詳細情報
滋賀県豊郷町で新しい生活をスタートさせる新婚カップルに朗報です。豊郷町では、結婚に伴う経済的な負担を軽減し、新婚世帯の生活をサポートするため「結婚新生活支援事業」を実施しています。この制度を活用すれば、新居の家賃や購入費、リフォーム費用、引越し費用などに対して最大60万円の補助金を受け取ることができます。結婚を考えているけれど、初期費用が心配…という方は必見です。この記事では、豊郷町の結婚新生活支援事業について、対象者の条件から申請方法、必要書類まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの新しい門出を、この制度で賢く、そして豊かにスタートさせましょう。
この補助金のポイント
- 最大60万円の補助で新生活の経済的負担を軽減！
- 対象は39歳以下の新婚夫婦（所得要件あり）
- 住宅購入費、家賃、リフォーム、引越し費用など幅広い経費が対象！
- 申請期間は2025年6月2日から2026年3月2日まで
① 豊郷町結婚新生活支援事業の概要
まずは、この制度がどのようなものなのか、全体像を把握しましょう。
正式名称と実施組織
この制度の正式名称は「豊郷町結婚新生活支援事業補助金」です。実施しているのは、滋賀県豊郷町です。国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した事業であり、若者世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを目的としています。
目的・背景
近年、経済的な理由から結婚に踏み切れない若者が増えていることが社会的な課題となっています。特に、結婚当初は住居費や引越し費用など、まとまった出費が必要となります。豊郷町では、こうした経済的な負担を軽減することで、若い世代が安心して結婚し、豊郷町で新しい生活をスタートできる環境を整えることを目指しています。これにより、町の活性化や将来的な定住促進にも繋げたいという狙いがあります。
② 補助金額・補助率について
最も気になる補助金額について詳しく見ていきましょう。補助額は、夫婦の婚姻日時点の年齢によって上限が異なります。
| 夫婦の年齢条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 婚姻日において、夫婦ともに29歳以下の世帯 | 60万円 |
| 上記以外の世帯（婚姻日において、夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
計算例
補助金は、対象となる経費（住居費、リフォーム費、引越費用）の実費合計額に対して支払われます。ただし、上限額を超えることはありません。
【例】夫婦ともに28歳、対象経費の合計が70万円だった場合
- 住居の賃貸初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）：30万円
- 引越し業者への支払い：15万円
- 合計対象経費：45万円
- この場合、上限額60万円の範囲内なので、45万円が補助されます。
【例】夫32歳、妻30歳、対象経費の合計が80万円だった場合
- 住宅購入費用の一部：50万円
- 引越し業者への支払い：10万円
- リフォーム費用：20万円
- 合計対象経費：80万円
- この場合、上限額は30万円のため、30万円が補助されます。
③ 対象者・条件
補助金を受け取るためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。ご自身が対象になるか、一つずつ確認していきましょう。
- 婚姻期間：令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること。
- 年齢要件：婚姻届を提出した日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
- 所得要件：令和7年度（令和6年1月1日～令和6年12月31日の所得）の夫婦の合計所得が500万円未満であること。
- 居住要件：申請時点で夫婦の双方または一方の住民票が豊郷町内の対象住宅にあり、夫婦の双方が豊郷町に居住していること。
- 他の制度との併用：他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 過去の受給歴：過去にこの制度（結婚新生活支援事業）に基づく補助を受けていないこと。
- 納税要件：夫婦ともに町税等を滞納していないこと。
所得要件の特例（奨学金返済世帯）
夫婦の一方または双方が貸与型の奨学金を返済している場合、所得の計算で優遇措置があります。夫婦の合計所得から、年間の奨学金返済額を控除した金額で所得要件を判断します。これにより、所得が500万円を少し超えてしまう場合でも対象となる可能性があります。
例：夫婦の合計所得が520万円でも、年間の奨学金返済額が30万円の場合、520万円 – 30万円 = 490万円となり、所得要件を満たします。
④ 補助対象経費
どのような費用が補助の対象になるのでしょうか。大きく分けて以下の4つです。
1. 住宅取得費用
婚姻を機に豊郷町内で住宅を購入した際の費用です。建物の購入費が対象となり、土地の購入費は対象外です。
2. 住宅賃借費用
婚姻を機に豊郷町内で住宅を賃借した際の費用です。具体的には以下の費用が対象となります。
- 家賃
- 敷金
- 礼金
- 共益費
- 仲介手数料
※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その分支給額を差し引いた額が対象です。また、駐車場代や更新料、保証料などは対象外となることが多いので注意が必要です。
3. リフォーム費用
婚姻を機に居住する住宅（夫婦のいずれかが所有するもの）をリフォームした際の費用です。内外装の改修、水回り設備の交換、間取り変更などが対象です。ただし、倉庫や車庫、外構工事、家電製品の購入・設置費用は対象外です。
4. 引越費用
新居への引越しのために、引越業者や運送業者に支払った費用が対象です。自分でレンタカーを借りて運んだ場合の費用や、不用品の処分費用は対象外となります。
⑤ 申請方法・手順
申請は、定められた期間内に必要書類を揃えて提出する必要があります。スムーズに進めるために、手順をしっかり確認しておきましょう。
申請期間：2025年6月2日(月) 〜 2026年3月2日(月)
※予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります。早めの準備・申請をおすすめします。
申請ステップ
- 事前相談（推奨）：ご自身が対象になるか、どの費用が対象になるかなど、不明な点があれば事前に豊郷町役場の担当課（企画振興課）に相談しましょう。
- 必要書類の準備：下記のリストを参考に、必要な書類をすべて集めます。所得証明書など、発行に時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めましょう。
- 申請書の提出：すべての書類が揃ったら、申請期間内に豊郷町役場の窓口に提出します。
- 審査・交付決定：提出された書類をもとに町が審査を行います。審査の結果、補助金の交付が決定されると「交付決定通知書」が届きます。
- 補助金の請求：交付決定通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書」を提出します。
- 補助金の振込：請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には多くの書類が必要です。漏れがないようにチェックリストとしてご活用ください。
- 豊郷町結婚新生活支援事業補助金交付申請書
- 婚姻後の戸籍謄本 または 婚姻届受理証明書
- 夫婦の住民票の写し（世帯全員分、続柄記載のもの）
- 夫婦の所得証明書（令和7年度分）
- 物件の売買契約書または賃貸借契約書の写し
- 住宅手当支給証明書（勤務先から住宅手当を受けている場合）
- リフォームに関する工事請負契約書等の写し（リフォーム費用を申請する場合）
- 費用の支払いを証明する書類（領収書等の写し）
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類の写し（該当者のみ）
- 町税等の滞納がないことの証明書
- その他、町長が必要と認める書類
※申請様式は豊郷町の公式サイトからダウンロードできる場合があります。必ず最新の情報を公式サイトでご確認ください。
⑥ 採択のポイント・注意点
この補助金は、要件をきちんと満たしていれば採択される可能性が高い制度です。しかし、ちょっとしたミスで不採択とならないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。
申請書作成のコツ
- 書類の不備をなくす：最も多い不採択理由は書類の不備です。提出前に、必要書類がすべて揃っているか、記入漏れや印鑑の押し忘れがないか、何度も確認しましょう。
- 領収書を必ず保管：対象経費を支払ったことを証明する領収書は必須です。必ず宛名（申請者名）が記載されたものを保管しておきましょう。
- 早めに相談・申請する：予算には限りがあります。また、書類の準備には時間がかかります。申請を検討しているなら、まずは役場の窓口に相談し、早めに準備を進めることが重要です。
よくある不採択理由
- 所得要件オーバー：夫婦の合計所得が500万円を超えている。
- 年齢要件オーバー：婚姻日に夫婦のどちらかが40歳以上である。
- 対象外経費の申請：家電購入費や駐車場代など、対象外の費用を含めて申請している。
- 申請期間外の支払い：対象期間外に支払った費用を申請している。
- 納税の滞納：住民税などの町税に未納がある。
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1. 婚姻届を出す前にアパートを契約しました。この費用は対象になりますか？
A1. 婚姻を機とした住居であれば対象となる可能性があります。ただし、自治体によって「婚姻日から〇ヶ月以内」といった規定がある場合も。婚姻日より前に支払った費用については、婚姻日から1年以内に婚姻を機として実施したものであることが条件となる場合があります。詳しくは豊郷町役場にご確認ください。
Q2. 所得500万円未満というのは、手取り額ですか？それとも総支給額（額面）ですか？
A2. 一般的に「所得」とは、給与所得控除後の金額を指します。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や、所得証明書に記載されている金額で確認します。手取り額や総支給額とは異なりますのでご注意ください。
Q3. 夫婦の片方が39歳で、もう片方が40歳の場合は対象になりますか？
A3. いいえ、対象外となります。この制度は「夫婦ともに」39歳以下であることが条件です。婚姻届を提出した時点で、どちらか一方でも40歳に達している場合は対象となりません。
Q4. 申請はいつまでにすれば良いですか？
A4. 令和7年度の申請期間は、2026年3月2日(月)までです。この日までに、対象経費の支払いを終え、すべての必要書類を揃えて提出する必要があります。期限を過ぎると受け付けてもらえないため、計画的に進めましょう。
Q5. 豊郷町に転入する予定ですが、まだ住民票を移していません。申請できますか？
A5. 申請時点で、豊郷町内の対象住宅に住民票があることが原則です。転入を予定している場合は、転入手続きを完了させてから申請を行ってください。申請期限に間に合うよう、引越しや転入のスケジュールを立てることが大切です。
⑧ まとめと次のアクション
今回は、滋賀県豊郷町の「結婚新生活支援事業」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
重要ポイントまとめ
- 対象者：豊郷町で新生活を始める、39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚夫婦。
- 補助額：29歳以下の世帯は最大60万円、39歳以下の世帯は最大30万円。
- 対象経費：住居の購入・賃貸費用、リフォーム費用、引越費用。
- 申請期限：2026年3月2日(月)まで。予算がなくなり次第終了の可能性あり。
結婚という人生の大きな節目には、何かとお金がかかるものです。この制度は、そんな新婚カップルの経済的な不安を和らげ、素晴らしいスタートを後押ししてくれる心強い味方です。もしあなたが対象条件に当てはまるなら、ぜひ活用を検討してみてください。
まず最初に行うべきアクションは、豊郷町の公式サイトで最新の募集要項を確認し、担当課である「企画振興課」に問い合わせてみることです。専門の担当者が、あなたの状況に合わせて丁寧に相談に乗ってくれるはずです。この素晴らしい制度を活用し、豊郷町での幸せな新生活をスタートさせましょう！
【お問い合わせ先】
滋賀県豊郷町 企画振興課
※連絡先等の詳細は豊郷町の公式サイトをご確認ください。
