熊本市の町内会活動を力強くサポート!「町内自治振興補助金・防犯灯補助金」とは?
熊本市では、地域の課題解決や住み良いまちづくりに不可欠な町内自治会の活動を支援するため、「町内自治振興補助金」および「防犯灯補助金」を交付しています。この制度は、町内会の運営費用や防犯灯の維持管理費の一部を補助することで、地域の活性化と持続可能なコミュニティ形成を後押しするものです。この記事では、補助金の詳細から申請方法まで、分かりやすく徹底解説します。
この補助金のポイント
- 町内会の運営費や活動費を支援する「町内自治活動事業」
- 地域の安全を守る防犯灯の維持管理費を補助する「防犯灯維持管理事業」
- 加入世帯数に応じて補助額が変動する分かりやすい仕組み
- 便利なオンライン申請にも対応!
補助金の概要(ひと目でわかる早見表)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 熊本市町内自治振興等補助金(町内自治振興補助金・防犯灯補助金) |
| 実施機関 | 熊本市 |
| 対象者 | 熊本市内の要件を満たす町内自治会等 |
| 補助額 | 均等割(最大75,000円)+係数割(1世帯あたり600円)+防犯灯維持管理費 |
| 申請期間 | 原則として毎年6月末日まで |
| 申請方法 | オンライン申請 または 紙での提出 |
| 公式サイト | 熊本市公式サイト |
2種類の補助事業と補助金額
この補助金は、大きく分けて「町内自治活動事業」と「防犯灯維持管理事業」の2つの柱で構成されています。
1. 町内自治活動事業
町内会の基本的な運営や地域活動を支えるための補助金です。補助金額は「均等割」と「係数割」の合計で決まります。
補助金額 = 均等割 + 係数割
均等割
4月1日現在の加入世帯数(係数)に応じて、1町内会あたりに定額で交付されます。
| 加入世帯数(係数) | 年額 |
|---|---|
| 200世帯以下 | 60,000円 |
| 201世帯~400世帯 | 65,000円 |
| 401世帯~800世帯 | 70,000円 |
| 801世帯以上 | 75,000円 |
係数割
加入世帯数(係数)1世帯あたり年額600円が交付されます。
2. 防犯灯維持管理事業
町内会が管理する防犯灯の電気代など、維持管理にかかる費用を補助します。補助額は、4月1日までに設置された防犯灯のワット数に応じて決まります。
| 防犯灯の区分 | 10W以下 | 20W以下 | 40W以下 | 40W超 |
|---|---|---|---|---|
| 年額(1灯あたり) | 1,200円 | 1,400円 | 1,800円 | 2,000円 |
補助金の対象となる団体と経費
対象となる団体(町内自治会)
補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす町内自治会等である必要があります。
- 良好な地域社会の維持・形成に役立つ地域的な共同活動を行っていること。
- 区域が明確で、地域の一体性を有していること。
- 区域に住所を有する全ての世帯が構成員となることができ、相当数の世帯が加入していること。
- 公正かつ円滑な運営のための規約を定めていること。
対象となる経費
町内自治会の運営を支援するため、幅広い活動経費が対象となります。
- 町内自治活動事業:安全・安心な地域づくり、地域の活性化、組織維持、行政情報の発信などに関する活動費。
- 防犯灯維持管理事業:防犯灯の電気代などの維持管理に関する活動費。
【注意】対象外となる経費
以下の経費は補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 他に市からの補助等がある経費
- 冠婚葬祭経費
- 寄付金
- 宴会経費
申請手続きの完全ガイド
申請から交付までの流れ
- Step 1: 申込書類の準備
事業計画書や予算書など、必要な書類を準備します。様式は市のウェブサイトからダウンロードできます。 - Step 2: 交付申込み
毎年6月末日までに、オンラインまたは各区役所総務企画課の窓口で申込みます。 - Step 3: 交付決定
市が内容を審査し、交付が決定されると「交付決定通知書」が届きます。 - Step 4: 補助金の交付
毎年9月末日までに、指定の口座へ補助金が振り込まれます。 - Step 5: 実績報告
事業年度終了後、指定された期日までに事業(活動)実績報告書と決算書を提出します。
申請方法と必要書類
申請は、便利なオンライン申請と、各区役所総務企画課への紙での提出のいずれかで行うことができます。
【主な必要書類】
- 町内自治振興等補助金交付申込書
- 事業(活動)計画書
- 予算書
- (防犯灯補助金の場合)電力会社発行の電気料金領収書または請求書
- 世帯数算定シート など
まとめ
熊本市の「町内自治振興補助金・防犯灯補助金」は、地域コミュニティの核となる町内会の活動を財政面から支える重要な制度です。この補助金を有効活用することで、防災・防犯活動の強化、イベントの開催、環境美化など、より活発で魅力的な地域づくりを進めることができます。申請手続きは毎年行われますので、ぜひこの機会に制度内容を確認し、積極的な活用をご検討ください。
お問い合わせ先
詳細や不明な点については、お住まいの区の総務企画課へお問い合わせください。
| 区役所 | 電話番号 |
|---|---|
| 中央区総務企画課 | 096-328-2610 |
| 東区総務企画課 | 096-367-9121 |
| 西区総務企画課 | 096-329-1142 |
| 南区総務企画課 | 096-357-4112 |
| 北区総務企画課 | 096-272-1110 |
※その他、各まちづくりセンターでもご相談を受け付けています。
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| 補助金額 | 最大50万円 | 最大1,200万円 | 最大600万円 | 最大15万円 | 取得費用(自己負担分)の1/2相当額 |
| 補助率 | 対象経費合計額の1/2。1万円未満は切り捨て。 | 補助対象経費の3/4以内 | 【ハード事業・ソフト事業(就業規則関連)】 ・次のいずれかに該当:補助率3/4以内(男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上) ・次のいずれかに該当:補助率2/3以内(WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上) ・上記以外:補助率1/2以内 【ソフト事業(コンサルタント派遣)】 ・定額 | 補助対象経費の2分の1以内、上限15万円 | 取得費用(自己負担分)の1/2相当額と補助上限額のいずれか低い額 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 〜2025年12月12日(※事前連絡期日: 2025年11月10日) | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 令和8年2月27日(金曜日)必着 | 令和8年3月2日まで |
| 難易度 |
|
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|
|
|
| 採択率 | 40.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |