流れ【重要:事業によりタイミングが異なります】
申請の流れは事業メニューによって大きく異なります。特に申請タイミングを間違えないようご注意ください。
パターンA:事業完了後に申請(ISO取得、エコアクション21、産業財産権)
- 事業の実施・支払い完了
認証取得や登録を完了し、関連費用の支払いを済ませます。 - 申請書類の提出
認証・登録が完了した年度内に、速やかに必要書類を商工振興課へ提出します。 - 交付決定
市役所での審査後、交付可否決定通知書が送付されます。 - 交付請求
交付請求書を提出し、補助金が振り込まれます。 - 状況報告
交付を受けた翌年度末に、状況報告書の提出が必要です。
パターンB:事業開始前に申請(自社製品の試験データ収集)
- 事前相談(推奨)
検討段階で、まずは商工振興課へ相談しましょう。 - 申請書類の提出
試験データ収集を開始する前に、見積書などを揃えて申請します。 - 交付決定
市役所での審査(必要に応じて面談あり)後、交付可否決定通知書が送付されます。 - 事業の開始・完了
交付決定後に事業を開始し、同一年度の3月31日までに完了・支払いを済ませます。 - 実績報告
事業完了日から20日以内に実績報告書を提出します。 - 交付確定・請求
交付額確定通知を受け取った後、交付請求書を提出し、補助金が振り込まれます。 - 状況報告
交付を受けた翌年度末に、状況報告書の提出が必要です。
4. 対象となる中小企業の定義
本補助金の対象となる「中小企業者」は、中小企業基本法に基づき、以下のいずれかの要件を満たす法人または個人事業主です。
業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
※「資本金の額」と「従業員の数」は、いずれか一方を満たせば対象となります。
※大企業と資本関係のある「みなし大企業」は対象外です。
※市税を滞納していないことが条件です。
5. まとめ・お問い合わせ先
船橋市工業振興支援事業補助金は、企業の成長ステージや課題に合わせて活用できる、非常に使い勝手の良い制度です。自社の信頼性向上、環境経営へのシフト、知的財産の保護、新製品開発など、様々な目標達成のためにぜひ活用を検討してみてください。
どのメニューが自社に適しているか、申請手続きに不安がある場合は、まずは担当窓口へ相談することをおすすめします。
お問い合わせ・申請先
船橋市役所 商工振興課 工業係
電話番号: 047-436-2474
受付時間: 午前9時から午後5時まで(土日祝日・年末年始を除く)
詳細な情報や申請書類のダウンロードは、公式サイトをご確認ください。