【2025年度版】諏訪市地球温暖化対策補助金｜最大30万円！蓄電池・V2H・断熱改修の申請方法を解説

はじめに：諏訪市で始める、おトクなエコライフ

長野県諏訪市にお住まいの皆様へ朗報です。光熱費の削減や環境貢献に関心をお持ちではありませんか？諏訪市では、市民の皆様の地球温暖化対策への取り組みを支援するため、「諏訪市地球温暖化対策補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、家庭用蓄電池やV2H（電気自動車等充電システム）、窓の断熱リフォーム、さらには宅配ボックスの設置にかかる費用の一部について、最大30万円の補助を受けることが可能です。この記事では、補助金の詳細な内容から、具体的な申請手順、採択されるための重要なポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。ご家庭の省エネ化を進め、快適で経済的な暮らしを実現するための第一歩を踏み出しましょう。

諏訪市地球温暖化対策補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

制度の目的と背景

諏訪市では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指しています。この補助金は、その目標達成に向けた重要な取り組みの一つです。家庭における再生可能エネルギーの導入と有効活用を推進し、市民一人ひとりが地球環境の保全に貢献することを目的としています。光熱費の節約という家計へのメリットと、環境貢献という社会的なメリットを両立させる素晴らしい制度です。

実施機関

この補助金制度は、長野県諏訪市が実施しています。担当部署はゼロカーボンシティ推進室です。

補助対象となる5つの事業

令和7年度は、以下の5つの設備導入・改修が補助対象となっています。ご自身の計画に合うものがあるか確認してみましょう。

• (1) 地中熱利用システム：地中の熱を利用して冷暖房を行う高効率なシステムです。
• (2) 定置型蓄電システム：太陽光発電でつくった電気を貯めて、夜間や停電時に使用できます。
• (3) 電気自動車等充電システム（V2H）：電気自動車（EV）を「走る蓄電池」として活用し、家庭と電力を融通します。
• (4) 住宅開口部断熱性能向上改修：窓やドアを断熱性能の高いものに交換し、エネルギー効率を高めます。
• (5) 宅配ボックス：再配達を減らし、配送車のCO2排出量削減に貢献します。

補助金額・補助率をチェック！いくらもらえる？

気になる補助金額と補助率を、対象事業ごとにまとめました。ご自身の計画と照らし合わせて、受けられる補助額の目安を確認してください。

あなたは対象？補助対象者の詳細要件

補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは「共通要件」と「設備ごとの個別要件」に分けて詳しく解説します。

全員が満たすべき「共通要件」

• 個人であること（事業者、住宅の販売・賃貸を目的とする場合は対象外）
• 諏訪市内に住所を有していること（単身赴任者も対象）
• 市税を滞納していないこと
• 申請する年度内（令和8年3月末まで）に設備の設置または改修工事が完了すること

【設備別】個別の詳細要件

共通要件に加えて、導入する設備ごとに以下の要件を満たす必要があります。

• 地中熱利用システム：
  • 自ら居住する住宅に新たに設置すること。
  • 設置後1年間の使用実績調査に協力できること。
  • エネルギー消費効率（COP）が3.0以上の地中熱ヒートポンプを設置すること。
• 定置型蓄電システム：
  • 新築住宅は対象外です。
  • 家庭用太陽光発電設備と連携するものであること。
  • 国や県の同種の補助金を受けていないこと。
  • 国のZEH支援事業の対象製品として登録された未使用品であること。
  • 長野県内に本店または支店を有する事業者から購入・設置すること。
• 電気自動車等充電システム（V2H）：
  • EV等を所有している、または購入予定であること。
  • 太陽光発電設備と連携するものであること。
  • 未使用品であること。
  • 長野県内に本店または支店を有する事業者から購入・設置すること。
• 住宅開口部断熱性能向上改修：
  • 事前に省エネ性能診断を実施した住宅であること。
  • 改修する全ての開口部（窓・ドア）の熱貫流率が3.49W/m2K以下となる工事であること。
  • 諏訪市内に本社又は本店を有する事業者と契約し工事を行うこと。
• 宅配ボックス：
  • 新築住宅は対象外です。
  • 国や県の同種の補助金を受けていないこと。

申請から受給までの6ステップ【完全ガイド】

補助金を受け取るまでの流れを、6つのステップに分けて解説します。特に申請のタイミングが非常に重要ですので、しっかり確認してください。

1. 事前準備：補助対象となる事業者を選定し、見積書を取得します。製品のカタログなども準備しておきましょう。
2. 交付申請：必要書類を揃えて、諏訪市役所ゼロカーボンシティ推進室に提出します。
   【最重要】必ず工事の契約・開始前に申請してください！
   工事を開始した後や、設備を購入した後の申請は一切認められません。
3. 交付決定：市役所で申請内容が審査され、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。
4. 事業開始：交付決定通知書を受け取ってから、工事の契約や設備の設置を開始します。
5. 実績報告：工事が完了し、支払いが済んだら、期限（令和8年3月6日）までに実績報告書と関連書類を提出します。
6. 補助金受給：実績報告の内容が確認された後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請には多くの書類が必要です。市の公式サイトにある「チェックリスト」を活用し、漏れがないように準備しましょう。

• 【交付申請時】
  • 交付申請書（様式2-1）
  • 申請内容の確認書
  • 事業費の内訳がわかる見積書の写し
  • 設置する設備の仕様や規格がわかるカタログ等の写し
  • 工事予定箇所の現況写真
  • 市税の滞納がないことの証明書（納税証明書など）
  • その他、設備ごとに定められた書類
• 【実績報告時】
  • 実績報告書兼補助金支払請求書
  • 事業費の支払いを証明する領収書等の写し
  • 設置した設備の保証書の写し
  • 工事中および工事完了後の写真
  • その他、市から指示された書類

採択率を上げるための3つの重要ポイント

確実に補助金を受け取るために、特に注意すべき3つのポイントをご紹介します。

ポイント1：必ず「事業開始前」に申請する

繰り返しになりますが、これが最も重要なルールです。市の「交付決定」を受ける前に、工事の契約を結んだり、設備を発注・購入したりすると、補助金の対象外となってしまいます。「フライング」は絶対に避けましょう。

ポイント2：書類の不備をなくす

申請書類の記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れや不採択の原因となります。提出前には、市の公式サイトからダウンロードできる「チェックリスト」を使って、全ての項目を指差し確認するくらいの慎重さでチェックしましょう。

ポイント3：設備ごとの細かい要件を再確認する

「断熱改修は市内業者に依頼する必要がある」「蓄電池は新築が対象外」など、設備ごとに特有のルールがあります。見積もりを取る段階で、業者にも補助金の要件を伝え、対象となる製品・工事内容であることを一緒に確認してもらうと安心です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 新築住宅は対象になりますか？

A1. 設備によります。「定置型蓄電システム」と「宅配ボックス」は既存住宅（新築を除く）が対象です。一方で「地中熱利用システム」などは新築住宅でも対象となる可能性があります。計画段階で必ず市の担当窓口にご確認ください。

Q2. 申請はいつからできますか？

A2. 令和7年度の申請は、令和7年4月1日から開始されています。予算がなくなり次第終了となりますので、お早めの手続きをおすすめします。

Q3. 国や県の他の補助金と併用できますか？

A3. 「定置型蓄電システム」と「宅配ボックス」は、国または長野県の同種の補助金との併用はできません。その他の設備についても、併用を検討する場合は事前に市の担当窓口へ相談することが必須です。

Q4. 申請すれば必ず補助金はもらえますか？

A4. 申請内容がすべての要件を満たしていれば基本的に交付されます。ただし、市の予算が上限に達した場合は受付終了となります。また、書類の不備や要件を満たしていない場合は不採択となることがあります。

Q5. 申請について相談したいのですが、どこに連絡すれば良いですか？

A5. 諏訪市役所の「ゼロカーボンシティ推進室」が担当窓口です。電話番号は 0266-52-4141（内線：214）です。不明な点があれば、気軽に問い合わせてみましょう。

まとめ

今回は、諏訪市の「地球温暖化対策補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 諏訪市民（個人）を対象に、5つの省エネ設備導入・改修を支援。
• 補助額は最大30万円（地中熱利用システムの場合）。
• 最重要ルールは「必ず事業開始前に申請」すること。
• 予算には限りがあるため、早めの行動がカギ。
• 申請書類は市のチェックリストを活用して不備なく準備する。

この補助金は、家計の負担を軽減しながら、地球環境に貢献できる絶好の機会です。ご家庭のエネルギー効率を見直し、より快適で持続可能なライフスタイルを実現するために、ぜひ本制度の活用をご検討ください。まずは下記の公式サイトで詳細な要綱を確認し、ご自身の計画が対象になるかチェックしてみましょう。