【2025年度】諏訪市の地球温暖化対策補助金で賢くエコな暮らしへ
長野県諏訪市では、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの普及を目指し、市民の皆様の住宅設備導入を支援する「令和7年度 地球温暖化対策補助金」を実施しています。この制度を活用することで、地中熱利用システムや定置型蓄電池、V2Hなどの導入費用の一部が補助され、環境に配慮しながら家計の負担も軽減できます。今年度から新たに宅配ボックスも対象に追加されました。
この補助金のポイント
- 地中熱利用システムなら最大30万円を補助!
- 人気の定置型蓄電池やV2Hも対象!
- 住宅の断熱性能を高める窓リフォームも支援!
- 再配達削減に貢献する宅配ボックスが新たに追加!
補助対象設備と補助額一覧
本補助金の対象となる設備と、それぞれの補助率・上限額は以下の通りです。ご自身の計画に合わせてご確認ください。
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| (1) 地中熱利用システム | 対象経費の3分の1 | 30万円 |
| (2) 定置型蓄電システム | 対象経費の10分の1 | 10万円 |
| (3) 電気自動車等充電システム(V2H) | 対象経費の10分の1 | 10万円 |
| (4) 住宅開口部断熱性能向上改修 | 対象経費の5分の1 | 10万円 |
| (5) 宅配ボックス | 対象経費の2分の1 | 1万円 |
※予算には限りがあります。最新の残り予算額は諏訪市の公式ページでご確認ください。
誰が対象?申請できる方の条件
共通の要件
以下のすべての条件を満たす個人の方が対象です。
- 諏訪市内に住所を有する方、または単身赴任者の方。
- 市税を滞納していないこと。
- 申請する年度内に設備の設置または改修工事が完了すること。
- 事業者や、住宅の販売・賃貸を目的とする場合は対象外です。
設備ごとの個別要件
共通要件に加え、導入する設備ごとに以下の要件を満たす必要があります。
定置型蓄電システム
- 自ら居住する住宅(新築を除く)に新たに設置すること。
- 家庭用の太陽光発電設備と連携するものであること。
- 国や県の同様の補助金を受けていないこと。
- 国が定めるZEH支援事業の対象製品であること。
電気自動車等充電システム(V2H)
- 太陽光発電設備と連携して設置すること。
- 電気自動車等と住宅との間で電力を相互共有できるものであること。
- 初めてV2Hを設置する者であること。
住宅開口部断熱性能向上改修
- 省エネ性能診断を実施した建物を改修すること。
- 改修する全ての開口部が外気に接しており、熱貫流率が3.49W/m2K以下となる工事であること。
- 市内に本社または本店を有する事業者と契約して工事を行うこと。
※地中熱利用システム、宅配ボックスにも個別の要件があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
申請の流れを4ステップで解説
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1
事前準備・書類確認市のホームページから申請書類一式とチェックリストをダウンロードし、必要な添付書類(契約書の見積もり、カタログ等)を準備します。
-
2
交付申請【工事着工前】令和7年4月1日以降に、必要書類を揃えてゼロカーボンシティ推進室へ提出します。必ず工事や購入の前に申請してください。
-
3
交付決定・事業開始市から「交付決定通知書」が届いたら、契約や工事を開始できます。通知書が届く前に着工した場合は補助対象外となります。
-
4
実績報告・請求工事完了後、実績報告書兼支払請求書を提出します。提出期限は令和8年3月6日です。審査後、補助金が振り込まれます。
【最重要】申請時の注意点
この補助金で最も重要なのは「申請のタイミング」です。必ず、工事の契約や設備の購入を行う前に市の交付決定を受けてください。事前着工や購入後の申請は、いかなる理由があっても補助の対象外となってしまいますので、十分にご注意ください。
まとめ
諏訪市の「地球温暖化対策補助金」は、初期費用を抑えながら最新のエコ設備を導入できる絶好の機会です。太陽光発電の電気を有効活用できる蓄電池やV2H、光熱費削減に直結する断熱改修など、魅力的なメニューが揃っています。予算には限りがあるため、検討されている方は早めに準備を進めることをお勧めします。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロードや、より詳細な要件については、必ず公式サイトをご確認ください。
【お問い合わせ先】
諏訪市 市民環境部 ゼロカーボンシティ推進室
〒392-8511 長野県諏訪市高島1-22-30
Tel:0266-52-4141(内線:214)
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大90万円(市内事業者活用で増額あり) | 最大20万円(エネファームC要件の場合) | 最大30万円 | 太陽光7万円/kW・蓄電池1/3 |
| 補助率 | 地中熱利用システム: 対象経費の3分の1(上限30万円)、定置型蓄電システム: 対象経費の10分の1(上限10万円)、V2H: 対象経費の10分の1(上限10万円)、住宅開口部断熱性能向上改修: 対象経費の5分の1(上限10万円)、宅配ボックス: 対象経費の2分の1(上限1万円) | — | — | — | 太陽光(家庭用):7万円/kW太陽光(事業用):5万円/kW蓄電池:対象経費の1/3 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 2025年12月19日まで(予算消化次第終了) | 予算上限に達し次第終了(遅くとも12月末まで) | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月15日 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 80.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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