都城市の省エネ設備導入補助金とは？

宮崎県都城市では、原油価格や物価高騰の影響を受ける市内事業者のコスト削減と事業継続を支援するため、省エネルギー設備の導入費用の一部を補助する「都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金」を実施しています。この制度を活用し、エネルギー効率の高い設備へ更新することで、月々の光熱費を削減し、経営基盤の強化を図りましょう。

補助金概要

補助対象者の詳細

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 申請時に都城市内に法人登記および事業所を有する法人、または都城市内に住所もしくは事業所を有する個人事業者。
• 市税の滞納がない者。

対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

• 日本標準産業分類における農業、林業、漁業に属する個人事業者（法人の場合は対象）。
• 資本金10億円以上の大企業。
• 暴力団関係者。
• 風俗営業等を営む者。
• 政治団体、宗教上の組織もしくは団体。

補助対象となる経費と設備

対象経費の条件

補助対象となるのは、設備費や工事費、運搬費などの直接的な費用で、消費税抜きの合計額が10万円以上の事業です。消費税や保証料、保険料、既存設備の処分費などは対象外ですのでご注意ください。

対象設備一覧

既存の設備から、以下の省エネ性能の高い設備への更新が対象です。（新設や修繕は対象外）

1. 空調設備
2. 冷凍・冷蔵設備（ショーケースを含む）
3. 変圧器
4. モーター
5. LED照明設備
6. 給湯設備
7. ボイラー

申請から補助金交付までの流れ

申請は事業着手前に行う必要があります。以下のステップを必ず確認してください。

1. STEP 1: 交付申請
   事業着手前に、必要書類を揃えて市へ提出します。
2. STEP 2: 交付決定
   市が書類を審査し、「交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから事業を開始してください。
3. STEP 3: 事業着手・完了
   設備の契約、発注、設置、支払いを完了させます。事業完了は令和8年3月19日(木)までです。
4. STEP 4: 実績報告
   事業完了後30日以内、または令和8年3月19日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
5. STEP 5: 補助金額の確定
   市が実績報告書を審査し、「補助金確定通知書」が送付されます。
6. STEP 6: 補助金請求・交付
   確定通知書に基づき請求書を提出。後日、指定口座に補助金が振り込まれます。

よくある質問（Q&A）

申請書類と提出先

申請に必要な書類は、都城市の公式ホームページからダウンロードできます。記入例も用意されているので、作成前に必ず確認しましょう。